企業向けの保険

請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険の対象は、請負業務として建設業に限らず、警備、清掃、運送、撮影、除雪など、さまざまな業種を対象にしています。

店舗総合保険

2015年1月 FP技能士2級学科問15より

３．店舗総合保険は、店舗・事務所等に使用されている建物やこれらの建物に収容されている什器・備品等を補償の対象としている。

この選択肢は適切です。
建物だけでなく、什器・備品も補償の対象となります。

店舗総合保険は、火災保険の一種であり、住宅総合保険の事業版（法人版）という位置づけの保険です。
店舗と名前がついていますが、店舗だけでなく、事務所、作業場、小規模工場、倉庫であっても加入できます。

また、住宅総合保険が建物と家財はともに補償の対象で会ったのと同じく、その法人版の店舗総合保険でも、建物と什器(ラックやショーケースなど、商品を展示・陳列するための機材)、商品、備品は補償の対象となります。

店舗休業保険

2017年1月 FP技能士2級学科問20より
（2014年9月 FP技能士2級実技(きんざい損保) 問8も類題）

３．飲食店を営む企業が、火災・爆発等の災害による営業の休止または阻害による利益の減少等に備えて、店舗休業保険を契約した。

この記述は適切です。
店舗休業保険は、法人向け火災保険である店舗総合保険と、自営業者向けの所得補償保険（利益保険）の両方の特長を合わせたような保険です。

店舗休業保険は、火災、落雷、水災、物体の飛来、盗難などを理由にして保険金が支払わるという点では、店舗総合保険と似ています。
しかし、店舗や事務所の建物に対する損害ではなく、営業できなくなったことで失われる利益額を補償してくれる保険であり、この点は所得補償保険（利益保険）としての性質を持っています。

そのため、本記述の通り店舗休業保険で、火災や爆発で休業した場合の利益減少を補償してもらえることから、加入を検討するのは合理的です。

また、店舗休業保険の保険金は、所得の補償の性質を持つため、経理上は益金として参入することも併せて理解しておきましょう。

生産物賠償責任保険（PL保険）

工事の欠陥も補償対象

2016年9月 FP技能士2級実技(損保顧客) 問9より

２．「取り付けた看板が落下し、通行人がケガをして損害賠償責任を負ったケースのように、工事の結果による賠償責任は、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の補償対象となります」

この記述は適切です。
生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）による補償は、製造物の欠陥だけでなく、本記述のように工事の欠陥も補償の対象となる点を、理解しておきましょう。
工事作業の結果が、工事業者の製造物と捉えれば、保険の対象となることがイメージできると思います。

売り上げの減少を補償はしない

2019年1月 FP技能士2級学科問20より
（2015年5月 FP技能士2級学科問20も類題）

２．飲食店を営む企業が、食中毒が発生することによる売上げの減少に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。

この記述は不適切です。
食中毒が発生したことによる直接的な損害（被害者の治療費、損害賠償請求額など）は、生産物賠償責任保険の給付金でカバーすることができます。あくまでも、損害賠償などの賠償責任を補償する保険です。

しかし売り上げ減少というのは、事故の間接的な被害であり、それは生産物賠償責任保険ではカバーの対象外となっています。
そのような事態に備えるには、利益総合保険や利益担保特約を契約するべきといえます。

見方を変えて説明すると、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）は、相手の損害を補償しますが、自分の損害（売り上げ減少はこれに該当）は補償の対象外、ということになるのです。

PL保険とリコール保険の違い

2017年9月 FP技能士2級実技(損保顧客) 問9より

２．「生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）は、第三者に引き渡した製品や業務の結果に起因する事故により、他人の身体または財物に損害を与えたことを条件に、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する損害保険です。他方、偶然の汚染事故等が発生し、商品の回収・廃棄等の費用を保険でカバーするためには、リコール保険（生産物品質保険・生産物回収費用保険）に加入する必要があります」

この記述は適切です。
リコール保険は、過去に1級でも出題がされておらず、今回がFP試験全体で初登場となりますね。

リコール保険はその名の通り、リコールによる損失を補償する保険です。
製造物に問題があり、第三者に直接的な損害を与えた場合には、PL保険でカバーができます。
しかしそのような場合には、製造物を購入者から回収するリコールを行うケースも多くあります。
PL保険ではこのリコールの費用までは補償されません。
したがって、PL保険に保障を上乗せするイメージで、リコール保険を活用するという方法もあるのです。

建設工事保険

建設工事保険の補償の対象範囲１

2014年9月 FP技能士2級学科問20より

２．建設業を営む企業が、建設中の建物にクレーンが当たって建物が破損した場合に備えて、建設工事保険を契約した。

この選択肢は適切です。
建設工事保険は、次のような事例に対して補償してくれる保険です。

建設中の建物が火災、水災、風災などで損害を受けた場合
工事現場で資材が盗難にあった場合
施工上の欠陥に起因した事故が生じて損害が発生した場合

建設工事保険はめったに出題されない保険ですが、余裕があれば覚えておきましょう。

建設工事保険の補償の対象範囲２

2018年9月 FP技能士2級実技（きんざい損保）問9より
（2019年9月 FP技能士2級実技（きんざい損保）問9も類題）

２「建設工事保険は、住宅等の建設工事において、工事期間中に発生した火災、台風、盗難等の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物について生じた損害を補償するための保険商品です。機械を据え付ける組立工事や道路や上下水道を建設する土木工事は、この保険の対象になりません」

