FP技能士3級2級の試験対策ポイントを、みんなで楽しく、そして濃密に学べる勉強会です。 FP技能士3級・2級合格勉強会

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金融マーケットの理解

インターバンク市場とオープン市場の違い

2016年1月 FP技能士3級 学科 問11より

短期金融市場のうち、金融機関、事業法人や地方公共団体等が参加し、コール取引などが行われている市場をインターバンク市場という。

この記述は不適切です。
インターバンク市場に参加できるのは、金融機関だけであり、事業法人や地方公共団体は参加できません。
事業法人や地方公共団体も参加できるのは、オープン市場ですね。

GDP

GDPとは

国内の経済活動によって生み出された財やサービスなどの付加価値の総額です。
内閣府が四半期ごとに公表しています。

GDPには、名目GDPと実質GDPがあります。
実質GDPは、名目GDPから物価上昇率を引いた値です。

実質GDP=名目GDP−物価上昇率

物価上昇率は、物価が上昇しているときには正の値、物価が下落しているときは負の値です。
物価が下落していく局面では、名目GDPがマイナスであっても、実質GDPはプラスになることもあります。

GDPの構成比

2015年5月 FP技能士2級 学科 問21より

1.国内総生産(GDP)において最も高い構成比を占める項目は、民間最終消費支出である。

この記述は適切です。

GDPとは、国内の経済活動によって生み出された財やサービスなどの付加価値の総額です。
2010年度のデータですが、GDPの構成比は大きい順位次の通りとなっています。

・第1位:民間最終消費支出(59%)
いわゆる民間のご家庭の家計支出の合計額とお考えください。
「個人消費」と言う言葉でも表されますね。

・第2位:政府最終消費支出(20%)
個人消費に対する、政府支出に当たる金額です。公務員の方の給料も、この支出額に含まれます。

・第3位:民間企業設備投資(13%)
その名の通りですが、主に民間企業による設備投資の金額です。消費とは区別して、集計されています。

経済成長率

GDPの前年比、四半期ごとの前年比の伸び率のことです。

企業物価指数

概要

企業間で取引されている商品価格の動向を調査したものです。
ここでいう商品価格には、サービスは含まれません。
国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成されます。

日本銀行が毎月公表しています。

日銀のホームページから、企業物価指数のデータをダウンロードできます。

消費者物価指数

一般消費者が購入している商品やサービスの価格動向を調査したものです。
総務省が毎月公表しています。

消費者物価指数と消費税の関係

2013年1月 FP技能士2級 学科 問21より

4.一般消費者が購入している財・サービスの価格の動きを示す消費者物価指数は、消費税を含んだ価格で集計されている。

この選択肢は適切です。したがって、消費税率が上昇すると、それに伴い消費者物価指数も上昇することになります。

品目の見直し

2015年5月 FP技能士2級 学科 問21より

2.消費者物価指数は、指数計算に採用する品目とそのウエイトについて定期的な見直しが行われている。

この記述は適切です。

実は5年に1回の割合で、代表的な家計の支出項目として採用する品目と、消費全体に占める金額のウエイトが見直されます。
時代とともに人々が消費するものも変わっていくため、それを反映するために品目の見直しが行われているのです。
実際、携帯電話やETCが普及することにより、その支出額が消費者物価指数の項目として選定されています。

企業物価指数と消費者物価指数、どちらが先に影響が反映されるか

2016年5月 FP技能士3級 学科 問11より

原油価格などの商品市況や為替相場の影響は、企業物価指数に先行して、消費者物価指数に現れる傾向がある。

この記述は不適切です。
「企業物価指数」と「消費者物価指数」の言葉を入れ替えると、正しい文章となります。
つまり、企業物価指数の方が、先行してその影響が現れる、ということなのです。

企業物価指数は生産者が購入する金額、消費者物価指数は消費者が購入する金額の調査結果です。
そして通常、物が作られる流れは、生産→流通→消費 です。

この流れから、原材料価格や為替の影響は、企業物価指数(生産者が購入する金額)から先に反映され、少し遅れて消費者物価指数(消費者が購入する金額)に反映されると考えられているのです。
試験対策としては、この原理を理解しておきましょう。

ところが現実には「企業努力」により、原材料の価格や為替が変化しても、その影響が企業物価指数や消費者物価指数に反映されないこともあります。現実は、少し複雑なのです。

