FP技能士3級・2級合格勉強会
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次回試験以降に反映される法改正内容

このページでは、次回以降のFP技能士試験で出題範囲に含まれる法改正の内容を記載しています。
ただし、すべての法改正は網羅しておらず、FP技能士試験3級〜2級に出題される可能性があると当サイト管理人が判断したものだけを、取り上げています。予めご了承ください。

本ページに記載の所得税率は、すべて復興特別所得税は考慮していません。

すでに改正済みのものについては、前回試験以前に反映された法改正内容のページを参照してください。

【重要な注意点】

3級または2級の受験者へ

3級、2級のFP試験では、原則として下記に記載の法令基準日に基づいて出題されます。

しかしここ最近は、将来に実施が決まった法律事項(法改正事項)を先行して出題するケースが目立ってきています。したがって、将来の改正事項であっても、新聞・ニュース・雑誌で大きく取り上げられている事項については、先行して理解しておくことが重要です。

1級の受験者へ

1級受験者の方は、将来施行が決まった法律について出題されることが多くあります。将来実施の分も含めて、内容を理解しておきましょう。

2018年5月試験より反映される内容

原則として、2017年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

積立NISA制度の開始

下記要件の「積立NISA制度」が開始されます。

積立NISAでの投資対象商品は、次の金融商品に限定されます。

※この改正内容は、2018年1月1日より適用されます。FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

配偶者控除に関する改正

改正前:
納税者本人の所得に関する要件はありません。

改正後:
納税者本人の所得によって、下記のとおり適用可否が変わります。
本人の所得が900万円以下:従来通り配偶者控除の適用対象となります。
本人の所得が900万円超1000万円以下:従来の所得控除額(38万円または48万円)よりも所得控除の額が減少して適用対象となります。
本人の所得が1000万円超:配偶者控除の適用対象外となります。

※この改正内容は、2018年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2019年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

配偶者特別控除に関する改正

改正前:
配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合に適用対象となります。

改正後:
配偶者の所得が38万円超123万円未満の場合に適用対象となります。
さらに配偶者控除と同じく、本人の所得が900万円超1000万円以下の場合に、所得控除の額が改正前よりも減少して適用対象となります。

※この改正内容は、2018年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2019年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

2018年9月試験より反映される内容

原則として、2018年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

国民健康保険の保険者

改正前:
国民健康保険の保険者は、市区町村です。
保険料は、市区町村が決定します。

改正後:
国民健康保険の保険者は、都道府県です。
保険料は市区町村が決定しますが、都道府県が産出する標準保険料率を参考にして決定をします。

※この改正内容は、2018年4月1日以降に適用されます。

不動産の売買手数料

改正前:
400万円以下の空き家等の売買の媒介に関する報酬の上限額は、従来の算式(200万円以下の部分については5%、200万円超400万円以下の部分については4%)による上限額でした。

改正後:
400万円以下の空き家等の売買の媒介に関する報酬の上限額は、 売主の合意があれば18万円とすることができます。(空き家の売買活性化のため、報酬上限額の引き上げ措置)

※この改正内容は、2018年4月1日以降に適用されます。

中古住宅購入時の建物現況調査

中古住宅の売買時に、宅地建物取引業者は、建物現況調査のあっせんの有無を買主に伝えることが義務付けられました。
(建物現況調査が義務付けられたのではなく、そのあっせんが義務付けられたことに注意)
建物現況調査とは、建物の基礎などの劣化状況を調査するものです。

※この改正内容は、2018年4月1日以降に適用されます。

土地の登録免許税の免税

改正前:
相続で土地を取得した場合、理由を問わず、登録免許税を納付する必要がある。

改正後:
相続で土地を取得する場合に、被相続人が土地の所有権移転登記を行っていない場合に、被相続人に対する土地の所有権移転登記を行う場合は、登録免許税を免税とする。
(自分の登記ではなく、亡くなった親の登記を自分で行う場合に免税)

※この改正内容は、2018年4月1日以降に行う登記に適用されます。

高層マンションに対する固定資産税

改正前:
全ての区分所有建物に対する固定資産税の額は、各専有部分の床面積に応じて課税されます。

改正後:
高さ60m未満の区分所有建物については改正前と同じ課税ルールが適用されます。
高さ60m以上の区分所有建物については、低階層ほど床面積当たりの固定資産税が安く、高階層ほど床面積当たりの固定資産税が高くなるよう調整されます。

