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生命保険・個人年金に関する税金(法人契約)

生命保険の保険料の経理処理

2013年1月 FP技能士2級 学科 問14より

契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を従業員とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

2.死亡給付金受取人が従業員の遺族、年金受取人が従業員である個人年金保険の保険料は、支払保険料の全額を給与として損金に算入する。

この選択肢は適切です。本選択肢の年金保険は、法人が抱えるリスクに備えるという性質ではなく、単に従業員の個人的な年金保険の保険料を、法人が支払っている(従業員への利益提供)に過ぎません。このような場合は、支払保険料の全額が給与とみなされます。

個人年金の保険料の経理処理

2013年5月 FP技能士2級 学科 問14より
2014年1月 FP技能士2級 学科 問15より

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険の月払保険料に係る法人の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

3.被保険者をすべての役員・従業員、死亡給付金受取人を役員・従業員の遺族、年金受取人を法人とする個人年金保険の保険料は、その額の10分の9を資産に計上し、残り10分の1を損金に算入する。

この選択肢は適切です。法人の個人年金保険の保険料の経理処理について、下記表にまとめています。
なお、定額個人年金の場合も、変額個人年金の場合もともに、下記表のとおりとなります。

被保険者 年金受取人 死亡保険金
受取人
保険料の経理処理
役員・従業員 法人 法人 全額資産計上
全ての
役員・従業員
法人 被保険者の
遺族
9/10を資産計上
1/10を損金算入(福利厚生費)
特定の
役員・従業員
法人 被保険者の
遺族
全額損金算入
(給与または役員賞与)
役員・従業員 役員・従業員 被保険者の
遺族
全額損金算入
(給与または役員賞与)

払済にした場合の経理処理

2013年1月 FP技能士2級 実技(きんざい 生保顧客) 問7より

3.将来,保険料の払込みが困難になった場合等においては,当該生命保険(無配当定期保険)を払済保険にすることも検討に値しますが,その際は保険金額が少なくなることにご留意ください。また,払済保険変更時においてX社の経理処理は不要です」

2016年5月 FP技能士2級 実技(きんざい 生保顧客) 問8より

返戻率がピークの時期に払済終身保険に変更した場合でも、逓増定期保険から払済終身保険への変更に限り、経理処理の必要はありません

上記2つの記述は、いずれも不適切です。
定期保険を払済に変更する場合、次の経理処理が必要となります。

  1. それまで契約していた保険について保険料の積み立て部分を取り崩す処理
  2. 解約返戻金を原資にして新たに契約する保険の資産計上処理
  3. 1と2に差額があれば、雑収入または雑損失として処理

ちなみに、以前は払済保険変更時の経理処理は不要でしたが、現在は上記の通り経理処理することがルール化されています。
また、本問は定期保険のケースですが、終身保険や養老保険を払済にした場合は経理処理は不要です。

満期保険金の年金受取時の経理処理

2014年9月 FP技能士2級 学科 問16より

4.法人が満期保険金を年金で受け取ることが契約時に定められていた場合、その年金を受け取る都度、資産に計上している保険料積立金のうち受け取った年金額に対応する金額を取り崩し、受け取った年金額との差額を雑収入(または雑損失)として経理処理することができる。

この選択肢は適切です。
単純な事例で説明すると、たとえば10年間年金として受け取る場合には、資産に計上している保険料積立金のうちの10分の1ずつを毎年取り崩す経理処理を行うということです。より正確には、本選択肢にある通り、受け取った年金額に対応する金額を、各年において取り崩すこととなります。
つまり、多く受け取るほどそれに連動して資産を多く取り崩す処理をすることになります。

