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相続時精算課税制度

名称

相続時「精算」課税制度であって、相続時「清算」課税制度ではない。
「せいさん」の漢字を間違えやすいので注意。

相続税納税義務者

相続時精算課税制度によって財産を贈与された者は、必ず相続税の納税義務者となります。
たとえ相続や遺贈によって財産を取得しなかったとしても、相続税の納税義務者となります。

贈与者の要件

贈与者である親の年齢は60歳以上となっています。
この判定は、「贈与のあった年の1月1日時点」で判定されます。贈与があった時点の年齢で判定するのではありません。

受贈者の要件

2016年1月 FP技能士2級 学科 問60より

4.相続時精算課税制度の適用対象となる受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の推定相続人である子および孫である。

この記述は適切です。
2015年1月1日以後、この通りに改正されました。
以前は、推定相続人である孫は適用対象外だったのですが、現在は適用対象となっています。

また、受贈者の年齢は20歳以上となっています。
この判定は、「贈与のあった年の1月1日時点」で判定されます。贈与があった時点の年齢で判定するのではありません。

父母のそれぞれで選択可能

父に対して相続時精算課税制度を適用し、母に対しては暦年課税制度を選択する、というように、相続時精算課税制度の適用は父母のそれぞれで選択が可能です。

適用後の贈与税申告

2015年5月 FP技能士2級 学科 問53より

1.相続時精算課税の適用を受けた者が、その特定贈与者から贈与を受けた場合、その累計額が2,500万円に達するまでは納付すべき贈与税額が算出されないため、贈与税の申告書を提出する必要はない。

この記述は不適切です。
相続時精算課税制度の適用を受けると、贈与額が2500万円に達するまでは、贈与税を納税する必要はありません。しかし、贈与があった年には、必ず贈与税の申告書を提出する必要があります。

直系尊属からの贈与に関する贈与税の非課税制度

住宅取得等資金の贈与を直系尊属から受けた場合に、受贈者一人につき平成22年中なら1500万円まで、平成23年中なら1000万円までを非課税とする制度。

この制度は、あくまでも住宅取得の資金の贈与に関する特例であり、住宅など不動産自体の贈与の場合は適用されません。(贈与税の配偶者控除は、住宅資金または不動産について適用されます)

この制度は、相続時精算課税制度の2500万の特別控除と併用できます。

ただし、受贈者一人につき1500万円(1000万円)が適用される特例のため、父母の一方から1500万の贈与を受けてしまうと、母からの贈与があっても適用することはできなくなります。

 


 



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