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NISA口座

NISAの基本情報

2014年1月 FP技能士3級 実技(きんざい 個人資産) 問6より

NISA口座についてMさんが説明した次の記述のうち,最も適切なものはどれか。
1) 「NISA口座には,年間100万円までの上場株式等を受け入れることができます」
2) 「NISA口座に受け入れた上場株式等の非課税期間は,最長で3年間となっています」
3) 「NISA口座は,銀行や証券会社等の金融機関ごとに1人1口座ずつ開設が可能です」

まさかの問題でしたね。通常、1月試験は前年10月時点における法律(法令基準日といいます)などに基づいて出題されますが、本問は試験当年1月からスタートする制度について問う問題でした。
このように、法令基準日以降の事項について、出題されることはあります。(試験機関も、法令基準日以後のことについても出題するという趣旨の文書を公表しています)

1の記述は適切です。年間100万円までしか受け入れることができない制度です。これは新聞や雑誌、テレビのニュースなどでもよく取り上げられていますね。

2の記述は不適切です。非課税の期間は、最長で5年間です。5年を経過した後は、NISA口座にある資産を一般の課税口座に移すか、5年後に新たに年間100万円の枠のNISA口座に移すかを選択する必要があります。

3の記述は不適切です。金融機関ごとに1人1口座ではなく、一人につきどこか1つの金融機関の口座にしか開設ができません。一人で複数の金融機関に、NISA口座は作ることができないようになっています。

NISA口座の損益通算

他の上場株式との損益通算

2014年1月 FP技能士2級 学科 問26より
2014年1月 FP技能士2級 実技(きんざい 個人資産) 問6より

4.NISA口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。

この選択肢は適切です。
NISA口座が登場するまでは、上場株式での譲渡損失を、他の上場株式の譲渡所得と損益通算することが可能でした。しかしNISA口座で生じた譲渡損失は、本記述の通り他とは損益通算することができないのです。
これは、NISA口座のデメリットです。
NISA口座は非課税という点が大きなメリットですが、いいことばかりというわけではないのです。

NISA口座内での損益通算

2017年5月 FP技能士2級 学科 問27より

1.NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のNISA口座で受け取った配当金等と損益通算することができる。

この記述は不適切です。
NISA口座においては、譲渡損失が生じても、税務上は損失がないものとして取り扱います。
したがって、NISA内であっても譲渡損失を配当金と損益通算することは出来ないのです。
NISA口座は、税の視点では「損失も利益も存在しない」という世界だとイメージしておくとよいでしょう。

特定口座との移管について

2014年1月 FP技能士2級 実技(きんざい 個人資産) 問6より

2.「 Aさんは,年間100万円を上限に,特定口座内で保管されている上場株式をNISA口座に移管することができます」

この記述は不適切です。
この問題でいう「移管」とは、漢字からも推測できるように「管理する口座を移動」という意味です。

銀行預金で例えれば、定期預金口座で管理しているお金を、引き出すことなく普通預金口座に移動させて管理を引き継ぐことに似ています。

特定口座で買い付けた株式や投資信託は、その特定口座で管理されます。しかしこれを、NISA口座への管理に途中で切り替える、すなわち移管することはできないのです。

ただし、特定口座で買い付けた株式や投資信託をいったん売却して、改めてNISA口座で買い付けることはできます。こうすることで、実質的に移管したのと同じことになります(ただし、売却と買い付けに関する手数料などは発生します)

ちなみに、本記述とは逆に、NISA口座で保管している上場株式などを特定口座に移管することはできます。(一般口座への移管も可能です)
しかしその場合は、特定口座へ移管された日が新たな取得日となり、移管した時の時価が新たな取得価格となります。つまり、結局のところ、NISA口座で売却して特定口座で買いなおすのと同じことになります。

NISA口座に受け入れできない金融資産

その1

2014年5月 FP技能士2級 実技(きんざい個人資産) 問6より

(2) 公社債投資信託はNISA口座に受け入れることができますが,公社債はNISA口座に受け入れることはできません

この記述は不適切です。公社債投資信託も公社債も、NISA口座に受け入れることはできません。
NISA口座に受け入れ可能なものは、株式投資信託や上場株式(ETF、J-REITなど含む)となっています。

その2

2016年1月 FP技能士2級 学科 問28より

4.NISA口座の対象となる金融商品には、上場株式、不動産投資信託(J−REIT)、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託が含まれる。

この記述は不適切です。
NISA口座では、国債、公社債、公社債投資信託は受け入れ対象外となっています。価格変動の大きなものがNISA口座の対象となっている、というイメージを持っていればよいでしょう。

NISA口座と確定申告との関係

2015年5月 FP技能士3級 学科 問20より

少額投資非課税制度における非課税口座(NISA口座)内で生じた上場株式等の売買益や配当金等を非課税とするためには,所得税の確定申告が必要である。

この記述は誤りです。
確定申告の有無に関係なく、NISA口座による売買益や配当金は非課税となっています。

NISA口座の変更

2016年1月 FP技能士2級 学科 問28より

1.NISA口座を開設すると、開設した年の1月1日から起算して5年間は、非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することはできない。

この記述は不適切です。
以前は本記述の通り金融機関の変更ができませんでしたが、平成27年1月1日より制度が改正され、現在は毎年金融機関を変更することができます。

NISA口座の非課税枠には、手数料の金額を含むのか

2016年1月 FP技能士2級 実技(きんざい個人) 問5より

1. 「平成28年中にNISA口座で株式投資信託を購入する場合、購入時手数料を含めて120万円を限度に、その投資信託をNISA口座に受け入れることができます」

この記述は不適切です。
かなり細かいところを突く問題ですね。
NISA口座に設定された非課税枠の120万円には、購入時の手数料は含まれません。投資元本部分だけを対象とした金額なのです。

ちなみに、平成28年1月より、非課税枠が100万円から120万円に拡大されました。併せて覚えておきましょう。

ジュニアNISA

2017年5月 FP技能士3級 実技(個人資産) 問4より

「<中略>ジュニアNISA口座に受け入れることができる上場株式等の新規投資による受入限度額(非課税枠)は年間( 1 )です。その非課税期間は最長で( 2 )となります。なお、ジュニア NISA口座に受け入れた上場株式等の配当金等や譲渡代金は、原則として、口座開設者が3月31日時点で( 3 )である年の前年の12月31日まで、ジュニアNISAに係る口座外に払い出すことはできません」

(1)に入る言葉は「80万円、(2)に入る言葉は「5年間」、(3)に入る言葉は「18歳」です。
ジュニアNISAは、2016年4月よりスタートした新しい制度です。
本記述の内容は基礎事項ですので、このとおりしっかり理解しておきましょう。

ちなみに、口座名義は子供である未成年者であるものの、実際に運用するのはその親権者となります。また、「口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日」までに口座外に払い出しをした場合には、非課税の扱いを受けたものすべてに対して、課税がなされることとなっています。
財形の目的外払い出しに対して課税されるのと、似ていますね。

 


 


 

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