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その他金融資産運用について

金投資

金投資の特徴

純金積み立て、金地金、などの購入方法があります。
配当金や利子を受け取ることはできません。

保管の方式

特定保管

純金取扱業者の資産と、顧客の資産である純金を、区別して保管する方式。
「顧客の資産を、単に預けているだけ」というイメージです。
純金取扱業者が倒産しても、顧客の資産である純金は顧客の元に戻ってきます。

消費寄託

顧客の資産である純金の所有権が純金取扱業者に移転し、顧客はその返還請求権をもつという方式です。
「顧客の資産を、貸してあげている」というイメージです。

純金取扱業者は、顧客から預かった資産を運用するなどして、収益を上げます。
そのため、特定保管方式より各種の手数料が割安になっているケースがあります。
また、顧客が純金を貸し出すという性質から、顧客はある一定のリース料を純金取扱業者から受け取れる場合もあります。

純金取扱業者が倒産した場合、預けた純金がすべてかえってくるという保証はありません。

金投資で係る税金

金地金を譲渡した場合に発生した譲渡益は、譲渡所得として総合課税の対象となります。

オプション

取引開始日から取引最終日まで、いつでも権利行使可能なタイプは「アメリカンタイプ」、満期日に限り権利行使可能なタイプを「ヨーロピアンタイプ」といいます。

自由の国アメリカ → いつでも自由に権利行使可能なアメリカンタイプ

と覚えると、覚えやすいです。

ちなみに、日経225オプションはヨーロピアンタイプのオプションです。

FX

FX取引についての問題は、実際に取引口座を開いてFX取引をしている方にとっては、常識問題といえるレベルが多いです。でも、FXは聞いたことはあるけどやってみたことがない、という方にはちょっと難しいと感じるでしょう。

FXの税制

平成24年から、取引所FXと店頭FXとの税制が一本化され、いずれも雑所得として20%の分離課税の対象となっています。

証拠金倍率の定め

2018年5月 FP技能士2級 学科 問26より

4.外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買できるが、倍率の上限は各取扱業者が決めており、法令による上限の定めはない。

この記述は不適切です。
本問の倍率のことを「証拠金倍率」「レバレッジ」とも言いますが、現在は金融庁の方針により25倍までに制限されています。
例えば証拠金を10万円差し出したとすれば、外貨を250万円分まで取引が可能になっているということです。

昔は、300倍もの取引が可能だった時代もありましたが、瞬時に元本を失ってしまう投資家も多くいました。
(元本割れじゃなくて、元本がなくなる、の意味です)
そこで投資家保護の方針のもと、証拠金倍率が定められることになりました。

ちなみに現在、この証拠金倍率を25倍からさらに10倍にまで引き下げようという動きもあります。まだ決定にはなっていませんが、このような情勢があることも、知っておいてくださいね。

金利スワップと為替スワップ

2018年9月 FP技能士2級 学科 問26より

1.異なる通貨間で一定期間、キャッシュフローを交換する取引を金利スワップという。

この記述は不適切です。
異なる通貨間で一定期間、キャッシュフローを交換する取引は、為替スワップといいます。
円建て預金利子と、外貨預金利子とを互いに交換するイメージで理解しましょう。

金利スワップは、同一通貨間でのキャッシュフローの交換のことをいいます。
例えば、固定金利と変動金利の利息を交換する取引が、金利スワップの代表例ですね。

このように、為替スワップや金利スワップを活用すると、利息などに対する為替変動リスクや金利変動リスクをなくす(付加する)ことができるようになるのです。
例えば、次のような要望を満たすために、使われることがあります。

遺言信託

遺言信託の概要

2018年9月 FP技能士2級 学科 問22より

1.遺言信託とは、信託銀行等が、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、執行までの手続きをサポートするサービスである。

この記述は適切です。
金融機関が提供している遺言信託サービスは、本記述の通りですが要するに、遺言を確実に執行するために、信託銀行がそのサポートをしてくれる、と考えればよいでしょう。

ちなみに、遺言の執行までサポートすることから、サービスを提供する信託銀行を、遺言執行者として指定するのが一般的です。
お客様としては遺言の内容を確実に実現してくれる安心感もありますが、費用も数十万円〜100万円くらいになる場合もあり、やや高額なサービスといえます。

公正証書遺言の作成

2018年9月 FP技能士2級 学科 問22より

2.遺言者は、信託銀行等を遺言執行者に指定した遺言書を、原則として公正証書遺言によって作成する必要がある。

この記述は適切です。
遺言が確実に執行されることを重視することから、遺言は公正証書で作り、サービスを提供する信託銀行がその証人として立ち会うのが一般的です。

死亡通知人の指定

2018年9月 FP技能士2級 学科 問22より

3.遺言者は、遺言信託を契約する際、遺言者が死亡したときに連絡などを行う死亡通知人を指定する必要がある。

この記述は適切です。
遺言執行をサポートする必要があるため、信託銀行は何らかの手段で遺言者の死亡を把握する必要があります。
そのため、信託銀行に死亡したことを通知してもらうために、死亡通知人という役割があるのです。
死亡通知人は、相続人である必要はないのですが、相続人に担当してもらうのが実務上多いようです。

遺言の変更

2018年9月 FP技能士2級 学科 問22より

4.遺言信託により遺言書を信託銀行等に預けた場合、相続財産や相続人に変動があった場合を除き、遺言書の内容を変更することはできない。

この記述は不適切です。
遺言を、後から変更、撤回することも可能です。信託銀行も、そのサポートを行ってくれます。
というのも、遺言書を作成後に、財産の構成が変わったり、相続人が変化するなど、当初の遺言の意図通りに遺産分割を行えなくなることはあるものです。その場合、改めて遺言書を作成しなおすのが望ましい場合もあるからです。
ただし通常は、遺言書を公正証書で書き直すために費用が掛かりますし、信託銀行にも別途手数料を支払うことになります。

 


 

 

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