フラット35

勤続年数要件

一般的な住宅ローンは、勤続年数が2年以上という条件が付けられることが多い。
しかし、フラット35は、勤続1か月であってもそれを年収に換算して融資を受けることができる。
（詳細は、フラット35のホームページを参照）

住宅床面積要件

2015年5月 FP技能士2級学科問9より

３．（フラット35について）融資対象となる一戸建て住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、床面積が５０ｍ2以上の住宅である。

この記述は不適切です。

フラット35の住宅の床面積要件は、次の通りです。
・一戸建て住宅の場合：70ｍ2以上
・マンションの場合：30ｍ2以上

ちなみに、床面積が50ｍ2という要件が設けられているのは、住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）です。
勘違いしないよう、気を付けて下さいね。

なお、フラット35の利用に当たり、土地の敷地面積の要件はありません。こちらも合わせて覚えておきましょう。

フラット35の資金使途

2015年1月 FP技能士2級学科問9より

１．資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金などとされ、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできない。

この選択肢は適切です。
原則として、住宅購入の場合にだけ、フラット35を利用することができ、リフォーム資金として利用できません。
ただし例外として、中古住宅の購入とそのリフォームを同時に行う場合には、そのための資金としてフラット35を利用することもできます（フラット35のリフォームパックといいます）

融資額の上限

2015年1月 FP技能士2級学科問9より

２．融資金額は、住宅の建設費等の９０％以内であり、８,０００万円が上限とされている。

この選択肢は不適切です。
以前は90%でしたが、現在は「100%」の額まで融資可能です。

融資期間（返済期間）

融資期間の上限

2015年5月 FP技能士2級学科問9より

４．融資期間は、原則として申込者が８０歳になるまでの年数と３５年のいずれか短い年数が上限とされているが、下限は定められていない。

この記述は不適切です。
融資期間の上限は、選択肢に記載の通りですが、下限は原則として15年と定められています。
ただし、申込時の年齢が60歳以上の場合は、下限は10年となっています。

融資期間(返済期間)は60歳前後で変わる

2016年5月 FP技能士2級学科問9より

４．（フラット35の買取型に関して）融資申込時の申込者の年齢が６２歳の場合、融資期間は１０年以上の定められた期間までとなる。

この記述は適切です。

融資申し込み時の年齢が60歳以上の場合は、融資期間は「10年以上」となります。
申し込みが60歳未満であれば、融資期間は「15年以上」となります。

また、完済時年齢は80歳までで設定することにもなっています。あわせて覚えておきましょう。

フラット35のインターネットサービス「住・ＭｙＮｏｔｅ」

2015年5月 FP技能士2級学科問9より

２．住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・ＭｙＮｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は１００万円以上である。

この記述は不適切です。
フラット35のサービス内容に踏み込んだ問題ですね。これは知ってないと難しい・・・。

「住･My Note」とは、フラット35を利用している方を対象としたインターネットサービスです。
「住･My Note」のサイト上で、繰り上げ返済の手続きをしたり、借入金の残高を確認したり、ローン返済のシミュレーション等を行うことができます。

銀行など金融機関の窓口で繰り上げ返済の手続きを行う場合は、100万円以上でないと受け付けてくれません。
しかし「住･My Note」だと、10万円から繰上げ返済を申し込むことができます。しかも手数料は無料です。
よって本選択肢は不適切ということになります。

「住･My Note」については、住宅金融支援機構のサイトでご紹介されています。
ご興味ありましたら、下記URLよりご覧ください。

http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20140627.html

親子リレー返済について

2016年5月 FP技能士2級学科問9より

１．（フラット35の買取型に関して）融資を申し込むことができる者は、親子リレー返済を利用する場合を除き、６５歳未満の者に限られる。

この記述は不適切です。
「65歳未満」を「70歳未満」に直すと、正しい記述となります。
フラット35を申し込める者は、通常は70歳未満であることが要件となっています。

なお、「親子リレー返済」という言葉が出ていますので、これについても解説します。
親子リレー返済とは、申込者である親が死亡した後、残額を後継者（一般的には子、孫でも可）が引き継いで返済をしていくプランです。
後継者は契約上、連帯債務者となります。当然ながら、後継者も定期収入があるか、ローンを返済できるかという観点で審査の対象となります。

親子リレー返済であれば、申込者は70歳以上でも申込ことができ、借入期間は後継者の年齢をもとに決定することになります。
親子リレー返済の場合であっても、借入期間は最長で35年となっています。

フラット35の金利の決まり方

フラット35の金利は、以下の利回りの合計で算出されます。

10年物国債利回り
毎月25日の利回りがベースとなります。2010/12月時点ではおよそ1.25%
投資家が要求する上乗せ金利（スプレッド）
2010/12月時点ではおよそ0.5%。リーマンショック時などでは1%位に上昇。
住宅金融支援機構が上乗せしている金利
2010/12月時点ではおよそ0.65%。住宅金融支援機構の収入源でもある。
取扱い民間金融機関が上乗せしている金利
2010/12月時点ではおよそ0.05～0.35%。金融機関ごとに異なる。上乗せ金利が小さい場合は、別途顧客から融資手数料を徴収する場合がある。

なお、融資の期間が20年以下と21年以上とで、異なる金利が設定されています。

債務者

フラット35における事実上の債務者は、住宅金融支援機構です。
すなわち、万一ローンを借りている人が返済不能になった場合、フラット35を取り扱っている金融機関はその債務返済のリスクを負っていません。

FP技能士3級と2級の過去問から、難問（試験対策テキストには記述がない問題、多くの人が間違えやすい問題など）を中心に解説しています。
正解だけでなく、問題の背景や周辺知識も含めて解説しています。
万一記述に誤りがあると思われた方は、お問い合わせページよりお知らせください。正しい内容をお知らせし、当サイトも訂正します。
（法改正により、すでに古い記述となっている場合があります）
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フラット35

勤続年数要件

住宅床面積要件

フラット35の資金使途

融資額の上限

融資期間（返済期間）

融資期間の上限

融資期間(返済期間)は60歳前後で変わる

フラット35のインターネットサービス「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」

親子リレー返済について

フラット35の金利の決まり方

債務者

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