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その他金融資産運用について

NISA口座

NISAの基本情報

2014年1月 FP技能士3級 実技(きんざい 個人資産) 問6より

NISA口座についてMさんが説明した次の記述のうち,最も適切なものはどれか。
1) 「NISA口座には,年間100万円までの上場株式等を受け入れることができます」
2) 「NISA口座に受け入れた上場株式等の非課税期間は,最長で3年間となっています」
3) 「NISA口座は,銀行や証券会社等の金融機関ごとに1人1口座ずつ開設が可能です」

まさかの問題でしたね。通常、1月試験は前年10月時点における法律(法令基準日といいます)などに基づいて出題されますが、本問は試験当年1月からスタートする制度について問う問題でした。
このように、法令基準日以降の事項について、出題されることはあります。(試験機関も、法令基準日以後のことについても出題するという趣旨の文書を公表しています)

1の記述は適切です。年間100万円までしか受け入れることができない制度です。これは新聞や雑誌、テレビのニュースなどでもよく取り上げられていますね。

2の記述は不適切です。非課税の期間は、最長で5年間です。5年を経過した後は、NISA口座にある資産を一般の課税口座に移すか、5年後に新たに年間100万円の枠のNISA口座に移すかを選択する必要があります。

3の記述は不適切です。金融機関ごとに1人1口座ではなく、一人につきどこか1つの金融機関の口座にしか開設ができません。一人で複数の金融機関に、NISA口座は作ることができないようになっています。

NISA口座の損益通算

2014年1月 FP技能士2級 学科 問26より
2014年1月 FP技能士2級 実技(きんざい 個人資産) 問6より

4.NISA口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。

この選択肢は適切です。
NISA口座が登場するまでは、上場株式での譲渡損失を、他の上場株式の譲渡所得と損益通算することが可能でした。しかしNISA口座で生じた譲渡損失は、本記述の通り他とは損益通算することができないのです。
これは、NISA口座のデメリットです。
NISA口座は非課税という点が大きなメリットですが、いいことばかりというわけではないのです。

特定口座との移管について

2014年1月 FP技能士2級 実技(きんざい 個人資産) 問6より

2.「 Aさんは,年間100万円を上限に,特定口座内で保管されている上場株式をNISA口座に移管することができます」

この記述は不適切です。
この問題でいう「移管」とは、漢字からも推測できるように「管理する口座を移動」という意味です。

銀行預金で例えれば、定期預金口座で管理しているお金を、引き出すことなく普通預金口座に移動させて管理を引き継ぐことに似ています。

特定口座で買い付けた株式や投資信託は、その特定口座で管理されます。しかしこれを、NISA口座への管理に途中で切り替える、すなわち移管することはできないのです。

ただし、特定口座で買い付けた株式や投資信託をいったん売却して、改めてNISA口座で買い付けることはできます。こうすることで、実質的に移管したのと同じことになります(ただし、売却と買い付けに関する手数料などは発生します)

ちなみに、本記述とは逆に、NISA口座で保管している上場株式などを特定口座に移管することはできます。(一般口座への移管も可能です)
しかしその場合は、特定口座へ移管された日が新たな取得日となり、移管した時の時価が新たな取得価格となります。つまり、結局のところ、NISA口座で売却して特定口座で買いなおすのと同じことになります。

NISA口座に受け入れできない金融資産1

2014年5月 FP技能士2級 実技(きんざい個人資産) 問6より

(2) 公社債投資信託はNISA口座に受け入れることができますが,公社債はNISA口座に受け入れることはできません

この記述は不適切です。公社債投資信託も公社債も、NISA口座に受け入れることはできません。
NISA口座に受け入れ可能なものは、株式投資信託や上場株式(ETF、J-REITなど含む)となっています。

NISA口座に受け入れできない金融資産2

2016年1月 FP技能士2級 学科 問28より

4.NISA口座の対象となる金融商品には、上場株式、不動産投資信託(J−REIT)、公募株式投資信託、個人向け国債、社債、公社債投資信託が含まれる。

この記述は不適切です。
NISA口座では、国債、公社債、公社債投資信託は受け入れ対象外となっています。価格変動の大きなものがNISA口座の対象となっている、というイメージを持っていればよいでしょう。

NISA口座と確定申告との関係

2015年5月 FP技能士3級 学科 問20より

少額投資非課税制度における非課税口座(NISA口座)内で生じた上場株式等の売買益や配当金等を非課税とするためには,所得税の確定申告が必要である。

この記述は誤りです。
確定申告の有無に関係なく、NISA口座による売買益や配当金は非課税となっています。

NISA口座の変更

2016年1月 FP技能士2級 学科 問28より

1.NISA口座を開設すると、開設した年の1月1日から起算して5年間は、非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することはできない。

この記述は不適切です。
以前は本記述の通り金融機関の変更ができませんでしたが、平成27年1月1日より制度が改正され、現在は毎年金融機関を変更することができます。

NISA口座の非課税枠には、手数料の金額を含むのか

2016年1月 FP技能士2級 実技(きんざい個人) 問5より

1. 「平成28年中にNISA口座で株式投資信託を購入する場合、購入時手数料を含めて120万円を限度に、その投資信託をNISA口座に受け入れることができます」

この記述は不適切です。
かなり細かいところを突く問題ですね。
NISA口座に設定された非課税枠の120万円には、購入時の手数料は含まれません。投資元本部分だけを対象とした金額なのです。

ちなみに、平成28年1月より、非課税枠が100万円から120万円に拡大されました。併せて覚えておきましょう。

金投資

金投資の特徴

純金積み立て、金地金、などの購入方法があります。
配当金や利子を受け取ることはできません。

保管の方式

特定保管

純金取扱業者の資産と、顧客の資産である純金を、区別して保管する方式。
「顧客の資産を、単に預けているだけ」というイメージです。
純金取扱業者が倒産しても、顧客の資産である純金は顧客の元に戻ってきます。

消費寄託

顧客の資産である純金の所有権が純金取扱業者に移転し、顧客はその返還請求権をもつという方式です。
「顧客の資産を、貸してあげている」というイメージです。

純金取扱業者は、顧客から預かった資産を運用するなどして、収益を上げます。
そのため、特定保管方式より各種の手数料が割安になっているケースがあります。
また、顧客が純金を貸し出すという性質から、顧客はある一定のリース料を純金取扱業者から受け取れる場合もあります。

純金取扱業者が倒産した場合、預けた純金がすべてかえってくるという保証はありません。

金投資で係る税金

金地金を譲渡した場合に発生した譲渡益は、譲渡所得として総合課税の対象となります。

オプション

取引開始日から取引最終日まで、いつでも権利行使可能なタイプは「アメリカンタイプ」、満期日に限り権利行使可能なタイプを「ヨーロピアンタイプ」といいます。

自由の国アメリカ → いつでも自由に権利行使可能なアメリカンタイプ

と覚えると、覚えやすいです。

ちなみに、日経225オプションはヨーロピアンタイプのオプションです。

FX

FX取引についての問題は、実際に取引口座を開いてFX取引をしている方にとっては、常識問題といえるレベルが多いです。でも、FXは聞いたことはあるけどやってみたことがない、という方にはちょっと難しいと感じるでしょう。

取引所FXには、くりっく365と大証FXの2種類があります。
大証FXは、その名のとおり大阪証券取引所が行っています。一方のくりっく365は、東京金融取引所が行っています。「証券取引所」ではなく「金融取引所」なので注意しましょう。
ちなみに、平成24年から、取引所FXと店頭FXとの税制が一本化され、いずれも雑所得として20%の源泉分離課税の対象となっています。

 


 


 


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