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所得税の納税と申告

源泉徴収票の見方

住宅借入金等特別控除

2013年5月 FP技能士2級 学科 問37より

源泉徴収票の「源泉徴収税額」の乱に記載されている税額は、住宅借入金等特別控除額を控除後の税額が記載されます

年末調整によってさまざまな所得控除、税額控除を考慮した最終的な税額が計算され、それが源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄に記載されていることを理解しておきましょう。

復興特別所得税の源泉徴収について

2015年1月 FP技能士2級 学科 問37より

4.源泉徴収税額(53万5,900円)は、所得税および復興特別所得税の合計額である。

この選択肢は適切です。
選択肢の通り、源泉徴収票右上の「源泉徴収税額」には、所得税と復興特別所得税の合計額が記載されています。
源泉徴収は、復興特別所得税も含めて行われるという点も、理解しておきましょう。

青色申告関連

青色申告特別控除額

65万円の特別控除の対象となる所得は、事業所得と、不動産所得のうち事業的規模のものが対象となります。
たとえ青色申告をし複式簿記で帳簿をつけるなどしても、山林所得の場合は青色申告の控除額は10万円です。

青色事業専従者と所得控除の関係

2014年5月 FP技能士2級 学科 問34より

4.納税者が生計を一にする子に青色事業専従者給与を支払った場合、その年分について納税者はその子について扶養控除の適用を受けることはできない。

この選択肢は適切です。
青色事業専従者となった親族は、扶養控除を受けることができません。
なお、青色事業専従者になれるのは、15歳以上の親族です。

同様に、配偶者が青色事業専従者である場合には、配偶者控除も配偶者特別控除も受けることはできません。

不動産所得の青色申告書と、事業的規模との関係

2014年1月 FP技能士2級 実技(きんざい 個人資産) 問10より

2.戸建住宅を賃貸して受け取る家賃収入は不動産所得に区分されるが,その貸付けが事業的規模ではないため,Aさんはこの所得について青色申告書を提出することはできない。

この記述は誤りです。この問題は、ちょっとした引っかけ的要素がありますね。
不動産所得を得ている人は、5棟10室以上の規模で不動産賃貸を行っていれば、事業的規模と見なされます。
しかし、事業的規模に該当していなくても、青色申告書を提出することはできるのです。

ただし、65万円の特別控除や、青色専業専従者に支払う給与の必要経費認定、少額資産の減価償却資産の特例などは、事業的規模でなければ適用を受けることはできません。
この違いも、覚えておいてくださいね。

青色申告者の純損失の繰戻還付の条件について

2014年5月 FP技能士2級 学科 問33より

4.純損失の繰戻還付は、青色申告者であれば、その損失が生じた年の前年分について青色申告書を提出しているか否かにかかわらず、適用を受けることができる。

この選択肢は不適切です。
純損失の繰戻還付を受けるには、その年と、前年分の両方とも、青色申告書を提出していなければなりません。つまり、2年連続で青色申告書を提出しないと、純損失の繰戻還付は受けられないということです。

廃業した年にも、青色申告の特典の適用は受けられる

2015年9月 FP技能士2級 学科 問37より

4.青色申告者が青色申告の対象となる事業を廃業した場合、その年分の所得税については、青色申告の各種特典の適用を受けることはできない。

この記述は不適切です。
年の途中で廃業した場合であっても、その年分は青色申告の各種特典の適用を受けることができます。

ちなみに、年の途中で事業を開始した場合、納税者が死亡した場合にも、その年分は青色申告の各種特典の適用を受けることができます。

個人事業を引継いでも、青色申告承認は引き継がれない

2015年9月 FP技能士2級 実技(きんざい個人資産) 問8より

2. Aさんが事業の引継ぎに際して、「個人事業の開業・廃業等届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合、その提出をもって青色申告を取りやめたこととなるため、Aさんが不動産所得について青色申告を行うためには、改めて青色申告の承認を得る必要がある。

この記述は不適切です。
事業の引継ぎにおける青色申告の取り扱いについてです。これまた、マニアックなものを取り上げてきましたね。

「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出して廃業したとしても、その提出によって青色申告を自動的に取りやめたことにはなりません。不動産所得において青色申告の要件を満たしているなら、引き続き翌年も青色申告による特典を受けることができます。

