債券

個人向け国債

2013年5月 FP技能士3級実技（きんざい個人資産）問5より

個人向け国債は比較的安全性が高い債券とされているが，購入の際には価格変動リスクや期限前償還リスクを十分に考慮する必要がある。

この選択肢は不適切です。
個人向け国債は、途中売却時にその売却の金額が確定されています。株や一般の債券のように、時価が変動しているわけではありませんので、価格変動リスクはありません。
また、個人向け国債は期限前に償還することはありません。そのため、期限前償還リスクもありません。

残存期間と金利変動の関係

表面利率（クーポンレート）など他の条件が同じであれば、残存期間が長い債券は、残存期間が短い債券より、金利変動に対する価格変動幅は大きくなります。

債券の分散投資

2013年5月 FP技能士2級学科問28より

４．残存期間の長い固定利付債券だけを保有している場合、その一部を残存期間の短い固定利付債券に移し替えることで、金利変動によるリスクを緩和する効果が期待できる。

この選択肢は適切です。残存期間の長い固定利付債券は、金利変動による価格の変化が大きいです。一方、残存期間の短い固定利付債券は、残存期間の長いものと比較して金利変動による価格の変化が小さいです。
ですので、残存期間の長い固定利付債券だけの状態から、残存期間の短い固定利付債券を混ぜることで、全体として価格変動の大きさを小さくすることができます。その結果、金利変動による価格変動リスクの緩和効果が期待できるというわけです。

クーポンの高低と、金利変動に対する価格変動幅の関係

2015年9月 FP技能士2級学科問23より
（2011年1月 FP技能士2級学科問24も類題）

１．債券投資において、発行体の信用度、償還までの期間および利回りが同じであれば、表面利率（クーポンレート）が低い債券ほど、金利の変動による債券価格の変動は小さい。

残存期間など他の条件が同じであれば、低クーポンの債券は、高クーポンの債券より、金利変動に対する価格変動幅は大きくなります。
FP技能士試験対策としては、なぜそうなるのか理解できなくても、とにかくこの内容を丸暗記すればOKです。

なお、この問題を正確に理解しようとすると、債券投資に関して「デュレーション」という概念を理解する必要があります。
詳細は、クーポン高低と、金利変動による価格変動幅の関係のページを参照してください。

同一発行体でも、債券の種類によって格付けは異なる

2016年5月 FP技能士2級学科問23より

２．発行体が同一であれば、劣後債であっても他の債券と同等の信用格付となる。

この記述は不適切です。
劣後債は、他の債券と比べて格付けが低くなっています。

債券は、元利金の支払いの優先度の高い順に、
　優先債（シニア債）　＞　メザニン債　＞　劣後債（ジュニア債）
と呼ばれています。

この順序で信用度が高いとされており、この順序で高格付（言い換えれば低リスク／低利回り）となっています。

特定公社債に関する課税

2017年9月 FP技能士2級学科問33より

２．一般公社債（特定公社債以外の公社債）の利子については、源泉分離課税の対象となる。
３．公募公社債投資信託の収益分配金については、申告分離課税の対象となる。

２と３のいずれも、適切です。
選択肢3の「公募公社債投資信託」は、特定公社債の一つです。

特定公社債の場合は申告分離課税ですが、一般公社債の場合は源泉分離課税となります。
したがって選択肢2も3も、適切となります。

ちなみに一般公社債の利子は、上場株式や特定公社債の譲渡損失との損益通算することはできません。
特定公社債の利子は、上場株式や特定公社債の譲渡損失との損益通算が可能です。

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