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雇用保険

被保険者の条件

雇用保険の被保険者の条件は、原則として以下の通りです。

基本手当

受給期間の延長

2012年5月 FP技能士2級 学科 問4より

基本手当の受給期間内に出産、疾病などの理由で引き続き30日以上職業に就くことができない場合は、所定の期間内に申出をすることにより、受給期間を延長することができる。

この選択肢の記述内容は正しいです。

離職後、出産や疾病などですぐに働くことができない場合には、基本手当の受給可能期間を意味する「受給期間」を延長することができます。基本手当を受け取る「給付日数」が延長されるわけではありません。
受給期間と給付日数の意味の違いを、改めてお持ちのテキストなどを使い、正確に理解しましょう。

出産や疾病以外にも、親族の介護、配偶者の海外転勤による一時的な海外移住の場合にも、受給期間の延長ができます。
なお、受給期間の延長はできますが、延長できる期間は最大で3年間です。したがって、本来の受給期間の1年間と合わせて、合計4年間まで受給期間を得ることができます。ただし、無条件に3年間延長してもらえるわけではなく、実際には働けなくなった状態が続いた日数のみ延長してもらえます。

なお、受給期間の延長手続きができる期間は、働くことができない状態が30日経過した日の翌日から1カ月以内となっています。

もし、離職後に出産や疾病などですぐ働けない方が身近にいらっしゃれば、このことを伝えてあげましょう。延長手続きの期間は1か月と短いですので、早めに手続することが大切です。

基本手当の受給に関する年齢要件

2015年1月 FP技能士2級 学科 問5より

1.(雇用保険の基本手当に関して)基本手当は、離職の日以前に一定の被保険者期間を有する70歳未満の者が受給することができる。

この選択肢は不適切です。
「70歳未満」を「65歳未満」に直すと、正しい文章となります。
雇用保険の基本手当は、65歳未満で離職した場合に受給できるものです。年齢制限がある点を理解しておきましょう。

なお、65歳以上で離職した場合ですが、この場合は「高年齢求職者給付金」という一時金が支払われます。高年齢求職者給付金については、このページの後で解説しています。

定年退職後の受給

2015年5月 FP技能士3級 実技(個人資産) 問2より

3) 「Aさんは,60歳でX社を定年退職した場合,所定の手続により,雇用保険から基本手当を受給することができます」

この記述は適切です。
定年退職した場合であっても、基本手当(いわゆる失業給付)を受給することはできます。
ただし、定年退職後に再就職する意思を持って就職活動をすることが、受給の要件となっています。

高年齢求職者給付金

2016年9月 FP技能士3級 実技(個人資産) 問2より

2) (雇用保険に関して)「AさんがX社を65歳以降に退職した場合、所定の手続により、高年齢求職者給付金を受給することができます」

この記述は適切です。
一般に、離職したときは雇用保険の基本手当を受給できます。
しかし基本手当を受給できる年齢が定められており、65歳以降の人はこの基本手当を受け取れないのです。

その代わり、65歳以上で離職した場合には、本記述のとおり「高年齢求職者給付金」という一時金が支払われます。
この一時金の給付額は、雇用保険の加入期間によって30日分または50日分です。基本手当と比較すると、受給額は少なくなっています。

65歳未満か以上かで、給付の種類が異なることを理解しておきましょう。

高年齢雇用継続給付金と高年齢再就職給付金

共通している点

支給対象者の条件として、以下の点が共通です。

賃金額が、60歳到達時点の賃金の61%以下の場合、最高率の15%が支給されます。

異なる点

2015年9月 FP技能士2級 学科 問4より

高年齢雇用継続給付金は、基本手当を受給しないで再就職した場合に支給されます。
支給の期間は、65歳になるまでです。

高年齢再就職給付金は、基本手当を受給して再就職した場合に支給されます。
支給の期間は、基本手当の所定給付日数の支給残日数によって、以下のようになっています。

高年齢雇用継続給付金の額

2015年5月 FP技能士3級 実技(個人資産) 問2より

2) 「高年齢雇用継続基本給付金の額は,60歳到達時の賃金月額に所定の支給率を乗じて算出されます」

この記述は不適切です。
高年齢雇用継続基本給付金の額は、60歳到達時の賃金月額と比較してどれくらいに低下したか、その低下の度合いに応じて支給率が算出されます。
そうとわかっていても、問題の文章の解釈を読み間違えやすいので、気を付けてくださいね。
なお、60歳以降の賃金が、60歳到達時の賃金月額の75%以上である場合には、高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。この点も押さえておきましょう。

育児休業給付金

被保険者期間の要件

2015年9月 FP技能士2級 学科 問4より

3.育児休業給付金を受給するためには、原則として、一般被保険者が育児休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12ヵ月以上なければならない。

この記述は適切です。
この被保険者期間の要件は、雇用保険の基本手当と同じですね。

介護休業給付金

介護の対象となる家族

2015年9月 FP技能士2級 学科 問4より

4.介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族とは、雇用保険の一般被保険者の配偶者、父母および子であり、配偶者の父母は含まれない。

この記述は不適切です。
「配偶者の父母は含まれない」を「配偶者の父母も含まれる」に直すと正しい文章となります。

介護休業給付金の支給において、介護の対象となる家族は、次の通りです。

今後は、介護に対する社会的ニーズも大きくなってくるでしょう。
介護休業給付の細かい点も、理解しておきましょう。

被保険者期間の要件

介護休業給付金の被保険者期間の要件は、「休業開始した日前2年間に、被保険者期間が通算して12ヵ月以上」となっています。
これは、雇用保険の基本手当や育児休業給付金の被保険者要件と、同じですね。
また、同一家族について延べ93日間が支給の上限となります。なので複数人を介護する場合、例えば配偶者の介護の後に母親の介護をするような場合は、それぞれの介護休業で93日間の支給を受けられるということになります。

雇用保険と老齢年金との併給

2013年5月 FP技能士2級 学科 問7より

4.特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者が雇用保険の基本手当を受給している期間、原則として、支給停止となる。

この選択肢は適切です。雇用保険の「基本手当」を受給している期間は、特別支給の老齢厚生年金そのものが全額支給停止となります。
本選択肢とよく似たケースですが、特別支給の老齢厚生年金と、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」とを併給した場合は、標準報酬月額の6%を限度にして厚生年金が一部支給停止となります。
このように、全額支給停止か一部支給停止かも含めて、雇用保険との併給について理解しておきましょう。

 

2014年1月 FP技能士2級 学科 問7より

3.特別支給の老齢厚生年金および繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者が雇用保険の基本手当を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金および繰上げ支給の老齢基礎年金はいずれも支給停止となる。

この選択肢は不適切です。
雇用保険の基本手当を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となります。しかし一方で、繰上げ支給の老齢基礎年金は支給停止とはなりません。
基本手当と老齢年金との支給調整について、下記の通りまとめていますので、参考にしてください。

 


 


 

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