※この改正内容は、2018年1月以降に適用されます。ただし、2017年4月1日より前に売買契約が締結された住戸には適用されません。

不動産に関する税制の期間延長

特定認定長期優良住宅の所有権保存登記の登録免許税の税率軽減措置が、2020年3月31日まで延長されます。

「居住用財産の買換えの譲渡損失の損益通算および繰越控除」の適用が、2019年12月31日まで延長されます。

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除」の適用が、2019年12月31日まで延長されます。

不動産の譲渡契約における印紙税の税率軽減の適用が2020年3月31日まで延長されます。

住宅家屋及び土地の取得における不動産取得税の税率を3%に軽減する制度が、2021年3月31日まで延長されます。

宅地の取得における不動産取得税の課税標準を2分の1にする特例が、2021年3月31日まで延長されます。

新築の認定長期優良住宅における不動産取得税の課税標準の特例(1300万円の控除)が、2020年3月31日まで延長されます。

特定居住用宅地への小規模宅地の特例 その1

被相続人と同居していない親族が、本特例を適用するための要件が、下記のとおり変更されます。

改正前:
・被相続人の配偶者、および同居相続人がいない
・特例を受ける相続人が、相続発生の3年以内の自己または自己の配偶者の所有する家屋に居住していない

改正後:
・被相続人の配偶者、および同居相続人がいない
・特例を受ける相続人が、相続発生の3年以内の自己、自己の配偶者、3親等以内の親族、特別の関係にある法人、のいずれかが所有する家屋に居住していない
・相続開始時において居住していた家屋を、過去に所有していない

※この改正内容は、2018年4月以降に相続された宅地に対して適用されます。

特定居住用宅地への小規模宅地の特例 その2

改正前:
被相続人が、特別養護老人ホーム等に入居していた場合には特例を適用できますが、介護医療院に入所していた場合には特例を適用できません。

改正後:
被相続人が、特別養護老人ホーム等に入居していた場合に加え、介護医療院に入所していた場合にも特例を適用できます。

※この改正内容は、2018年4月以降に相続された宅地に対して適用されます。

貸付事業用宅地への小規模宅地の特例

下記の要件を全て満たす宅地は、本特例の対象外となりました。

※この改正内容は、2018年4月以降に相続された宅地に対して適用されます。ただし2018年3月31日以前から貸付事業に居している宅地は除きます(本特例の適用対象となります)

交際費の損金不算入制度の延長

交際費のうち飲食のために支出する費用の額の50%を損金算入できる制度が、2020年3月31日まで延長されました。

非上場株式の贈与税の納税猶予の特例 と、
非上場株式の相続税の納税猶予の特例 で共通事項1

改正前:
対象株式数は、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまで。
対象となる後継者は、過半数の株式を保有し筆頭株主となる1名のみ。
贈与者の要件の一つ:過半数の株式を保有している先代経営者であること。

改正後:
対象株式数の制限はない(取得した株式すべてが対象)
対象となる後継者は、総議決権数の10%以上を保有する、上位3位以内の者(最大3名まで対象となれる)。さらにこの最大3名は、贈与者が60歳以上の者である場合には、特別に相続時精算課税制度の適用を受けることもできる。
贈与者の要件の一つ:過半数の株式を保有している先代経営者以外にも、特例適用後5年以内に贈与をした先代経営者以外の者が加わる。

※この改正内容は、2018年1月以降に贈与または相続された株式に適用されます。

非上場株式の贈与税の納税猶予の特例 と、
非上場株式の相続税の納税猶予の特例 で共通事項2

改正前:
特例適用後の5年間平均で、雇用の8割以上を維持すること。 維持できなければ猶予されていた税額を納付する。
納税猶予を受けた会社が譲渡・合併・解散をしたときには、猶予されていた税額を全額支払う必要がある。その時の税額は、贈与時または相続時の評価額で計算する。

改正後:
特例適用後の5年間で、雇用の8割以上を維持できなくなった場合は、その理由を記載した書類を都道府県に提出することで、納税猶予を継続できる。
納税猶予を受けた会社が譲渡・合併・解散をしたときには、特例を受けて5年を経過した後であり、かつ一定の経営環境の変化が認められる場合には、その時点における相続税評価額で再計算された税額を支払えばよい。