この記述は適切です。
建設工事保険の対象とする工事は、住宅、マンション、オフィスビルなどの建築工事です。
逆に対象とならないものとして、問題文にある組立工事や土木工事以外にも、鉄塔などの構築物の建設や、解体工事があります。

さらに補足しますと、建設工事保険は、建設工事中の建物を補償する保険です。
建設工事中のけがや死亡に対する補償ではありません。いわゆる対物保険の一種なのです。

ですから、工事中の落下物によって他人をケガさせたり、工事中に工事対象の建物以外のものに損害を与えた場合（クレーンが倒れたり機会の不良動作で第三者に被害を与えた場合）には、建設工事保険では補償されません。これらに対する補償が必要なら、請負業者賠償責任保険にも合わせて加入が必要です。

施設所有（管理）者賠償責任保険と受託者賠償責任保険

2014年9月 FP技能士2級学科問20より

３．宿泊業を営む企業が、クロークで客から預かった荷物が盗難に遭った場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。

この選択肢は不適切です。
施設所有（管理）者賠償責任保険は、あくまでもビル、店舗等の施設の所有、使用、管理上の不備に起因する賠償責任を補償する保険です。たとえば、従業員の不注意によって他人に損害を与えた場合、施設の看板などが倒れて他人にけがをさせた場合などです。
本選択肢にあるように、預かった荷物に関する事故は、施設管理上の事故ではありませんので、施設所有（管理）者賠償責任保険では補償されません。このような場合に備える保険は、受託者賠償責任保険です。

法人向け保険の違いについて

受託者賠償責任保険とPL保険（生産物賠償責任保険）の違い

2014年9月 FP技能士2級学科問20より

４．設備工事業を営む企業が、住宅の水道工事完了後に工事ミスによる水道管の破損を原因とする水漏れ事故が発生して住宅に損害を与えた場合に備えて、受託者賠償責任保険を契約した。

この選択肢は不適切です。
本選択肢に記載の損害に備える保険は、PL保険（生産物賠償責任保険）です。PL保険は、このように建築後の住宅の欠陥による損害も、補償の対象となります。建設工事の結果の生産物に対する賠償責任保険、という意味でとらえればよいですね。
本選択肢に記述の受託者賠償責任保険は、他人から預かった荷物に損害を与えた場合などに備える保険です。

請負業者賠償責任保険と生産物賠償責任保険の違い

2018年9月 FP技能士2級実技（きんざい損保）問9より

３「請負業者賠償責任保険は、工事完了後、工事結果の不良のために住民が転倒し、ケガをしたケースのように、工事の結果によって法律上の賠償を負った場合に補償の対象となります」

この記述は不適切です。
これは請負業者賠償責任保険ではなく、生産物賠償責任保険（PL保険）の補償対象です。

請負業者賠償責任保険は、工事中が補償の対象です。
生産物賠償責任保険（PL保険）は、工事後が補償の対象です。

「工事中は請負業務」「工事完了後は生産物」という言葉のイメージで、理解するのもよいでしょう。

団体就業不能保障保険

2018年5月 FP技能士2級学科問20より

２．「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

この記述は適切です。
従業員が働けなくなって休業補償給付を支給することは、福利厚生の観点で意義があることです。
しかしその場合、休業補償給付の支払いのために突発的に資金が必要になるため、企業経営上のリスクとなります。
団体就業不能保障保険は、従業員が働けなくなった場合（一定要件があります）に保険金が支払われるため、安定した経営と従業員の福利厚生を両立させられるメリットがあります。

また、全従業員を一括で加入させる団体就業不能補償保険は、その保険料全額が損金算入されるため、会計上の節税効果もあります。

労働災害総合保険

市販の試験対策テキストにもほとんど載っていないことですが、実務上は法人経営者にとっては検討に値する保険です。

暫定保険料と確定保険料　

2017年9月 FP技能士2級実技(損保顧客) 問8より
（2015年9月 FP技能士2級実技(きんざい損保) 問8も類題）

４．「労働災害総合保険には、契約時に平均被用者数や賃金総額の見込額に基づき算出された暫定保険料を支払い、保険期間終了後に実際の数値に基づき算出された確定保険料と暫定保険料の差額を精算する契約方式があります」

この記述は適切です。
本記述のように、労働災害総合保険の保険料支払いは、暫定保険料と確定保険料の2段階になっています。
これは実は、政府の労災保険を会社が支払う仕組みと、同じなのです。
労災保険も、保険料の支払いは2段階になっているのです。

