FP技能士3級2級の試験対策ポイントを、みんなで楽しく、そして濃密に学べる勉強会です。 FP技能士3級・2級合格勉強会

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その他ライフプランニング分野について

関連業法

投資顧問契約について

2015年1月 FP技能士3級 学科 問1より

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し,その契約に基づき投資助言・代理業を行うには,金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

この記述は適切です。

投資助言・代理業とは、わかりやすく言えば、具体的な金融商品や銘柄を指定して上がる・下がる、売ったほうがよい・買ったほうがよいなどのアドバイスを行ったり、顧客の代理で金融商品の売買を行う業務です。
これらの業務は無資格で行うことはできず、本問の通り、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。

社会保険労務士の資格が必要な業務

2015年5月 FP技能士2級 学科 問1より

3.社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、年金の相談に来た顧客からの求めに応じ、有償で公的年金の裁定請求手続きを代行した。

この記述は不適切です。
社会保険(年金、公的医療保険、労災保険、雇用保険)に関して、役所に提出する書類の作成を代行したり、その書類を役所に提出・申請する手続きの代行は、社会保険労務士の独占業務です。
ですので、この業務をするためには、社会保険労務士資格が必要です。

ちなみに、就業規則の作成代行も、社会保険労務士の資格が必要な業務のひとつです。

その他

財形制度

税制優遇措置について1

2013年9月 FP技能士2級 学科 問13より

4.積立目的に応じて積み立てることができる財形貯蓄積立保険(一般財形)や財形住宅貯蓄積立保険(財形住宅)には、いずれも運用益が非課税となる税制上の優遇措置がある。

この選択肢は不適切です。財形貯蓄積立保険(一般財形)は、運用益(利子とも言います)は課税されるので、非課税とはなりません。一方の財形住宅貯蓄積立保険(財形住宅)と、本選択肢には出ていない財形年金貯蓄は、共にあわせて元金の550万円まで運用益は非課税となっています。

この3種類の財形制度について、それぞれ違いがありますので、その違いも含めて勉強をしておいてくださいね。

ちなみに、財形貯蓄制度を利用すると、補助金を出してくれる会社もあります。
会社にお勤めの場合には、財形制度の活用も検討してみるのが良いでしょう。

税制優遇措置について2

2015年1月 FP技能士3級 実技(FP協会) 問16より

3.財形年金貯蓄と合わせて元利合計385万円までの利子が非課税となる。

この選択肢は不適切です。
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄とを合わせて、元利合計550万円までが非課税となります。

ちなみに、財形住宅貯蓄のみなら、元利合計550万円までが非課税となります。
一方、財形年金貯蓄のみの場合は、選択肢の通り、元利合計385万円までが非課税となります。
ややこしいですけれども、このあたりの金額も覚えておきましょう。

財形年金貯蓄の年金受取方法と期間

2016年9月 FP技能士3級 実技(FP協会) 問18より

2.(財形年金貯蓄に関して)年金は、60歳以後に終身年金としてのみ受け取れる。

この記述は不適切です。財形年金貯蓄で受け取れる年金は、一般的に5年以上20年以内の期間で受け取る有期年金ですが、保険型の財形年金貯蓄であれば、終身受け取りも可能となります。
「終身年金としてのみ」という限定した記述は、明らかに誤りと言えます。

少々複雑な点ですが、整理して覚えておきましょう。

財形年金貯蓄の課税について

2016年9月 FP技能士3級 実技(FP協会) 問18より
2016年9月 FP技能士2級 実技(FP協会) 問29も類題

3.(財形年金貯蓄に関して)受け取る年金は、個人年金保険と同様に雑所得として課税される。

この記述は不適切です。
受け取る年金は非課税の扱いとなっています。個人年金保険の場合とは異なるので、この観点でも覚えておいてくださいね。

財形住宅融資

財形住宅融資の項目を参照してください

ライフプランニング

統計データ

2013年5月 FP技能士2級 学科 問2より

ライフプランを作成するうえで活用する主なデータに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.男女別・年齢別の平均余命についての統計値は、内閣府の「国民生活白書」に記載されている。

