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保険と相続

相続税に係る死亡保険金の非課税制度

受け取り方法による非課税適用の可否

一括で受け取る生命保険金に限らず、年金形式で受け取る生命保険金についても、死亡保険金の非課税金額の適用を受けることができます。

非課税制度を利用できる契約形態

2013年1月 FP技能士2級 実技(きんざい 生保) 問14より

契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を長男Cさん,被保険者をAさんとする終身保険に加入すれば,長女Dさんや二男Eさんに対する代償交付金を準備できるとともに,相続税において死亡保険金の非課税の規定を活用することができる。

この記述は不適切です。死亡保険金の非課税の適用を受けられるのは、契約者と被保険者が同一人物である場合、すなわち受け取った保険金に相続税が課税される場合に限られます。このケースにおいては、相続税ではなく所得税が課税されるケースであるため、死亡保険金の非課税の規定は活用することができません。

契約者貸付金の、相続税法上の取り扱い

2014年1月 FP技能士2級 学科 問14より

3 .契約者(=保険料負担者)の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約において 、当該契約者(被相続人)に対する契約者貸付金がある場合、その金額は、相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる。

この選択肢は適切です。契約者貸付金は保険会社からの借金です。通常、借金は相続において債務控除の対象となるので、契約者貸付金も債務控除の対象となります。
なかなか細かいところを突いてくる選択肢ですね。

年金受給権の相続税評価額

2014年1月 FP技能士2級 学科 問14より

4.個人年金保険契約における年金を受け取る権利を相続により取得した場合の相続税評価額は、年金年額に被保険者の年齢に応じた所定の倍率を乗じて得た金額となる。

この選択肢は不適切です。
個人年金保険契約における年金を受け取る権利(これを年金受給権とも言います)の評価額は、個人年金の給付が開始されたかどうかで変わります。

個人年金の給付が開始されていない時点においては、解約返戻金の額を評価額とします。

個人年金の給付が開始されたあとは、次のうち最も大きい金額を評価額とします。

なお、以上の内容は、平成23年4月1日以後に取得する年金受給権についての説明です。
それ以前に受け取る場合には、本選択肢のような算式で求めることになっていました。

(※1)
以下は試験に出題されないとは思いますが、「予定利率等をもとに算出した金額」の算式を、参考までに記載しておきます

連生保険における、生命保険契約の権利価格

2016年5月 FP技能士3級 実技(保険顧客) 問6より

2) (被保険者がAさんとBさんである連生保険の学資保険に関して)「Aさんが保険料払込期間中に死亡した場合、その後の保険料の払込みは免除されますが、承継契約者である妻Bさんが相続する生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始時の解約返戻金相当額で評価され、相続税の課税対象となります」

この記述は適切です。

設例の学資保険は連生保険であるため、AさんまたはBさんの一方が死亡しても、保障が継続します。
そして一方が死亡した以後は、保険料の払い込みが免除されるという特徴があります。

またAさんの死亡により、保険金を受け取る権利はBさんに引き継がれます。
保険金を受け取る権利は、相続において課税対象となり、解約返戻金相当額で評価されることとなります。

 


 


 

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