FP技能士3級2級の試験対策ポイントを、みんなで楽しく、そして濃密に学べる勉強会です。 FP技能士3級・2級合格勉強会

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企業向けの保険

請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険の対象は、請負業務として建設業に限らず、警備、清掃、運送、撮影、除雪など、さまざまな業種を対象ににしています。

店舗総合保険

2015年1月 FP技能士2級 学科 問15より

3.店舗総合保険は、店舗・事務所等に使用されている建物やこれらの建物に収容されている什器・備品等を補償の対象としている。

この選択肢は適切です。
建物だけでなく、什器・備品も補償の対象となります。

店舗総合保険は、火災保険の一種であり、住宅総合保険の事業版(法人版)という位置づけの保険です。
店舗と名前がついていますが、店舗だけでなく、事務所、作業場、小規模工場、倉庫であっても加入できます。

また、住宅総合保険が建物と家財はともに補償の対象で会ったのと同じく、その法人版の店舗総合保険でも、建物と什器(ラックやショーケースなど、商品を展示・陳列するための機材)、商品、備品は補償の対象となります。

生産物賠償責任保険(PL保険)

工事の欠陥も補償対象

2016年9月 FP技能士2級 実技(損保顧客) 問9より

2.「取り付けた看板が落下し、通行人がケガをして損害賠償責任を負ったケースのように、工事の結果による賠償責任は、生産物賠償責任保険(PL保険)の補償対象となります」

この記述は適切です。
生産物賠償責任保険(PL保険)による補償は、製造物の欠陥だけでなく、本記述のように工事の欠陥も補償の対象となる点を、理解しておきましょう。
工事作業の結果が、工事業者の製造物と捉えれば、保険の対象となることがイメージできると思います。

売り上げの減少を補償はしない

2015年5月 FP技能士2級 学科 問20より

2.飲食店を営む企業が、食中毒が発生することによる売上げの減少に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。

この記述は不適切です。
食中毒が発生したことによる直接的な損害(被害者の治療費、損害賠償請求額など)は、生産物賠償責任保険の給付金でカバーすることができます。あくまでも、損害賠償などの賠償責任を補償する保険です。

しかし売り上げ減少というのは、事故の間接的な被害であり、それは生産物賠償責任保険ではカバーの対象外となっています。
そのような事態に備えるには、利益総合保険や利益担保特約を契約するべきといえます。

見方を変えて説明すると、生産物賠償責任保険(PL保険)は、相手の損害を補償しますが、自分の損害(売り上げ減少はこれに該当)は補償の対象外、ということになるのです。

建設工事保険

2014年9月 FP技能士2級 学科 問20より

2.建設業を営む企業が、建設中の建物にクレーンが当たって建物が破損した場合に備えて、建設工事保険を契約した。

この選択肢は適切です。
建設工事保険は、次のような事例に対して補償してくれる保険です。

建設工事保険はめったに出題されない保険ですが、余裕があれば覚えておきましょう。

施設所有(管理)者賠償責任保険と受託者賠償責任保険

2014年9月 FP技能士2級 学科 問20より

3.宿泊業を営む企業が、クロークで客から預かった荷物が盗難に遭った場合に備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約した。

この選択肢は不適切です。
施設所有(管理)者賠償責任保険は、あくまでもビル、店舗等の施設の所有、使用、管理上の不備に起因する賠償責任を補償する保険です。たとえば、従業員の不注意によって他人に損害を与えた場合、施設の看板などが倒れて他人にけがをさせた場合などです。
本選択肢にあるように、預かった荷物に関する事故は、施設管理上の事故ではありませんので、施設所有(管理)者賠償責任保険では補償されません。このような場合に備える保険は、受託者賠償責任保険です。

受託者賠償責任保険とPL保険(生産物賠償責任保険)

2014年9月 FP技能士2級 学科 問20より

4.設備工事業を営む企業が、住宅の水道工事完了後に工事ミスによる水道管の破損を原因とする水漏れ事故が発生して住宅に損害を与えた場合に備えて、受託者賠償責任保険を契約した。

この選択肢は不適切です。
本選択肢に記載の損害に備える保険は、PL保険(生産物賠償責任保険)です。PL保険は、このように建築後の住宅の欠陥による損害も、補償の対象となります。建設工事の結果の生産物に対する賠償責任保険、という意味でとらえればよいですね。
本選択肢に記述の受託者賠償責任保険は、他人から預かった荷物に損害を与えた場合などに備える保険です。