この選択肢は不適切です。平均余命についての統計値は、厚生労働省の「簡易生命表」に記載されています。国民生活白書はその名前の通り、国民の生活に関する様々な調査結果についてまとめたものですが、平成20年度を最後に廃止され、現在は発行されていません。

2.幼稚園から高等学校卒業までの教育費用総額についての統計値は、文部科学省の「子どもの学習費調査」に記載されている。
3.1世帯当たりの1ヵ月間の収入と支出の金額の統計値は、総務省の「家計調査」に記載されている。
4.家計における金融資産の保有額や借入金残高の統計値は、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」に記載されている。

2〜4の選択肢はいずれも適切です。FPが顧客に対して何にどれくらいのお金がかかるのかを説明する際に、これらの資料に記載されている平均値を使うことが多くあります。FPが執筆している記事の中にも、これらのデータを引用しているのをよく目にします。
FPは、顧客一人一人の事情を考慮して、個別にライフプランニングの提案を行うことが本来的な業務と考えられています。ただその過程で、一般的な情報としてこれらの資料中のデータを参照したうえで説明することもありますので、どの資料にどのようなデータが載っているのかを知っておくことも重要です。
本問で登場したも以外にも様々な統計データがありますので、興味があればいろいろ調べてみてもよいでしょう。

バランスシートは時価額で作成する

2015年5月 FP技能士2級 学科 問2より

4.個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、不動産は取得時の価額を記入し、預貯金や負債は作成時の残高を記入する。

この記述は不適切です。
バランスシートの作成においては、資産や負債はすべて原則として時価で記入していきます。取得時(購入時)の金額ではありません。
預貯金や負債は、厳密には利息も含めた時価額を使いますので、単純に残高を記入すればよいというわけでもないのです。

実務上、この時価を算出するのは手間がかかるうえに、意外と難しいのです。
不動産などは時価を算出する方法が決まっているわけではないので、算出方法によって時価額がぶれてしまうこともありますね。バランスシートを作るのは、なかなか大変なのです・・・。

老齢生活の日常生活費の金額

2016年1月 FP技能士2級 実技(きんざい生保) 問4より

2. 「公益財団法人生命保険文化センターの生活保障に関する調査(平成25年度)によると、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考えられている最低日常生活費は平均35.4万円(月額)となっています。結婚や出産など、将来のことはわかりませんが、今のうちから支出可能な保険料の範囲内で無理なく準備を進めていきましょう」

この記述は不適切です。
世間の平均値(統計値)の金額を知っているかどうかを問う、実務的な問題ですね。
この記述の答えは、ズバリ下記ページに書いてあります。
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html

こちらに記載されている通り、老後の最低日常生活費は平均22.0万円(月額)となっています。問題文にある35.4万円(月額)は、ゆとりある老後生活費の金額です。
本問では、この二つの数字を入れ替わっているため、不適切といえます。

このデータは、多くの保険会社職員やFPが、老後にもらえる年金がおよそいくらくらいなのかを説明するときに引用している資料です。いわば保険業界・FP業界の常識数字であり、それを知っているかどうかを問う問題だったわけです。
FP試験対策テキストにはほとんど記載はありませんが、日々のマネーニュースに触れていたり、保険の見直し雑誌を読んでいれば、答えられたのではないでしょうか。

貸金業法における融資額の総量規制

2015年1月 FP技能士3級 学科 問35より
(2012年5月 FP技能士3級 学科 問32でも類題出題)

貸金業法の総量規制により,個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合,原則として,年収の(   )を超える借入はできない。

( )に入る言葉は、「3分の1」です。

改正貸金業法が施行された、平成22年6月18日から適用となっています。
総量規制とも呼ばれており、借り手の年収の3分の1を超える金額を、無担保で貸し手側が貸してはいけない、という規制です。
借りすぎによって家計破たん状態になってしまう人が増えてきたことを受け、この規制が設けられることとなりました。

