防火地域に関する規定

防火地域

防火地域に建てられる建物について１

2013年5月 FP技能士2級実技（きんざい個人資産）問10より

建築物が防火地域と準防火地域にわたっている場合，その建築物は規模によって耐火建築物または準耐火建築物とするのが原則である。

この選択肢は適切です。「防火地域」という言葉は聞いたことがあっても、防火地域そのものについて問う問題でした。かなり細かい点を問う問題だったかと思います。

本選択肢のように、建築物が防火地域と準防火地域にわたっている場合、その土地全体を防火地域とみなします。

防火地域とは、防災機能を高めることが求められている地域であり、原則として耐火建築物を建てる必要があります。
ただし、地階を含む階数が２以下で、かつ延面積が100平方メートル以下の規模の建築物であれば、準耐火建築物を建てることも認められています。
まとめると、次の表のとおりです。

階数（地階を含む）	1階・2階	3階以上
延べ面積100m2以下	耐火建築物 or 準耐火建築物	耐火建築物
延べ面積100m2超	耐火建築物	耐火建築物

したがって、建築物の規模によって、耐火建築物または準耐火建築物のいずれかを建築することができます。

ちなみに、防火地域に建てる建物では強い耐火性能を要求されるため、建物の建築コストがかさむ地域であるともいえます。

防火地域に建てられる建物について２

2015年9月 FP技能士2級実技(きんざい個人資産) 問10より

２．甲土地のある防火地域内においては、延べ面積が80㎡を超える建築物は、その建築物の階数にかかわらず、原則として耐火建築物としなければならない。

この記述は不適切です。
「80ｍ2」を「100ｍ2」に直すと正しい文章となります。
詳しい説明は、ひとつ前の項目で解説した通りです。合わせて理解しておきましょう。

準防火地域

ざっくりいうと、防火地域よりも規制が緩やかな地域です。
準防火地域に建てられる建物の条件はかなり細かく規定されており、以下のようになっています。

階数（地階を除く）	1階・2階	3階	4階以上
延べ面積 500m2以下	木造住宅可（一定の防火措置は必要）	※1	耐火建築物
延べ面積 500m2超 1500m2以下	耐火建築物 or 準耐火建築物	耐火建築物 or 準耐火建築物	耐火建築物
延べ面積 1500m2超	耐火建築物	耐火建築物	耐火建築物

※1：耐火建築物または準耐火建築物または防火上必要な技術的水準に適合する建築物

地階を除く階数が４以上、または延面積が1500平方メートルを超える建築物は、耐火建築物としなければなりません。
上記に当てはまらない場合で、延面積が500平方メートルを超え1500平方メートル以下である場合には、耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。
上記に当てはまらない場合で(延面積が500平方メートル以下の場合)、地階を除く階数が3の場合であれば、耐火建築物または準耐火建築物または防火上必要な技術的水準に適合する建築物でなければなりません。
上記に当てはまらない場合は、木造住宅でも建築可能ですが、一定の防火措置は必要となります。

防火地域でもなく準防火地域でもない地域

2018年9月 FP技能士2級学科問45より

１．都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなくてはならない。

この記述は不適切です。
用途地域が定められている区域では、防火地域と準防火地域のどちらも定めない場所があってもかまいません。
実際、防火地域・準防火地域が定められている場所は、都市計画区域の中でも、実はごく小さい範囲に限られているのです。

皆さんの市町村のホームページでも、どこが防火地域・準防火地域なのかを公表していると思います。
一度調べてみると、理解が深まりますよ。

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