※この改正内容は、2018年1月以降に贈与または相続された株式に適用されます。

非上場株式の相続税の納税猶予の特例

改正前:
納税猶予の対象となる税額は、納税猶予の対象となった株式の課税価格の80%

改正後:
納税猶予の対象となる税額は、納税猶予の対象となった株式の課税価格の100%

※この改正内容は、2018年1月以降に相続の対象となった株式に適用されます。

2019年1月試験より反映される内容

原則として、2018年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

個人型確定拠出年金の中小事業主掛金納付制度

中小事業主掛金納付制度が始まります。中小事業主掛金納付制度は、その従業員の掛金との合計が月額23,000円相当の範囲内で、 個人型確定拠出年金に加入する従業員の掛金に追加して、事業主が掛金を拠出できる制度です。
中小事業主掛金納付制度を利用できるのは、企業型確定拠出年金、企業型確定給付年金、厚生年金基金のいずれも実施しておらず、厚生年金被保険者数が100人以下の事業主に限られます。

※この改正内容は、2018年5月1日以降に適用されます。

2019年5月試験より反映される内容

原則として、2018年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

2019年9月試験より反映される内容

原則として、2019年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

国民健康保険で産前産後期間に保険料を免除

改正前:
国民年金第1号被保険者は、産前産後期間中も国民年金保険料を納付しなければならない。

改正後:
国民年金第1号被保険者は、産前産後期間中は国民年金保険料が免除される。この免除期間は、基礎年金受給額の計算において、保険料を納付したものとみなす。

国際観光旅客税

日本から国外に出国する場合、出国1回につき1000円の国際観光旅客税を支払う必要があります。

※この改正内容は、2019年1月7日以後の出国に適用されます。

法人税法上の中小法人向け租税特別措置の取り扱い

改正前:
法人税法の中小法人に該当すれば、法人税の軽減税率(所得800万円以下の部分)、交際費の一部損金不算入、欠損金の繰戻還付の適用などの、租税特別措置の適用を受けることができます。

改正後:
改正前の中小法人のうち、過去3年間の平均所得金額が15億円を超える法人は、租税特別措置の適用を受けることができなくなります。

2020年1月試験より反映される内容

原則として、2019年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

給与所得控除の改正

改正前:
給与所得控除額の上限は、220万円です(給与収入1000万円超)。

改正後:
給与所得控除の額を、従来より一律10万円引き下げます。
そのうえで、 給与所得控除額の上限が195万円になります(給与収入850万円超)。

※この改正内容は、2020年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2021年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

公的年金等控除の改正

改正前:
所得の金額に関係なく、既定の公的年金等控除を受けられます。

改正後:

  1. 公的年金等控除の額を、従来より一律10万円引き下げます。
    そのうえで、公的年金等控除額の上限が195.5万円になります。
  2. 公的年金等雑所得以外の所得の合計額が1000万円超の場合は、上記1の公的年金等控除額から、さらに10万円引き下げます。
  3. 公的年金等雑所得以外の所得の合計額が2000万円超の場合は、上記1の公的年金等控除額から、さらに20万円引き下げます。

※この改正内容は、2020年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2021年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

基礎控除の改正

改正前:
どの納税者も、所得税では38万円、住民税では33万円の控除額です。

改正後:
基礎控除額を、従来より一律10万円引き上げ、所得税では48万円、住民税では43万円となります。
ただし、合計所得金額が2400万円を超えると段階的に基礎控除の額が下がり、2500万円を超えると基礎控除額は0円となります。

※この改正内容は、2020年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2021年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

青色申告特別控除額の改正

改正前:
原則は10万円、ただし取引を正規の簿記の原則に従って記録している場合は65万円です。

改正後:
原則は10万円のまま、取引を正規の簿記の原則に従って記録している場合は55万円に引き下げられます。
ただし、正規の簿記の原則に従って記録をし、さらに電子帳簿保存または電子申告(e-Tax)のいずれかを行う場合には、控除額は65万円となります。

※この改正内容は、2020年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2021年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

配偶者控除など人的控除の要件

改正前:
配偶者控除の適用要件:配偶者の合計所得額が38万円
配偶者特別控除の適用要件:配偶者の合計所得額が38万円超123万円以下
扶養控除の適用要件:扶養親族の合計所得額が38万円

改正後:
配偶者控除の適用要件:配偶者の合計所得額が48万円
配偶者特別控除の適用要件:配偶者の合計所得額が48万円超133万円以下
扶養控除の適用要件:扶養親族の合計所得額が48万円

※この改正内容は、2020年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2021年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

 

2020年5月試験より反映される内容

原則として、2019年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

 

 

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