FP技能士3級2級の試験対策ポイントを、みんなで楽しく、そして濃密に学べる勉強会です。 FP技能士3級・2級合格勉強会

次回試験以降に反映される法改正内容

このページでは、次回以降のFP技能士試験で出題範囲に含まれる法改正の内容を記載しています。
ただし、すべての法改正は網羅しておらず、FP技能士試験3級〜2級に出題される可能性があると当サイト管理人が判断したものだけを、取り上げています。予めご了承ください。

本ページに記載の所得税率は、すべて復興特別所得税は考慮していません。

すでに改正済みのものについては、前回試験以前に反映された法改正内容のページを参照してください。

【重要な注意点】

3級または2級の受験者へ

3級、2級のFP試験では、原則として下記に記載の法令基準日に基づいて出題されます。

しかしここ最近は、将来に実施が決まった法律事項(法改正事項)を先行して出題するケースが目立ってきています。したがって、将来の改正事項であっても、新聞・ニュース・雑誌で大きく取り上げられている事項については、先行して理解しておくことが重要です。

1級の受験者へ

1級受験者の方は、将来施行が決まった法律について出題されることが多くあります。将来実施の分も含めて、内容を理解しておきましょう。

2016年9月試験より反映される内容

原則として、2016年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

健康保険の標準報酬月額の上限変更

改正前:
標準報酬月額の上限額は121万円(47等級)です。

改正後:
標準報酬月額の上限額は139万円(50等級)です。また、賞与に対する上限額も引き上げとなります。
※2016年4月1日から、このとおり適用されます。

傷病手当金と出産手当金の計算式の変更

どちらの手当金も、次の通り改正されます。

改正前
1日当たりの支給額は、支給開始日における「標準報酬月額÷30日×2/3」です。

改正後
1日当たりの支給額は、支給開始日における「過去12か月間の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3」です。
ただし被保険者期間が12か月に満たない場合は、次のいずれかのうち低い方の金額とします。
・全加入期間の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3
・加入している健康保険の平均標準報酬月額÷30日×2/3
※2016年4月1日から、このとおり適用されます。

傷病手当金と出産手当金の併給調整

改正前
出産手当金と傷病手当金を併給できる場合は、出産手当金のみを支給します。
(どちらの手当金も金額は同じですが、両方もらえるわけではありません)

改正後
傷病手当金が出産手当金を超える場合は、出産手当金は全額支給され、2つの手当金の差額を傷病手当金として支給します。
(結果的に、傷病手当金と出産手当金の多い方の金額が支給されます)

地震保険の保険金

改正前
地震保険で支払われる保険金は、次の通りです。
・全損の場合:保険金額の100%
・半損の場合:保険金額の50%
・一部損の場合:保険金額の5%

改正後
地震保険で支払われる保険金は、次の通りです。
・全損の場合:保険金額の100%
・大半損の場合:保険金額の60%
・小半損の場合:保険金額の30%
・一部損の場合:保険金額の5%
※2017年1月以後に契約する地震保険から適用されます。
2016年9月の2級試験で、すでに出題されています

ゆうちょ銀行の預入額上限の変更

改正前:
ゆうちょ銀行で扱っている貯金(普通貯金、定期貯金などの合計額)の預入限度額は、一人当たり1,000万円までです。

改正後:
ゆうちょ銀行で扱っている貯金(普通貯金、定期貯金などの合計額)の預入限度額は、一人当たり1,300万円までです。
※2016年4月1日から、このとおり適用されます。

利付公社債の税金に対する改正

改正前:
利付公社債に係る税金は、下記のとおりです。
 利子:源泉分離課税(利子所得)
 償還差益:総合課税(雑所得)
 譲渡損益:非課税

改正後:
利付公社債の利子、償還差益、譲渡損益は、それぞれ20%の申告分離課税となります。
この改正により、公社債の利子、償還差益、譲渡損益は、上場株式の配当や譲渡損益との損益通算が認められることとなります。
また、公社債の譲渡損失も、繰越控除の対象とすることができるようになります。
※2016年1月1日以降に発生する所得から、適用されます。

割引債の課税

改正前:
発行時に18%の源泉徴収課税です。

改正後:
譲渡時に20%の申告分離課税となります。この改正により、上場株式の配当や譲渡損益との損益通算が認められることとなります。
※2016年1月1日以降に発生する所得から適用されます。

