FP技能士3級2級の試験対策ポイントを、みんなで楽しく、そして濃密に学べる勉強会です。 FP技能士3級・2級合格勉強会

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投資信託

株式投資信託、公社債投資信託

株式投資信託は、株式を組み入れることが可能な投資信託のことを指します。株式が実際に組み入れられているかどうかではなく、株式を組み入れ可能かどうかで判断をします。
したがって、株式を一切組み入れてなくても、組み入れることが可能とされる投資信託であれば、それは株式投資信託に分類されることになります。

一方、公社債投資信託は、公社債のみ組み入れ可能な投資信託です。株式は一切組み入れることはできません。

この内容は試験でもよく出題される内容ですので、しっかり理解しておきましょう!

投資信託の関係者と担当業務

受益者

投資のリスクを負い、運用の収益を得る立場です。
いわゆる「投資家」にあたります。

委託者

投資信託を運用する会社です。
受益者から集めた資金で、信託財産の運用指図を行います。
目論見書、運用報告書を作成します。 受益証券を発行します。
試験対策として、これらの書面や証券は、すべて委託者が作成している、と理解しましょう。

受託者

信託銀行がこれに該当します。
投資信託における信託財産を、保管または管理を行います。
委託者の運用指図に基づき、信託財産の運用執行を行います。
信託財産の名義人は受託者となりますが、受託者は信託財産を自由に処分することはできません。

販売会社

投資信託の販売を行います。 銀行、証券会社がこれに該当します。
受益者(投資家)の募集、販売業務、収益分配金の支払業務などを行います。
目論見書、運用報告書を、受益者に交付します。

信託報酬

2017年1月 FP技能士2級 学科 問22より

2.運用管理費用(信託報酬)は、受託会社(信託銀行)と投資信託委託会社に対する報酬であり、証券会社や銀行等の販売会社には運用管理費用からの報酬は支払われない。

この記述は不適切です。
信託報酬は、販売会社にも支払われる報酬ですので、誤った記述です。
ちなみに、販売手数料は、販売会社にだけ支払われる報酬であり、受託会社と投資信託委託会社には支払われるものではありません。

信託財産留保額

信託財産留保額の設定について

2013年9月 FP技能士2級 実技(きんざい 個人資産) 問4より

信託財産留保額は,投資信託を換金等した受益者と引き続き保有する受益者との公平性を確保するためのものであり,すべての投資信託に信託財産留保額が設定されている。

この記述は不適切です。信託財産留保額の設定の有無は、投資信託の種類ごとに決められています。本問の記述の通り、設定されていないもの(0円のもの)もあります。
ちなみに、購入時手数料の設定の有無は販売会社によって異なり、0円に設定されているものもあります。
信託報酬は基本的にすべての投資信託で設定されています。投資信託の種類によって、その金額は異なります。

証券会社のサイトなどで、実際に投資信託を比較検討してみると、投資信託ごとに手数料体系の違いがよくわかります。FP試験対策テキストだけでは得にくい情報と言えるでしょう。

償還時の支払いの有無

2013年9月 FP技能士2級 実技(きんざい 個人資産) 問5より

Aさんは,X投資信託の償還の際に償還金を受ける場合には,信託財産留保額を負担する必要がない。

この記述は適切です。信託財産留保額は、投資信託を解約するときに支払うものであり、投資信託が償還(投資信託の商品の終了と考えてください)されるときには、支払う必要はありません。

毎月分配型/毎月決算型の取り扱い

2014年5月 FP技能士2級 学科 問23より

4.「毎月決算型」とは、投資信託協会の定める決算頻度による属性区分で、決算頻度が年12回であり、毎月の分配金の支払いが保証されていることを表している。

この選択肢は不適切です。「毎月決算型」は毎月決算を行い、分配金の額を計算します。「毎月決算型」のことを「毎月分配型」ということもありますが、両社は同じ意味を表します。
毎月決算を行って分配金を支払うことを目指していますが、分配金の支払いを保証しているわけではありません。状況によっては分配金を支払わない場合もあります。

ブル型ファンド、ベア型ファンド

2014年1月 FP技能士2級 学科 問22より

3.ブル型ファンドは、ベンチマークとする市場指数の変動とは逆の動きとなることを目指して運用するタイプの投資信託である。

この選択肢は不適切です。
「ブル型ファンド」を「ベア型ファンド」に直すと正しい文章となります。

ブル型ファンドはベンチマーク指標と同じ方向に連動し、指標が上昇すれば投資家が利益を得られるファンドです。ブルとは牛のことで、牛が角で攻撃するときに↑方向に突き上げることから、こう呼ばれているそうです。

一方のベア型ファンドはベンチマーク指標と逆の方向に連動し、指標が下落すれば投資家が利益を得られるファンドです。ベアとは熊のことで、熊が敵を攻撃するときに、手を↓の方向に振り下ろすことから、こう呼ばれているそうです。

