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個人事業、法人の経理処理

棚卸資産の評価方法

棚卸資産の評価方法の届出書を提出することで、棚卸資産の評価方法を選択することができます。
評価方法には、最終仕入原価法、先入先出法、個別法、総平均法などがあります。
この届出書を提出しなかった場合は、最終仕入原価法を選択したことになります。

減価償却資産の償却方法

減価償却資産の償却方法の届出書を提出することで、減価償却方法を選択することができます。
償却方法は、建物、機械、車両など、資産の種類ごとに選択することができます。
一つの会社が2つ以上の事業所を有している場合には、事業所ごとに選択することもできます。

この届出書を提出しなかった場合は、資産の種類ごとに定められている法定償却方法を選択したことになります。
詳細は、以下の通りです。

個人事業(所得税)の場合

試験で問われやすい点に、★記号を付けています。

平成28年4月1日以後に取得した減価償却資産の場合は、以下の通りです。

資産の種類 届出書を提出
した場合
届出書を提出
しなかった場合
有形減価
償却資産
建物 定額法★ 定額法★
建物付属設備 定額法★ 定額法★
上記以外の
鉱業用減価償却資産
定額法、定率法、
生産高比例法のいずれか
生産高比例法
上記以外のもの
(車両など)
定額法、定率法
のいずれか★
定額法★
無形減価
償却資産、
生物
鉱業権 定額法、生産高比例法
のいずれか
生産高比例法
上記以外 定額法 定額法

平成19年4月1日以後、平成28年3月31日以前に取得した減価償却資産の場合は、以下の通りです。

資産の種類 届出書を提出
した場合
届出書を提出
しなかった場合
有形減価
償却資産
建物 定額法★ 定額法★
建物付属設備 定額法★ 定額法★
建物以外の
鉱業用減価償却資産
定額法、定率法、
生産高比例法のいずれか
生産高比例法
上記以外のもの
(車両など)
定額法、定率法
のいずれか★
定額法★
無形減価
償却資産、
生物
鉱業権 定額法、生産高比例法
のいずれか
生産高比例法
上記以外 定額法 定額法

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の場合は、以下の通りです。

資産の種類 届出書を提出
した場合
届出書を提出
しなかった場合
有形減価
償却資産
平成10年3月31日
以前に取得した建物
旧定額法、旧定率法
のいずれか
旧定額法
平成10年4月1日
以後に取得した建物
旧定額法 旧定額法
建物以外の
鉱業用減価償却資産
旧定額法、旧定率法、
旧生産高比例法のいずれか
旧生産高比例法
上記以外のもの
(車両など)
旧定額法、旧定率法
のいずれか
旧定額法
無形減価
償却資産、
生物
鉱業権 旧定額法、旧生産高比例法
のいずれか
旧生産高比例法
上記以外 旧定額法 旧定額法

法人(法人税)の場合

試験で問われやすい点に、★記号を付けています。

平成28年4月1日以後に取得した減価償却資産の場合は、以下の通りです。

資産の種類 届出書を提出
した場合
届出書を提出
しなかった場合
有形減価
償却資産
建物 定額法★ 定額法★
建物付属設備 定額法★ 定額法★
上記以外の
鉱業用減価償却資産
定額法、定率法、
生産高比例法のいずれか
生産高比例法
上記以外のもの
(車両など)
定額法、定率法
のいずれか★
定率法★
無形減価
償却資産、
生物
鉱業権 定額法、生産高比例法
のいずれか
生産高比例法
上記以外 定額法 定額法

平成19年4月1日以後、平成28年3月31日以前に取得した減価償却資産の場合は、以下の通りです。

資産の種類 届出書を提出
した場合
届出書を提出
しなかった場合
有形減価
償却資産
建物 定額法★ 定額法★
建物付属設備 定額法★ 定率法★
建物以外の
鉱業用減価償却資産
定額法、定率法、
生産高比例法のいずれか
生産高比例法
上記以外のもの
(車両など)
定額法、定率法
のいずれか★
定率法★
無形減価
償却資産、
生物
鉱業権 定額法、生産高比例法
のいずれか
生産高比例法
上記以外 定額法 定額法

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の場合は、以下の通りです。

資産の種類 届出書を提出
した場合
届出書を提出
しなかった場合
有形減価
償却資産
平成10年3月31日
以前に取得した建物
旧定額法、旧定率法
のいずれか
旧定率法
平成10年4月1日
以後に取得した建物
旧定額法 旧定額法
建物以外の
鉱業用減価償却資産
旧定額法、旧定率法、
旧生産高比例法のいずれか
旧生産高比例法
上記以外のもの
(車両など)
旧定額法、旧定率法
のいずれか
旧定率法
無形減価
償却資産、
生物
鉱業権 旧定額法、旧生産高比例法
のいずれか
旧生産高比例法
上記以外 旧定額法 旧定額法

個人事業主の法人成り

個人事業主が法人成りするとき、資産を法人に引き継いだ時、法人に売却したとみなします。そのため、個人事業主側に以下のように課税されます。

資産の種類 所得の種類
棚卸の商品 事業所得
土地、建物 譲渡所得(分離課税)
土地、建物以外の固定資産 譲渡所得(総合課税)

減損処理

2012年5月 FP技能士3級 学科 問46より

本問の選択肢に「減損処理」という言葉がありました。この言葉を答えさせる問題ではありませんでしたが、減損処理について解説されているFPテキストはあまりないようですので、ここで簡単に解説します。

減損処理とは、固定資産や有価証券に対してなされる会計上の処理の一つです。
資産の市場価格の低下や、資産の収益性の低下などの理由で、資産に対して行った投資の回収が見込めなくなった場合に、その分を損失(評価損)として計上し、その資産の帳簿価額を切り下げることを指します。

減損処理は、減価償却の概念がない、土地などに対して使われます。
例えば、10億円で取得した土地が、地価下落などの経済事情の影響を受けるなどして、やがて土地の価格が3億円ほどに下がってしまった場合などに使われます。

なお、固定資産に対して行った減損処理の金額は、会計上、損金不算入となります。

個人事業主が契約した保険の経理処理

個人事業主の経理処理のページを参照して下さい。

会社と役員間の税務

法人税のページを参照して下さい。

 


 

 

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