逓増定期保険の経理処理

2015年1月 FP技能士2級 実技(きんざい生保) 問9より

<問題文は省略>

この問題は、逓増定期保険の経理処理についての問題です。

まずは、逓増定期保険の損金算入額について理解しておきましょう。
契約日が平成20年2月28日以降の場合、逓増定期保険の損金算入額は、次の通りとなっています。

A.期間満了時年齢80歳超、契約時年齢+保険期間×2=120超の場合、4分の1損金算入
B.期間満了時年齢70歳超、契約時年齢+保険期間×2=95超の場合、3分の1損金算入
C.期間満了時年齢45歳超の場合、2分の1損金算入

判定は、Aから順に(上記の上から順に)行います。
本問のケースでは、
・期間満了時年齢:72歳
・契約時年齢:50年
・保険期間:22年
であると読み取れます。そのため、上記Aに該当しません(期間満了時年齢が80歳以下だから)。
また、Bにも該当しません(50+22×2=94、これは95超ではない)
よってCに該当するとみなし、2分の1損金算入処理をすることとなります。

問題文より、払込保険料総額が8460万円ですので、

損金算入額:8460万円×1/2=4230万円

となります。よって前払い保険料の額は、次の金額となります。

前払い保険料=払込保険料総額−損金算入額
=8460万−4230万=4230万円

解約返戻金が7500万円でしたから、前払い保険料との差額

7500万円−4230万円=3270万円

が、この保険による雑収入となります。

以上により、経理処理結果として、解答には下記の言葉、数値を使います。

払込保険料総額 8460万
前払い保険料 4230万
雑収入 3270万

配当金に対する経理処理

2013年5月 FP技能士2級 実技(きんざい 生保) 問8より

積立配当の経理処理は,配当金とすでに積み立てられた配当金に対する利息を,雑収入として配当の通知を受けた事業年度の益金に算入する。

この記述は正しいです。配当金を積み立てる場合には、配当金は資産計上され、その事業年度の益金に参入します。すでに積み立てられた配当金に対する利息も同様に、資産計上のうえ益金参入します。

 

ハーフタックスプラン

ハーフタックスプランの加入対象者

2013年5月 FP技能士2級 実技(きんざい 生保) 問8より

当該プラン(ハーフタックスプラン)は原則として全役員・全従業員を加入対象者とするが,勤続年数などの合理的な基準により普遍的に設けられた条件によって加入対象者を定めることも可能である。

この記述は適切です。原則として、ハーフタックスプランは全役員・全従業員を加入対象者とした場合に適用されます。ただし、どの役員・従業員も比較的すぐにクリアできるような緩い条件を(これを合理的な基準により普遍的に設けられた条件といいます)であれば、その条件によって加入対象者を定めることができます。

認められる条件の例として代表的なものが、勤続2年以上などの勤続要件です。
その一方で、男女別や部署別、役職別に加入者を定めるなど、普遍的に設けられた条件でないと税務署に判断されると、ハーフタックスプランンは認められなくなります。

被保険者の範囲によって経理処理が変わる

2016年5月 FP技能士2級 実技(生保顧客) 問9より

4.(養老保険に関して)「福利厚生プランの保険料は、原則として、その2分の1を福利厚生費として損金の額に算入します。ただし、役員または部課長など、特定の者のみを被保険者とする場合は、保険料の全額を資産に計上することになります」

この記述は不適切です。
「保険料の全額を資産に計上」を「2分の1は資産に計上、残り2分の1は給与として損金算入」に直すと正しい文章となります。

本問とは異なり、被保険者を「全従業員と役員」にすると、残り2分の1は福利厚生費として損金算入することができます。

ハーフタックスプランと呼ばれるものであっても、被保険者が「全従業員と役員なのかどうか」で、経理処理が異なる点を、理解しておきましょう。

ちなみに実務上は、どちらにしても損金算入となりますが、給与とみなす場合は

ということになり、税制・社会保険制度上は不利に働くこととなります。

個人契約の保険に関する税金

生命保険・個人年金に関する税金(個人契約)のページをご覧ください。

保険と相続との間の関連事項

保険と相続のページを参照してください。

個人事業主が契約した生命保険の経理処理

個人事業主が契約した保険の経理処理のページをご覧ください。

 


 



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