投資に危険はつきものということから、どちらも危険な動物にたとえられているという説もあります。
このように動物の様子とともに暗記すれば、覚えやすいですね。

ファンドオブファンズ

投資対象は投資信託だけ

2015年9月 FP技能士2級 学科 問21より

4.公募のファンド・オブ・ファンズは、投資信託のほかに、株式の個別銘柄、CP(コマーシャルペーパー)および短期社債等に投資することができる。

この記述は不適切です。
ファンドオブファンズは、原則として投資信託だけが投資の対象です。実物資産に投資することはありません。

不動産投資信託

J-REITへの投資にかかるコスト

2013年1月 FP技能士3級 学科 問15より

個人が証券取引所を通じてJ−REIT(上場不動産投資法人)に投資する際に負担するコストには,購入時手数料や換金時の信託財産留保額がある。

正解は×です。
通常の投資信託(不動産の投資信託も含む)であれば、購入時手数料や信託財産留保額が発生します。
しかし投資信託が証券取引所に上場したものである場合(本問のケースがこれに該当)、購入時手数料は発生しますが、信託財産留保額は発生しません。

上場しているかどうかで、微妙に手数料のルールが異なります。この点も理解しておきましょう。

J-REITの投資対象

2015年9月 FP技能士2級 実技(きんざい中小事業主) 問4より

1.不動産投資信託(J-REIT)は、複数の不動産会社の株式を主たる投資対象とする上場投資信託であり、分散投資により、不動産会社の株式に直接投資するよりもリスクを抑えることができます

この記述は不適切です。
J-REITの投資対象は、不動産会社の株式ではなく、実物不動産です。実物不動産から得られる賃料収入や売却益などを収益とし、それを投資家に分配する仕組みの投資信託です。

SRIファンド

2015年9月 FP技能士2級 実技(きんざい中小事業主) 問4より

2.SRIファンドは、企業の財務内容に加えて、企業倫理や法令遵守、環境への配慮、消費者対応、社会や地域への貢献などの非財務的側面も判断基準として、投資対象企業を選定する投資信託です

この記述は適切です。
SRIファンドは、今回の試験で初出題でしたね。

SRIファンドの基本的な説明は、問題文の記述の通りです。
企業の財務内容だけでなく、企業の社会的責任(CSRとも呼ばれます)をも重視して、投資対象を判断します。
社会的責任(CSR)に積極的に取り組んでいる企業が、長期的には持続的に成長し、企業価値を高めるであろうという考え方を取り入れたファンドです。

TOPIXインバース指数連動型ETF

2016年1月 FP技能士2級 学科 問24より

4.TOPIXインバース指数に連動するETFは、信用取引の売建てと同様の性格を有しているため、取引に際しては信用取引口座を開設する必要がある。

この記述は不適切です。
TOPIXインバース指数は、TOPIXの上昇率と逆の価格変動となるETFです。たとえばある営業日に、TOPIXが1%下がると、ETFの基準価格は1%上がります。TOPIXが2%上がると、ETFの基準価格は2%下がるのです。
指標と逆の値動きをするという意味では、信用取引の売建てと同様の性格を有しているといえます。

しかし、信用取引とは根本的に異なる点があります。
信用取引は、お金や株券を貸借する取引がありますが、このETFにはそのような取引は含まれません。
信用取引は証拠金の差出が必要ですが、ETFには証拠金は不要です。
このETFは信用取引で取引されているわけではありませんので、信用取引口座も不要です。

TOPIXインバース指数については、日本取引所グループの公式サイトで詳しく解説されています。
図入りで解説されていますので、参考にしてください。
http://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/etf-outline/04-04.html

外国投資信託

外国において、外国の法令に基づいて設定された投資信託のことです。
ファンドの国籍、ファンドの根拠法が海外にある投資信託、とも説明されています。

外国投資信託の代表的なものが、外貨建MMFです。

なお、外国の株式や債券で運用している投資信託であっても、日本で設定されたものであれば、それは国内投資信託となります。逆に、日本株で運用している投資信託でも、海外で設定されたものであれば、それは外国投資信託となります。

外国投資信託は、日本と異なる法律に基づいて設定されるため、日本では規制されてしまうような投資信託も存在します。

MMF、MRF、外貨建MMFの比較

  MRF MMF
(円建て)
外貨建て
MMF
利回り MMFより低い MRFより高い 一般に外貨預金より高い。ただし
為替リスクがあるため、円建てMMF
との単純な比較はできない。
分配金 毎日決算、
月末に一括再投資
毎日決算、
月末に一括再投資
毎日決算、
月末に一括再投資
購入手数料 なし なし なし
ただし、別途為替手数料がかかる。
中途解約
ルール
いつでも解約可。
解約時の手数料もなし。
いつでも解約可。
ただし購入後30日未満で
解約すると、信託財産
留保額が差し引かれる。
いつでも解約可。
信託財産留保額は差し引かれない。
ただし、別途為替手数料がかかる。

収益調整金等とは?