日銀短観

2015年5月 FP技能士2級 学科 問21より

4.全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものである。

この記述は不適切です。
「全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」を「マネーストック」に直すと正しい文章となります。
日銀短観もマネーストックも、ほとんどの試験対策テキストに記述がありますので、詳しくはそちらでご確認ください。
なお、マネーストックの解説において、本選択肢のように「通貨量の残高」と表現されることもあれば「通貨の総量」と表現されることもあります。意味しているところは同じですので、この点も覚えておきましょう。

マネーストック

2017年1月 FP技能士2級 学科 問21より

2.マネーストック統計は、景気、物価の動向やその先行きを判断するための一つの統計として、日本銀行が作成・公表している。

この記述は適切です。
マネーストック統計は、市場に流通している通貨量を集計したものです。この中には、国や日本銀行が保有している通貨量は含まれていません。
市場に流通している通貨量が多くなれば、それだけお金を必要とする人が増え、経済が活発になっているととらえることができます。逆に流通している通貨量が少なくなれば、支出を抑えている人が増えている、景気が停滞しているととらえることができます。
こういった特徴から、景気や物価動向を判断するための指標として、マネーストック統計が注目されています。

日本の短期金利の代表的な指標

2015年5月 FP技能士3級 実技(FP協会) 問4より

3.<金利>欄に記載されている「新発10年国債利回り」は、日本の短期金利の代表的な指標である。

この記述は不適切です。
日本の短期金利の代表的な指標は「コールレート翌日物金利」であり、これは金融機関同士の貸し借りで適用される金利です。

本記述にある「新発10年国債利回り」は、長期金利の代表指標といわれています。
「新発10年国債利回り」は、住宅ローンの金利にも影響を与えていることで有名ですね。

家計調査

2012年5月 FP技能士2級実技試験(FP協会) 問2より

消費世帯を対象に、収入、支出、貯蓄、負債の実態を調査したものです。
総務省が毎月実施しています。
この調査結果を活用することで、生活費の予測をしたり、家計全体の傾向をつかむことができます。

なお、消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格を調査した指標ですが、これも総務省が毎月発表しています。
実は、消費者物価指数は、家計調査の結果も考慮にして算出されているのです。

消費動向調査

2012年5月 FP技能士2級実技試験(FP協会) 問2より

景気の動向を判断することを目的にした調査で、消費者の意識の変化やサービスの支出についての調査です。内閣府が毎月実施しています。

具体的には、暮らしぶりの変化、収入増加の期待の度合い、雇用環境などについて、今後よくなるのか悪くなるのかといったことを、回答者の年齢層ごとに調査しています。

景気ウォッチャー調査

2012年9月 FP技能士3級 学科 問45より

景気ウォッチャー調査とは、地域ごとの景気動向の判断を目的とした指標であり、内閣府が毎月行っています。
百貨店の店員、タクシー運転手など、景気を感じるとされるおよそ2000人に聞き取り調査を行い、3か月前と比べて景気の状況が「良い」から「悪い」の5段階で判断した結果を指数としたものです。
北海道から沖縄までの11地域を対象としているので、地域ごとの景気動向に関する判断材料にもなります。

景気動向

インフレの種類

需要が供給を超えることによって発生するインフレを、ディマンド・プル・インフレといいます。
この場合、インフレの原因は「需要」にあります。

一方、原材料や労働力が不足したために、供給が需要を下回ることによって生じるインフレを、ボトルネック・インフレといいます。
この場合、インフレの原因は「供給」にあります。
なお、一般的に、賃金や原材料の高騰によるインフレをコスト・プッシュ・インフレといいます。ボトルネック・インフレは、コスト・プッシュ・インフレの一種です。

完全失業率と有効求人倍率

完全失業率と有効求人倍率の定義

2013年9月 FP技能士2級 学科 問21より

4.完全失業率は、全国の公共職業安定所に登録されている求人数を求職者数で除して算出される。

選択肢4は不適切です。本選択肢は完全失業率ではなく、有効求人倍率に関する記述です。

完全失業率は、完全失業者数÷労働力人口で算出されます。
完全失業者数とは、求職活動はしたものの仕事にありつけていない人の数を表します。
労働力人口とは、15歳以上の人(学生は除く)のうち働く意思を持っている人の数です。これには実際に働いている人の数に加えて、すでに説明した完全失業者数も含まれています。

以上の内容から、算式を整理すると、下記のようになります。
完全失業率
=完全失業者数÷労働力人口
=完全失業者数÷(就業者数+完全失業者数)

つまり、完全失業率とは、働く意思を持つ15歳以上のなかで、求職活動中の人の割合であるとも説明できます。

有効求人倍率の算式

2017年1月 FP技能士2級 学科 問21より

4.有効求人倍率は、前月から繰り越された有効求職者数と当月の新規求職申込件数の合計数である「月間有効求職者数」を前月から繰り越された有効求人数と当月の新規求人数の合計数である「月間有効求人数」で除して求められる統計で、厚生労働省が作成・公表している。