さまざまなローンが、この総量規制の対象となりますが、対象外のローンも存在します。
クレジットカードによるカードローン(キャッシング)は、規制の対象となります。しかし、クレジットカードによるショッピング枠での買い物は、この規制の対象外です。規制の対象外とは、年収の3分の1を超える額であっても利用できるという意味です。

この規制の対象は、無担保によるローンです。したがって、自宅などを担保にした住宅ローン、自動車を担保にした自動車ローンなどは、規制の対象外となります。

また、個人事業主が事業用途で利用する借り入れは、事業計画を提出し返済の見込みがあると判断されて貸し出される分については、この規制の対象外となります。たとえ事業用途の借入であっても、審査なく無担保で借りるローンは規制の対象となります。

収入がない専業主婦の場合、配偶者の同意があれば、その配偶者の年収の3分の1まで無担保で借り入れを行うことができます。ただし、その専業主婦と配偶者の借入額の合計が、二人の年収合計の3分の1まで借り入れできる、ということになります。つまり、夫婦2人合わせて、年収合計の3分の1まで、ということです。

なお、上記は法律で定められている規制であり、実際に借入ができる金額は、貸し手側による審査結果の影響を受けます。無条件に年収の3分の1まで借りられる、というわけではありません。

詳しくご説明しましたが、お金を借りるにあたり、以上のような規制が設けられていることも知っておきましょう。

児童手当

2014年1月 FP技能士2級 実技(きんざい 生保顧客) 問4より

iv)「Aさんに支給されている児童手当は,原則として( 4 )に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童が対象となっています」

(4)に入る記述は、15歳です。要するに、中学3年を卒業する3月までが、支給対象となります。

ちなみに児童手当の受給額は、次の通りとなっています。

高年齢者雇用安定法の改正について

2014年5月 FP技能士2級 学科 問9より

4.高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の改正により、平成25年4月1日以降、事業主には、雇用する高年齢者の70歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じることが義務付けられている。

この選択肢は不適切です。「70歳」を「65歳」に直すと、正しい文章となります。
この内容は、ここ1,2年で新聞やテレビでも報道されていましたね。

年金の受給開始が65歳からとなる中で、定年が60歳だと、60歳から65歳までの5年間が無収入の期間になってしまいます。
これだと老後生活に影響が出てしまうため、その対応として65歳まで働いて収入を継続できる社会環境を作るべく、本選択肢のように法律が改正された、という経緯があります。

この背景も踏まえて、年齢の数字を暗記するようにしましょう。

クレジットカード

クレジットカードの所有者

2015年9月 FP技能士2級 学科 問10より

1.クレジットカードは、クレジットカード会員の所有物であるため、自己の責任において第三者に自由に貸与することができる。

この記述は不適切です。
クレジットカードは、クレジットカード会社の所有物です。クレジットカードを利用している私たちは、クレジットカード会社からカードを貸与されている、という契約内容になっています。
みなさんがお持ちのクレジットカードは、契約上は自分のものではないということなのです。

法律上の所有者はクレジットカード会社ですから、カード会社の許可なく勝手に第三者にカードを貸与することは契約違反行為となりますので、やってはいけません。

ちなみに、クレジットカードで購入したものの所有権も、購入直後はクレジットカード会社のものとなります(そのような契約になっており、このように法律上は解釈されます)
購入代金が、後日銀行口座から引き落とされることで、正式に購入者(クレジットカードで買い物をした人)の所有物となります。

以上が法律上の解釈ですが、私たちはそんなことをほとんど気にせず、クレジットカードを活用していますよね。
クレジットカードにはなじみがあっても、問題で出題されるのはなじみのない内容。これがFP2級の試験なんですよね・・・。