2014年1月 FP技能士2級 実技(FP協会) 問29より

問題文中に「収益調整金等」という記述があります。これはいったいなんだ?と思われた方が多いと思います。ただ、問題集などでよく学習された受験者にとっては、これは特別分配金と同義語であろうと予想がついたかと思います。

結論から言えば、その予想の通り「収益調整金等=特別分配金」と考えて構いません。「収益調整金等」は完全にFPの試験範囲外の用語ですので、知らなくても全く差し支えありませんが、以下でざっくりとこの言葉についてご説明します。(以下の内容が分からなくても、受験上何の問題もありませんのでご安心ください)

投資家が受け取る特別分配金というものは、投資信託会社が管理している収益調整金等と呼ばれるお金の中から支払われるのです。収益調整金等は、投資信託会社内部で会計上用いられている言葉です。
つまり、「特別分配金」は投資家視点で使う用語であり、「収益調整金等」は投資信託会社内部で使う用語なのです。

おそらくこの問題を作った人は、証券会社内部にいた人であり、その視点で問題を作ったのでしょう。今後、試験問題を作る際には、FPの視点・投資家となる生活者の視点で問題を作っていただきたいと個人的に思った問題でした。

投資信託の新規募集時の購入価格

2015年9月 FP技能士2級 実技(FP協会) 問5より

下記<資料>の投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

<資料>
[新規募集時]
投資信託の種類 :追加型投資信託/内外/債券
(Aコース/為替ヘッジありBコース/為替ヘッジなし)
決算 :年1回
申込価格 :1口当たり1円
申込単位 :1万口以上1口単位
購入時手数料(税込み):購入金額1,000万円未満3.24%
購入金額1,000万円以上2.16%
運用管理費用(信託報酬)(税込み):純資産額に対し年1.728%
信託財産留保額 :1口につき解約請求日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額



4.新規募集期間終了後は、時価に基づいた基準価額で購入することができる。

この記述は適切です。
新規募集時の価格は、問題文にあるように、新規募集時の条件として明示されています。
新規募集の期間が終わり、実際にマーケットでの運用が開始されると、以後は時価で購入することになります。
これは、追加型投資信託の場合です。(本問では、問題文中に追加型投資信託であることが明示されています)

ちなみに、単位型投資信託の場合は、新規募集期間終了後に購入することはできません。
単位型と追加型の違いも、覚えておきましょう。

監査報酬と売買委託手数料

2017年1月 FP技能士2級 学科 問22より

3.会計監査に必要な費用(監査報酬)や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者(投資家)の負担となる。

この記述は適切です。これはなかなか難しい問題ですね。

試験対策テキストに記載のとおり、投資信託の運用中にかかる費用として、信託報酬があります。
この信託報酬は基本事項ですから、まずしっかりと覚えておいてください。

実はこれとは別に、投資信託の運用にかかる費用には、本記述のように監査報酬や売買手数料が存在します。これらは発生の都度、基準価格が下がることとなり、結果的に間接的に投資家が負担します。

売買委託手数料とは、その名の通り投資信託の運用中に金融商品の売買にかかる手数料のことです。
投資信託は、複数の株や債券などを購入して運用しますが、その購入にかかる費用のことです。

続いて「監査報酬」について説明します。
説明が長くなりますが、お付き合いくださいね。

投資信託は、その運用が財務上適正に行われているかを、公認会計士や監査法人に監査してもらわなければなりません。これは金融商品取引法の中で、定められています。
時々ニュースで、運用会社が投資家が投じたお金の勝手に流用し・・・といった話題がありますよね。そういうことが行われていないかどうか、投資家の財産が適正に管理されているかを、監査しているのです。
株式会社でも会計監査の仕組みがありますが、投資信託にも同じように求められているのです。

この監査にかかる費用を「監査報酬」といいます。
例えば、監査に100万円の費用が掛かった場合、その投資信託の残高(全ての投資家から集まったお金の金額)が10億円なら
  100万円÷10億円=0.001%
ですし、残高が100億円なら
  100万円÷100億円=0.0001%
となります。
投資家からどれくらいのお金が集まっているかによって、投資家が負担する手数料率は変わりますし、投資信託内での取引規模が大きくなるほど監査の費用も上がります。
とはいえ、たいていの場合、投資家が負担する金額としては、信託報酬よりはるかに小さいパーセンテージになります。
投資家への負担率が小さいうえに、事前に確定できないことから、監査報酬についてはあえて投資家には公表していないことは多いです。

ちなみに、皆さんのテキストには「委託者である投資信託会社は、投資家に運用報告書を作成し、交付する」といった記述があることでしょう。
この運用報告書は、ここで述べた監査の結果、正当なものであるとお墨付きを得たうえで、投資家の皆様に配布されている資料なのです。

ちょっと長くなりましたが、こういった監査報酬や、売買手数料も、投資家が負担するものなのだということを、覚えておきましょう。

 


 


 

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