この記述は不適切です。
この記述を数式で表すと、「月間有効求職者数÷月間有効求人数」となりますが、分母と分子が逆になっていて誤りです。
正しい有効求人倍率は、「月間有効求人数÷月間有効求職者数」です。

仮に皆さんが就職求人に応募する立場であれば、あなたは分母の「月間有効求職者数」側の数値に含まれるということです。こういう覚え方をすれば、間違えにくくなります。

この正しい数式の下では、仕事を探す人が増える(つまり分母の求職者数が増える)と、有効求人倍率の値は下がります。
これが1を下回ると、企業の求人数よりも職を探す人のほうが多いということになり、職にありつけなくなる人が必ず現れるという景気状況となっていることを表します。

公開市場操作(オペレーション)とは何か

2015年9月 FP技能士3級 学科 問12より

日本銀行は、公開市場操作(オペレーション)などを用いて、短期金融市場の資金の総量を調整している。

この記述は適切です。
試験対策テキストには、このような表現で解説をしていないので、どういう意味かわからなかった方も多かったのではないでしょうか。

売りオペ、買いオペなどの公開市場操作は、金利の上げ下げを狙って(金利の調整を目的として)行われるものです。
金利を調整するその具体的な手段として、日銀と金融機関との間で資金を供給したり吸収したりしていますが、これが問題文に記載の「資金の総量を調整する」ということなのです。

公開市場操作の仕組みについて、今一度、理解をしておきましょう。

サスティナブル成長率

2014年9月 FP技能士2級 実技(中小事業主) 問6より

3.「サスティナブル成長率は,企業の内部留保と利益率をベースに,今後の成長率を予測する際に用いる指標です。サスティナブル成長率は,『総資産経常利益率(ROA)×(1−配当性向)』の算式で算出されます」

この記述は誤りです。
サスティナブル成長率の説明は正しいですが、その算出式に誤りがあり、正しくは次の通りです。

 自己資本利益率(ROE)×(1−配当性向)
  または
 自己資本利益率(ROE)×内部留保率

サスティナブル成長率は、企業財務分析で用いられる指標です。
ただ、ここ数年は出題されておらず、もしかしたら初出題だったかもしれません。
1級学科試験では定番の問題ですが、それが2級の難問として降りてきました。
2級のテキストにはほとんど掲載がないものですから、中小事業主を受験される方は、この場で理解しておきましょう。

アメリカの経済指標

米国債国別保有残高

2017年5月 FP技能士2級 学科 問30より

2.米国財務省が発表している米国債国別保有残高によれば、2016年12月現在、保有残高第1位の国は日本であり、第2位はドイツである。

この記述は不適切です。
保有残高のトップ2国は、日本と中国です。
本記述にある2016年12月の報道によれば、それまで「中国が1位、日本が2位」であったものが「日本が1位、中国が2位」になったとのことです。
この2国はダントツに米国債国別保有残高が高く、他国に比べて1桁多いというところも覚えておきましょう。

ナスダック総合指数

2017年5月 FP技能士2級 学科 問30より

3.ナスダック総合指数は、ニューヨーク証券取引所に上場している全銘柄を対象とする修正平均型の株価指数である。

この記述は不適切です。
ナスダック総合指数は、NASDAQに上場している全銘柄を対象とする時価総額型の株価指数です。修正平均型の株価指数ではありません。
NASDAQは、アメリカでの新興企業(いわゆるベンチャー)がたくさん上場している株式市場となっています。

ちなみに、ニューヨーク証券取引所はNYSEと略されます。
また、日本のジャスダック(JASDAQ)市場は、NASDAQの日本版というイメージで覚えればよいでしょう。

S&P500種株価指数

2017年5月 FP技能士2級 学科 問30より

4.S&P500種株価指数は、ニューヨーク証券取引所に上場している銘柄のうち、代表的な500銘柄を対象とする修正平均型の株価指数である。

この記述は不適切です。
S&P500種株価指数は、アメリカの複数の取引所に上場されている企業の中から、500銘柄を対象とした株価指数です。ニューヨーク証券取引所はもちろん、他にNASDAQに上場している銘柄も含まれます。
また、修正平均型ではなく、時価総額型の株価指数です。

S&P500種株価指数は、日本でいうところの日経平均株価やTOPIXのように、アメリカにおける代表的な株価指数です。アメリカだけでなく、世界中の投資家が参考にしている指数です。

 


 


 

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