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傷害保険

普通傷害保険

急激に該当しない例

2014年1月 FP技能士3級 学科 問39より

普通傷害保険において補償の対象とならない傷害の例として,( )がある。
1) 自宅で料理中に油がはねて生じたやけど
2) 公園をジョギングして生じた靴ずれ
3) 職場の階段で転倒して生じた骨折

正解の選択肢は2です。
傷害保険とは、「急激かつ偶然な外来の事故」を補償する保険です。
例えば、交通事故、スポーツ中の事故、階段を踏み外したことによる事故等の場合に、保険金が支払われます。

これらの事故は、 発生した/発生していない の切り替わりが急に生じる(時間的間隔がない、とも説明されます)ので「急激」に該当します。しかし靴擦れの場合は、靴が擦れるという事象が継続的に影響を与えて生じるものであるため「急激」に該当しません。
したがって、靴擦れは傷害保険の補償対象とはならないのです。同様の理由で、しもやけや日射病も、傷害保険では補償されません。

「急激かつ偶然な外来の事故」がどのようなものなのかをイメージできるようになっておきましょう。

就業中の事故への補償

2015年1月 FP技能士2級 学科 問19より
下記の記述は適切です。

3.日常生活における事故のほか、就業中の事故によりケガを負うリスクに備えて、普通傷害保険を契約した。

2015年9月 FP技能士2級 学科 問16より
下記の記述は不適切です。

1.普通傷害保険は、被保険者の就業中に生じた事故による傷害は補償の対象とならない。

就業中も補償の対象となるのかどうかで悩まれたかもしれませんが、普通傷害保険は家庭内、職場内などを問わず、また日本国内、海外を問わず、補償の対象となっています。
幅広く補償してもらえますが、次のケースでは補償の対象外です。

補償されるケースではなく、補償されないケースを覚えたほうが、覚えることが少ないので試験に対応しやすいですね。

生命保険料控除との関連

傷害保険は、平成24年1月1日以降に契約したものは(新制度の場合)、生命保険料控除の対象とはなりません。
旧制度の契約の場合であれば、生命保険料控除の対象となっています。

各傷害保険の保険金支払い条件

FP技能士試験では、交通事故による場合に保険金が支払われるかどうかがよく問われます。
また、地震や津波による傷害が補償の対象となるかどうかも、たまに出題されます。
各傷害保険に内容により、保障される内容に違いがあります。下記表を参考にしてください。

支払理由 普通傷害保険 国内旅行
傷害保険
海外旅行
傷害保険
交通事故などの不慮の事故 ○:支払われる ○:支払われる ○:支払われる
細菌性食物中毒 ×:支払われない ○:支払われる ○:支払われる
地震、噴火、津波による事故 ×:支払われない ×:支払われない ○:支払われる

家族傷害保険

補償の対象者

2012年1月 FP技能士2級 学科 問17より
2012年9月 FP技能士3級 学科 問9より

家族傷害保険の補償の対象となるのは、契約者と生計を一にする同居の親族と、契約者と生計を一にする別居の未婚の子です。
親族か否か、また同居しているか否かは、契約時点ではなく、事故発生時の時点で個別に判断をします。

家族傷害保険の保険料

2012年5月 FP技能士2級 学科 問18より

家族傷害保険では、加入者本人の職業により保険料が異なります。しかし、加入者本人の家族、親族の職業によって、保険料が異なることはありません。あくまでも、加入者本人の職業によって、保険料に差が出ます。

交通傷害保険

保険事故の範囲1

2013年1月 FP技能士2級 学科 問16より

4.交通傷害保険は、被保険者が道路を歩行中に建物の看板が落下してきたことによりケガをした場合、保険金支払いの対象とする。

この選択肢は適切です。交通傷害保険では本選択肢以外の場合でも、駅の改札内での事故や、車いすに乗っているときに遭遇した事故の場合にも支払いの対象となります。試験対策としては、名称にもある「交通」が、かなり幅広く解釈されるイメージを持てばよいでしょう。

保険事故の範囲2

2013年9月 FP技能士2級 学科 問17より

3.交通事故傷害保険は、交通事故により被る傷害だけでなく、建物の火災により被る傷害も、保険金支払いの対象となる。

選択肢3は適切です。交通事故傷害保険は、「交通事故」と「建物や乗物の火災」の2つの事象に限定して補償する傷害保険です。交通事故と名称にありますが、建物火災による傷害も補償対象という点を理解しておきましょう。

保険料について

交通傷害保険は、「交通事故」と「建物や乗物の火災」に限定した傷害保険のため、一般的には普通傷害保険よりも保険料は安くなっています。

ファミリー交通傷害保険

2012年1月 FP技能士2級 学科 問17より

家族全員が被保険者となっている交通事故傷害保険です。家族が交通事故にあった場合などに、保険金が支払われます。
国内、国外のいずれの事故も、補償の対象となります。

年金払積立傷害保険

給付金の課税

2015年5月 FP技能士2級 学科 問18より

3.契約者(=保険料負担者)が年金として受け取る年金払積立傷害保険の給付金は、雑所得として所得税の課税対象となる。

この記述は適切です。
年金払積立傷害保険とは、傷害保険と個人年金をセットにしたような保険です。
保険期間中は、傷害保険としての保障が存在します。そして一定の年齢に達したときに、個人年金として給付金を受け取ることができます。この給付金は、一時金ではなく毎月受給する性質のものであるため、個人年金の受給の場合と同じく、雑所得として所得税の課税対象となります。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険で補償されないもの

2015年1月 FP技能士2級 学科 問19より

4.同居している子が原動機付自転車を運転中に事故を起こして法律上の賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任保険を契約した。

この選択肢は不適切です。
個人賠償責任保険は、様々な賠償責任を補償してくれる保険です。しかし次の場合には補償の対象外となります。

補償されるケースではなく、補償されないケースを覚えたほうが、覚えることが少なくて済みますね。

示談交渉サービス

「示談交渉サービス」が付いていると、事故が起きた場合、第三者の専門家に間に入って対応してもらえる。
このサービスを利用したほうが、スムーズに交渉や手続きが進められる点がメリットである。

契約者と保険金受取人が異なる場合の課税

身体の傷害や疾病に対して支払われる医療保険金や入院給付金、後遺障害の保険金などは、非課税です。
これに関しては、契約者と保険金受取人が異なる場合も、非課税です。

一方、死亡保険金については、生命保険の課税と同じルールが適用されます。したがって、契約者と保険金受取人が異なる場合は、相続税(契約者=被保険者)または贈与税(契約者≠被保険者)が課税されます。

個人事業主が契約した傷害保険の経理処理

個人事業主が契約した保険の経理処理のページをご覧ください。

 


 


 

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