信用情報機関

2015年9月 FP技能士2級 学科 問10より

4.クレジットカード会員は、所定の手続きにより、カード会社が加盟する信用情報機関によって登録されている自己の信用情報を確認することができる。

この記述は適切です。
私たちにはあまりなじみはありませんが、次のような代表的な信用情報機関があります。

これら信用情報機関の窓口、またはインターネットや郵送にて、自分自身の信用情報を確認することができます。
信用情報として確認できる情報は、主に次のようなものです。

手続きには、1000円程度の手数料がかかります。
ご興味がありましたら、一度自分の信用情報を確認してみるのもよいでしょう。

リボルビング払いの2つの方式

2016年1月 FP技能士2級 学科 問10より

1.リボルビング払いの手数料の支払方式には、月々の一定の支払額の中に手数料を含めて請求される「ウィズイン方式」と、月々の一定の元金支払額に手数料を上乗せして請求される「ウィズアウト方式」とがある。

この記述は適切です。
リボルビング払いの手数料とは、すなわち金利のことを指します。

ウィズイン方式は、「返済元金+利息(手数料)」が毎月一定額となるので、いわゆる元利均等返済方式といえます。返済完了までずっと同じ金額を返済するので資金繰りはしやすいのですが、借入残高の減少は緩やかです。
一方のウィズアウト方式は、元金返済額が毎月一定であり、それにプラスして金利も支払うので、いわゆる元金均等返済方式といえます。ウィズイン方式と比べて元金の減りは早くなりますが、返済額はウィズイン方式よりも高くなります。

ショッピング枠現金化

2016年1月 FP技能士2級 学科 問10より

4.クレジットカードのショッピングの利用可能枠を換金する目的で利用する「ショッピング枠現金化」は、クレジットカード会員規約に規定されている禁止行為に該当する。

この記述は適切です。

クレジットカードは、基本的に食品や物品などの「モノ」を買うのに使います。一般にこれをカード決済と呼んでいます。
しかしそうではなく、「現金」をカード決済で購入することを、「ショッピング枠現金化」といいます。
つまり、その場で現金を手に入れ、その金額に利息とされる額を加えた金額が後日カード引き落とし日に精算するわけです。実はこれは、事実上の融資行為に該当するものであり、これはクレジットカード会社側から禁じられている行為になります。したがって本記述は適切といえます。

融資の目的であれば、ショッピングとは別に「キャッシング」の機能を使って、お金を前借りしなくてはなりません。
カード決済は、あくまでも買い物をするために使うことを前提に、毎月の利用上限額が設定されているのです。
ショッピングとキャッシングでは、審査の観点も異なりますし、上限金額も別々に設定されています。

ショッピング枠の現金化、すなわちショッピング枠を使った融資行為は、貸金業法に違反する行為です。
カード利用者側も、規約違反としてカードの利用を停止されることもあり得ます。

ショッピング枠現金化が現在でも行われる事例が後を絶たず、悪質なトラブルに巻き込まれる事例も発生しています。
適切な金融サービスの利用と、消費者保護の観点からも、FPが知っておくべき知識と言えるでしょう。

ちなみに、新幹線のチケットや定期券をクレジットカードで購入した場合、払い戻しに当たっては現金で払い戻してもらえることはなく、クレジットカードを経由して銀行口座に払い戻すこととなっています。これも、ショッピング枠現金化と同じ原理で、融資(お金の前借り行為)としてカードが使われないよう防止するための措置なのです。
商品券などの換金性の高いものは、クレジットカードで購入できないケースが大半ですが、その理由はこういったところにもあるわけなのです。

クレジットカード紛失時の、支払い免除

2017年1月 FP技能士3級 学科 問5より

クレジットカードを紛失した個人のカード会員は、その事実について速やかにカード会社等へ所定の届出を行った場合、原則として、当該カード会社が届出を受けた日の120日前以降のカードの利用代金の支払債務が免除される。

この記述は不適切です。
「120日」を「60日」に直すと正しい記述となります。
過去60日前までさかのぼって、支払い債務が免除、すなわち不正利用を補償してくれますので、紛失時には早めに届け出ることが大事ですね。
最近は、クレジットカードに関する出題も増えています。クレジットカードの仕組みについても、時間があればしっかり勉強しておきましょう。

 


 


 

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