FP技能士3級・2級合格勉強会
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次回試験以降に反映される法改正内容

このページでは、次回以降のFP技能士試験で出題範囲に含まれる法改正の内容を記載しています。
ただし、すべての法改正は網羅しておらず、FP技能士試験3級〜2級に出題される可能性があると当サイト管理人が判断したものだけを、取り上げています。予めご了承ください。

本ページに記載の所得税率は、すべて復興特別所得税は考慮していません。

すでに改正済みのものについては、前回試験以前に反映された法改正内容のページを参照してください。

【重要な注意点】

3級または2級の受験者へ

3級、2級のFP試験では、原則として下記に記載の法令基準日に基づいて出題されます。

しかしここ最近は、将来に実施が決まった法律事項(法改正事項)を先行して出題するケースが目立ってきています。したがって、将来の改正事項であっても、新聞・ニュース・雑誌で大きく取り上げられている事項については、先行して理解しておくことが重要です。

1級の受験者へ

1級受験者の方は、将来施行が決まった法律について出題されることが多くあります。将来実施の分も含めて、内容を理解しておきましょう。

2019年1月試験より反映される内容

原則として、2018年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

国民年金の後納制度の終了

改正前:
国民年金の後納制度により、過去5年にさかのぼって国民年金の保険料を納付することができます。

改正後:
国民年金の後納制度終了により、未納となっている国民年金の保険料は、過去2年までしかさかのぼって納付することができなくなります。

※この改正内容は、2018年10月1日以降に適用されます。

個人型確定拠出年金の中小事業主掛金納付制度

中小事業主掛金納付制度が始まります。中小事業主掛金納付制度は、その従業員の掛金との合計が月額23,000円相当の範囲内で、 個人型確定拠出年金に加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出できる制度です。
中小事業主掛金納付制度を利用できるのは、企業型確定拠出年金、企業型確定給付年金、厚生年金基金のいずれも実施しておらず、厚生年金被保険者数が100人以下の事業主に限られます。

※この改正内容は、2018年5月1日以降に適用されます。

介護保険制度で自己負担3割の開始

改正前:
介護保険利用時の自己負担額は原則1割です。
ただし所得が一定以上の方は、自己負担額が2割となります。

改正後:
介護保険利用時の自己負担額は原則1割です。
ただし所得が一定以上の方は、自己負担額が2割となり、さらに高い基準で一定の所得を超えている方は、自己負担額が3割となります。

※この改正内容は、2018年8月1日以降に適用されます。

2019年5月試験より反映される内容

原則として、2018年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

2019年9月試験より反映される内容

原則として、2019年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

国民健康保険で産前産後期間に保険料を免除

改正前:
国民年金第1号被保険者は、産前産後期間中も国民年金保険料を納付しなければならない。

改正後:
国民年金第1号被保険者は、産前産後期間中は国民年金保険料が免除される。この免除期間は、基礎年金受給額の計算において、保険料を納付したものとみなす。

※この改正内容は、2018年4月1日以降に適用されます。

国際観光旅客税

日本から国外に出国する場合、出国1回につき1000円の国際観光旅客税を支払う必要があります。

※この改正内容は、2019年1月7日以後の出国に適用されます。

法人税法上の中小法人向け租税特別措置の取り扱い

改正前:
法人税法の中小法人に該当すれば、法人税の軽減税率(所得800万円以下の部分)、交際費の一部損金不算入、欠損金の繰戻還付の適用などの、租税特別措置の適用を受けることができます。

改正後:
改正前の中小法人のうち、過去3年間の平均所得金額が15億円を超える法人は、租税特別措置の適用を受けることができなくなります。

遺言の財産目録の様式

改正前:
遺言全文(財産目録を含む)は、手書きによる直筆でなければならず、パソコン等で作成したものは無効となる。

改正後:
遺言本文の中の財産目録については、所定の要件を満たせばパソコン等での作成が認められるようになる。
財産目録以外の記述については、パソコン等で作成した場合は無効となる。

※この改正内容は、2019年1月13日以後に書かれた遺言に対して適用される。

2020年1月試験より反映される内容

原則として、2019年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

給与所得控除の改正

改正前:
給与所得控除額の上限は、220万円です(給与収入1000万円超)。

改正後:
給与所得控除の額を、従来より一律10万円引き下げます。
そのうえで、 給与所得控除額の上限が195万円になります(給与収入850万円超)。

※この改正内容は、2020年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2021年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

公的年金等控除の改正

改正前:
所得の金額に関係なく、既定の公的年金等控除を受けられます。

改正後:

  1. 公的年金等控除の額を、従来より一律10万円引き下げます。
    そのうえで、公的年金等控除額の上限が195.5万円になります。
  2. 公的年金等雑所得以外の所得の合計額が1000万円超の場合は、上記1の公的年金等控除額から、さらに10万円引き下げます。
  3. 公的年金等雑所得以外の所得の合計額が2000万円超の場合は、上記1の公的年金等控除額から、さらに20万円引き下げます。

※この改正内容は、2020年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2021年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

基礎控除の改正

改正前:
どの納税者も、所得税では38万円、住民税では33万円の控除額です。

改正後:
基礎控除額を、従来より一律10万円引き上げ、所得税では48万円、住民税では43万円となります。
ただし、合計所得金額が2400万円を超えると段階的に基礎控除の額が下がり、2500万円を超えると基礎控除額は0円となります。

※この改正内容は、2020年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2021年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

青色申告特別控除額の改正

改正前:
原則は10万円、ただし取引を正規の簿記の原則に従って記録している場合は65万円です。

改正後:
原則は10万円のまま、取引を正規の簿記の原則に従って記録している場合は55万円に引き下げられます。
ただし、正規の簿記の原則に従って記録をし、さらに電子帳簿保存または電子申告(e-Tax)のいずれかを行う場合には、控除額は65万円となります。

※この改正内容は、2020年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2021年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

配偶者控除など人的控除の要件

改正前:
配偶者控除の適用要件:配偶者の合計所得額が38万円
配偶者特別控除の適用要件:配偶者の合計所得額が38万円超123万円以下
扶養控除の適用要件:扶養親族の合計所得額が38万円

改正後:
配偶者控除の適用要件:配偶者の合計所得額が48万円
配偶者特別控除の適用要件:配偶者の合計所得額が48万円超133万円以下
扶養控除の適用要件:扶養親族の合計所得額が48万円

※この改正内容は、2020年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2021年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

 

2020年5月試験より反映される内容

原則として、2019年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

 

 

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