なお、この問題にある暫定保険料、確定保険料、平均被用者数などの用語は、労災保険・労働災害総合保険の基礎知識として知っておきましょう。

暫定保険料の計算方式

2018年9月 FP技能士2級実技（きんざい損保）問8より

III 「保険料については、契約時に平均被用者数または賃金総額の見込額に基づき算出された暫定保険料を支払い、保険期間終了後に実際の数値に基づき算出された確定保険料と暫定保険料の差額を精算する契約方式があります。建設事業の契約では、（３）から平均被用者数または賃金総額を算出する場合があります。

（３）に入る言葉は「完成工事高」です。
暫定保険料の金額は、一般的には平均被用者数や賃金総額から計算します。
ただし本記述のように建設業の場合には、完成工事高（請負金額）をもとに暫定保険料を算出する場合があります。

法定外補償保険と使用者賠償責任保険

2015年9月 FP技能士2級実技(きんざい損保) 問9より

１．労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的とした『法定外補償保険』と、従業員の仕事の遂行が原因となり、第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する『使用者賠償責任保険』の２つの補償から構成されています

この記述は不適切です。
「法定外補償保険」の説明は正しいです。公的保険である労災保険で対応しきれない分を上乗せ補償することを目的としています。
一方の「使用者賠償責任保険」の記述は誤りです。使用者賠償責任保険は、従業員が業務中にケガなどをした場合で、その責任が会社にあり、会社が従業員に損害賠償金等を支払うことになった場合の費用を補償します。第三者への損害賠償に備える保険ではありません。

２．労働災害総合保険は、『法定外補償保険』と『使用者賠償責任保険』の両方に加入することも、いずれか一方のみに加入することも可能です

この記述は適切です。
本記述の通り、いずれか一方のみに加入することも可能です。

法定外補償保険の保険金額の決め方

2018年9月 FP技能士2級実技（きんざい損保）問8より

II （注：労働災害総合保険に関して）「法定外補償保険の保険金額の設定には、定額で保険金額を定める定額方式と１日当たりの平均賃金に対する日数で保険金額を定める定率方式があります。定額方式と定率方式の組合せにより保険金額を設定することは（２）」

（２）に入る言葉は「可能です」です。

まず、労働災害総合保険の法定外補償保険とはいわゆる労災事故があった場合に、社会保険である労災保険に対して、さらに上乗せの補償を従業員やその遺族に上乗せするための保険です。

支払われる保険金としては、死亡保険金、後遺障害保険金、休業補償保険金の3種類が一般的です。
この3種類の保険金の額をそれぞれ決めることができますが、3種類のそれぞれについて、定額方式と定率方式から選ぶことができます。
これを「定額方式と定率方式の組合せ」や「定額方式と定率方式の併用」と言います。

定額方式とは、「〇〇万円」と金額を定める方式です。
定率方式とは、「平均賃金の〇日分」と金額を定める方式です。

労災保険の認定との連動

2017年9月 FP技能士2級実技(損保顧客) 問8より
（2015年9月 FP技能士2級実技(きんざい損保) 問9も類題）

３．「労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（政府労災保険）の認定とは関係なく、損害保険会社所定の認定基準を満たすことで、保険金が支払われます」

この記述は不適切です。
労働災害総合保険の保険金は、政府の労災保険の認定（労災保険の支給）が支払い要件となっています。
政府労災保険の上乗せ保険という性質から、政府労災保険の認定に従うこととなっています。
そのため、「損害保険会社所定の認定基準」で支払われるわけではありません。

ちなみに、このような要件があるため、労災保険に加入していない事業者は、労働災害総合保険に加入すらできません。

会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）

2018年9月 FP技能士2級実技（きんざい損保）問9より

１「会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）は、被保険者である会社役員が役員の業務に係る行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害に対して、保険金が支払われます。なお、被保険者の範囲は会社法上の取締役に限定されており、監査役や執行役のほか、子会社の役員を含めることはできません」

この記述は不適切です。
会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）では、その会社の取締役だけでなく、監査役、執行役、子会社の役員も含めることができます。
なお、保険期間中に退任した役員や、保険期間の途中で選任された役員も、被保険者に含まれます。
この保険に加入する場合には、基本的に役員全員が被保険者になります。

法人の保険契約は、クーリングオフできる？

2014年5月 FP技能士2級実技（きんざい生保）問9より
（2015年5月 FP技能士3級実技(保険顧客) 問9も類題）

（３）　Ｘ社が申込者（契約者）となり生命保険契約を締結する場合，クーリング・オフ制度による申込みの撤回等はできなくなりますので，ご注意ください

この記述は適切です。クーリングオフの制度は、個人の消費者を保護する目的のものであるため、法人契約の場合はクーリングオフの対象外となります。
クーリングオフの対象外となる保険契約については、他にもあります。
どういうときにクーリングオフの対象外だったっけ？と思ったら、お持ちのテキストで再度確認しておきましょう。いくつかのケースがありますので、一通り暗記しておくようにしてくださいね。

売上高方式の保険

専用のページで解説しています。
保険料が売上高方式の法人向け保険のページをご覧ください。

FP技能士3級と2級の過去問から、難問（試験対策テキストには記述がない問題、多くの人が間違えやすい問題など）を中心に解説しています。
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