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建築基準法以外の不動産関連法規

区分所有法

区分所有法のページに移動しました。(移動日:2015/11/3)

都市計画法

都市計画の定めについて

2015年5月 FP技能士2級 学科 問45より

2.すべての都市計画は、都道府県知事または国土交通大臣により定められている。

この選択肢は不適切です。

試験では何気なく出てくる「都市計画」という言葉ですが、この言葉が意味するものは抽象的かつ大きな概念を示す言葉です。わかりやすく言えば、「自治体側で、これからどのような土地利用をしていくかを考える」ということなのですが、それでも十分正確に表しきれない・・・そんな言葉です。
イメージだけでも、もっておいてくださいね。

で、この都市計画ですが、身近な都市計画は市町村が決定し、広域的・根幹的な都市計画は都道府県が決定する、とされています。これまた抽象的な表現ですが、市町村レベルの計画は市町村で決定し、それを超える規模のものは都道府県で決定する、と考えておけばよいでしょう。
なので本選択肢は不適切、となります。

このあたりは宅建の資格でより詳しく学べますので、詳細はそちらに譲りたいと思います。
ちなみに、原則は上記のとおりですが、「国の利害に重大な関係がある都市計画」である場合には、国土交通大臣の同意が必要とされています。参考程度に知っておいてください。

開発許可を受けた土地の建築確認有無について

2013年9月 FP技能士2級 学科 問45より

2.開発許可を受けた開発区域内の土地に建築物を建築する場合は、その規模等にかかわらず、建築基準法の建築確認が不要である。

選択肢2は不適切です。開発許可を受けた開発区域内の土地に建築物を建築する場合は、必ず建築確認が必要です。
建築確認とは、これから建築しようとしている建物などが、建築基準法などの法令や建築基準の要件を満たしているかどうかを、建築の着工前に行政が審査することです。

準都市計画区域とは

2015年5月 FP技能士2級 学科 問45より

4.準都市計画区域は、都市計画区域内において、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として指定された区域である。

この記述は不適切です。
「準都市計画区域」を「市街化区域」に直すと正しい文章になります。

試験対策テキストでは、市街化区域の記述は多いものの、準都市計画区域についての解説はあまり見られませんね。

準都市計画区域とは、都市計画区域に指定はしていないが、すでに建物が多数存在して人々が生活していたり事業を営んでいる地域であるために、継続的に都市計画整備が必要と判断された地域のことです。
準都市計画区域には、市街化区域、市街化抑制区域の区分はありませんが、用途地域は定められています。

土地の分筆の扱い

2014年9月 FP技能士2級 学科 問45より

1.分筆により土地の権利区画を変更する行為は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。

この選択肢は不適切です。
まず「都市計画法上の開発行為」の説明から始めましょう。

都市計画法上における開発行為とは、次の3種類の行為のことを指します。

  1. 土地の区画を変更する
    わかりやすく言えば、私有地と道路の境界を変更する行為のことです。多数の土地、道路をまとめて作り変えてしまう「再開発」をイメージしてください。
  2. 土地の形を変える
    盛土・切土により、土地の断面形状を変更することです。土地を掘ったり埋め立てるなど、土地の高低差を変更する工事をイメージしてください。
  3. 土地の質を変える
    土地の種類を変更することです。一般的には、宅地以外の土地(たとえば農地、山林など)を、宅地に変えることを指します。

以上の3点を合わせて、開発行為のことを「土地の区画形質を変えること」と説明されることがあります。
(区画・形・質の3種類の変更という意味)

土地の分筆とは、登記上の1つの土地を、2つ以上の土地に分けて登記記録も分割することを指します。本選択肢に記述の通り、分筆は土地の権利区画を変更しますが、開発行為である上記3つのパターンには当てはまりません。
したがって、都市計画法上の開発行為には該当しません。

同様に、合筆(複数の登記記録の土地を、一つの登記記録の土地に合併すること)も、都市計画法上の開発行為には該当しません。

開発許可を受けた土地の譲渡

2014年9月 FP技能士2級 学科 問45より

3.開発許可を受けた開発区域内の土地について、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、当該土地を譲渡することができない。

この選択肢は不適切です。
工事完了の公告がある前であっても、土地を譲渡することはできます。
ただしこの場合は、開発許可を受ける者が変更になるため、都道府県知事の承認が必要となります。

土地区画整理事業の開発行為の開発許可

2016年1月 FP技能士2級 学科 問45より

次のうち、都市計画法により都道府県知事等の開発許可を受ける必要があるものはどれか。

4.土地区画整理事業の施行として行う開発行為

この記述は不適切です。
これはなかなかマニアックですね。本記述の開発行為は、開発許可を受ける必要がありません。
土地区画整理事業とは、土地区画整理法に基づいて行われるものですが、土地区画整理法については土地区画整理法のページで詳しく解説しています。

土地区画整理法

土地区画整理法はめったに出題されませんが、土地区画整理法のページで詳細に解説しています。

 

 


 



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