ちなみに、青色申告を取りやめるためには、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出する必要があります。
廃業に伴い、青色申告すべき所得がすべてなくなる場合には(本設例では当てはまりませんが、事業所得も、事業的規模の不動産所得もなくなるとき)、この取りやめ届出書を提出する必要があります。
取りやめ届出書を提出した後に、再び事業所得や、事業的規模の不動産所得が得られることになった場合には、改めて青色申告の承認を得る必要があります。

確定申告が必須のケース

同族会社役員が会社から給与以外の所得を得る場合

2014年9月 FP技能士2級 学科 問37より

次のうち、所得税の確定申告を要しない者はどれか。なお、いずれも同一年中に生じた所得であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

2.同族会社から給与として1,000万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額12万円の支払いを受けたその法人の役員

この方は、確定申告が必要です。
給与以外の所得が20万円未満だから確定申告不要と思われた方も多かったかもしれません。FP試験対策テキストにはそのように記載されていますが、実は本選択肢は、その例外事項に関する出題なのです。

同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になるのです。
こんな細かいことまで・・・と思われるでしょうが、この機会に覚えておきましょう。

所得税の延納

2012年1月 FP技能士2級 学科 問37より

所得税は3/15までに納付する必要がありますが、一定の要件を満たすことで、延納することができます。
延納の要件は、以下の通りです。

所得税の予定納税

2012年1月 FP技能士2級 学科 問37より

予定納税とは、わかりやすく言うと所得税の一部を前払いする制度のことです。

前年分の所得金額や税額などをもとに計算した金額(これを予定納税基準額といいます)が15万円以上の時、その年の所得税の一部をあらかじめ納付することを、予定納税と言います。

予定納税は、第1期が7月中、第2期が11月の、計2回行います。納税の金額は、予定納税基準額の3分の1ずつになります。翌年3月の確定申告の時には、予定納税した分を除いた額を納付します。すなわち、予定納税額は確定申告時に税額控除となります。
(税金を前払いしたのだから、確定申告では残りの税額分だけを収めればよい)

原則として、対象者には6月15日までに税務署から書面で通知が来ます。予定納税の対象者が期日までに予定納税を行わなかった場合には、別途延滞税が課されます。

廃業、休業、業績不振、事故による損害があった場合で、所得税額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額を申請することができます。減額の申請は、第1期分は7月15日までに、第2期分は11月15日までに行う必要があります。

なお、給与所得者は、厳選踏襲により納税をする立場にあるため、予定納税基準額が15万円以上であっても、予定納税はありません。

税の申告期限

2014年1月 FP技能士2級 実技(FP協会) 問36より

1.所得税の申告が必要な場合、平成26年3月17日(3月15日が土曜日であるため)までに所得税の申告をしなければならない。

この記述は誤りです。
別の選択肢にあるように、相続発生の日より(被相続人の死亡後より)4か月以内に所得税の申告(これは準確定申告です)を行う必要があります。

受験者の中には、この選択肢を見て、申告期限日が土日の場合、その前営業日が期限なのか、それとも翌営業日が期限なのかで悩んだかもしれません。これについて補足します。
国税庁は、土日祝と12月29日から翌年1月3日までを閉庁日と定めています。納税申告期限がこの閉庁日に該当する場合は、その翌日以降で閉庁日でない日が、申告期限となります。
分かりやすく言えば、平日になるまで申告期限が順延されるというわけです。
これは所得税に限らず、贈与税や法人税など全ての税の種類において、このルールのもとで納税申告期限が定められています。
もっとも、申告をギリギリに行うのではなく、余裕を持って行えば、申告期限の最終日を気にする必要はありません。申告はお早目に!

確定申告のやり直し

更正の請求

2012年9月 FP技能士2級 学科 問37より

更正の請求とは、このように納めすぎた所得税を還付してもらう手続きのことです。
確定申告をした後、所得税を過大に納付していたことが判明した場合は、申告期限後5年以内に限り、更正の請求ができます。この5年という期間を理解しておきましょう。

修正申告

更正の請求とは逆に、過少に納付していた場合は、再度確定申告をやり直して追加納税を行うための申告を行わなければなりません。これを「修正申告」といいます。

税務調査後や税務署からの指摘後に修正申告を行うと、追加納税額に加えて、追加納税額に10%の過少申告加算税が課税されることになります。

 


 


 

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