店舗休業保険

2014年9月 FP技能士2級 実技(きんざい損保) 問8より

1.「弁当の販売店舗で火災や爆発が発生し,営業が休止した場合の利益の減少に備え,店舗休業保険に加入することを検討してみてはいかがでしょうか。なお,店舗休業保険から支払われる保険金は,益金として算入されます」

この記述は適切です。

店舗休業保険は、法人向け火災保険である店舗総合保険と、自営業者向けの所得補償保険(利益保険)の両方の特長を合わせたような保険です。

店舗休業保険は、火災、落雷、水災、物体の飛来、盗難などを理由にして保険金が支払わるという点では、店舗総合保険と同じです。
しかし、店舗や事務所の建物に対する損害ではなく、営業できなくなったことで失われる利益額を補償してくれる保険であり、この点は所得補償保険(利益保険)としての性質を持っています。

そのため、本記述の通り店舗休業保険で、火災や爆発で休業した場合の利益減少を補償してもらえることから、加入を検討するのは合理的です。

また、店舗休業保険の保険金は、所得の補償の性質を持つため、経理上は益金として参入することも併せて理解しておきましょう。

労働災害総合保険

市販の試験対策テキストにもほとんど載っていないことですが、実務上は法人経営者にとっては検討に値する保険です。

暫定保険料と確定保険料 

2015年9月 FP技能士2級 実技(きんざい損保) 問8より

労働災害総合保険は、契約時に平均被用者数や賃金総額の見込額に基づき算出された( 1 )保険料を支払い、保険期間終了後に実際の数値に基づき算出された( 2 )保険料と( 1 )保険料の差額を精算する契約方式が一般的である。

(1)に入る言葉は「暫定」、(2)に入る言葉は「確定」です。
本記述のように、労働災害総合保険の保険料支払いは2段階になっています。これらの用語は、労働災害総合保険の基礎知識として知っておくべきものとなります。

法定外補償保険と使用者賠償責任保険

2015年9月 FP技能士2級 実技(きんざい損保) 問9より

1.労働災害総合保険は、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的とした『法定外補償保険』と、従業員の仕事の遂行が原因となり、第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する『使用者賠償責任保険』の2つの補償から構成されています

この記述は不適切です。
「法定外補償保険」の説明は正しいです。公的保険である労災保険で対応しきれない分を上乗せ補償することを目的としています。
一方の「使用者賠償責任保険」の記述は誤りです。使用者賠償責任保険は、従業員が業務中にケガなどをした場合で、その責任が会社にあり、会社が従業員に損害賠償金等を支払うことになった場合の費用を補償します。第三者への損害賠償に備える保険ではありません。

2.労働災害総合保険は、『法定外補償保険』と『使用者賠償責任保険』の両方に加入することも、いずれか一方のみに加入することも可能です

この記述は適切です。
本記述の通り、いずれか一方のみに加入することも可能です。

労災保険の認定との連動

2015年9月 FP技能士2級 実技(きんざい損保) 問9より

3.労働災害総合保険における労働災害の認定や後遺障害の等級は、労働者災害補償保険(政府労災保険)の認定に従うことになります

この記述は適切です。
政府労災保険の上乗せ保険という性質から、政府労災保険の認定に従うこととなっています。

法人の保険契約は、クーリングオフできる?

2014年5月 FP技能士2級 実技(きんざい生保) 問9より
(2015年5月 FP技能士3級 実技(保険顧客) 問9も類題)

(3) X社が申込者(契約者)となり生命保険契約を締結する場合,クーリング・オフ制度による申込みの撤回等はできなくなりますので,ご注意ください

この記述は適切です。クーリングオフの制度は、個人の消費者を保護する目的のものであるため、法人契約の場合はクーリングオフの対象外となります。
クーリングオフの対象外となる保険契約については、他にもあります。
どういうときにクーリングオフの対象外だったっけ?と思ったら、お持ちのテキストで再度確認しておきましょう。いくつかのケースがありますので、一通り暗記しておくようにしてくださいね。

 

売上高方式の保険

専用のページで解説しています。
保険料が売上高方式の法人向け保険のページをご覧ください。

 


 



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