上場株式と非上場株式の損益通算

改正前:
上場株式と非上場株式との損益通算は可能です。

改正後:
上場株式と非上場株式との損益通算は、できなくなります。
※2016年度の確定申告よりに適用されます。

通勤手当の非課税限度額引き上げ

改正前:
通勤手当の非課税限度額は10万円です。

改正後:
通勤手当の非課税限度額は15万円です。
※2016年1月1日以後に支給される通勤手当に対して適用されます。

空き家に対する、譲渡所得の3000万円特別控除

次の要件を満たした場合に、空き家の譲渡に対しても、「居住用財産の譲渡所得の3000万円の特別控除」と同じく3000万円の特別控除を適用できます。

※2016年4月1日以降に、相続人が譲渡した場合に適用されます。

2017年1月試験より反映される内容

原則として、2016年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

健康保険の被扶養者要件の変更

改正前:
兄姉を扶養親族とする場合は、同居している場合に限り、被扶養者とすることができます。

改正後:
兄姉を扶養親族とする場合は、同居の有無にかかわらず、被扶養者とすることができます。

※2016年10月1日から、このとおり適用されます。

介護休業給付金の増額

改正前:
介護休業給付金の額は、休業開始前の給与の40%相当額です。

改正後:
介護休業給付金の額は、休業開始前の給与の67%相当額です。

※この改正内容は、2016年8月1日以後に開始となる介護休業に対して適用されます。

国民年金の若年者納付猶予制度

改正前:
若年者納付猶予特例の対象者は、30歳未満の人となっています。

改正後:
若年者納付猶予特例の対象者は、50歳未満の人となります。(2025年6月までの特例措置)

※この改正内容は、2016年7月より適用されます。

厚生年金加入者の適用拡大

厚生年金に加入する人の範囲が、拡大されます。
従来に加え、下記のすべての条件を満たす人も、必ず厚生年金に加入する必要があります。

※この改正内容は、平成28年10月より適用されます。

個人型確定拠出年金への加入対象者の拡大

改正前:
国民年金の第3号被保険者(専業主婦など)と、共済年金加入者(公務員など)は、個人型確定拠出年金に加入できません。

改正後:
国民年金の第3号被保険者(専業主婦など)と、共済年金加入者(公務員など)も、個人型確定拠出年金に加入できます。

※この改正内容は、2017年1月より適用されます。FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題の対象となる可能性があります。

給与所得控除の上限

改正前:
給与収入金額が1200万円超の場合、給与所得控除額は一律230万円です。

改正後:
給与収入金額が1000万円超の場合、給与所得控除額は一律220万円です。
(給与収入が1000万円超1200万円以下の方は、増税となります。)

※2017年の確定申告(2018年1月〜3月に申告するもの)より適用されます。

2017年5月試験より反映される内容

原則として、2016年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。
ただし消費税の改正は既に大きなニュースになっているため、今回の試験で出題される可能性があります。

消費税率の改正

改正前:
消費税率は、8%です。

改正後:
消費税率は10%になります。
※2017年4月1日より、税率が改正されます。

消費税の軽減税率制度

消費税が10%になると同時に、軽減税率の制度も開始となります。

2017年9月試験より反映される内容

原則として、2017年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

年金受給資格期間の変更

改正前:
老齢年金の受給に当たり、受給資格期間(納付期間+免除期間+合算期間)が25年以上必要です。

改正前:
老齢年金の受給に当たり、受給資格期間(納付期間+免除期間+合算期間)が10年以上必要です。
※2017年4月1日より、この改正内容が適用されます。

介護休業の分割取得が可能に

改正前:
雇用保険において、介護休業を取得できるのは、介護が必要となる家族一人につき、要介護状態に至るごとに1回までです。

改正後:
雇用保険において、介護休業を取得できるのは、介護が必要となる家族一人につき、要介護状態に至るごとに3回までです。(これまでと比較して、3回までの分割取得が認められるようになりました)
ただし、3回を通算して、93日までの範囲で介護休業を取得できます。この93日という期間は、これまでと変わりません。

※2017年1月1日より、この改正内容が適用されます。

スイッチOTC薬控除

スイッチOTC薬とは、医師の処方でのみ提供が認められていた薬のうち、ドラッグストアなどでも販売が認可された(スイッチされた)一般医薬品のことです。

自己、または自己と生計を一にする配偶者や他の親族が、スイッチOTC医薬品を購入した場合、その費用(保険金等で補てんされた金額を除く)が12,000円を超える場合、その超える部分の金額(ただし上限は88,000円)を、総所得から所得控除することができます。

ただし、この控除は、現行の医療費控除と併用することはできません。いずれか一方を選択することとなります。

これまでは予防や検査に対しては医療費控除の対象とはなりませんでしたが、スイッチOTC薬であれば、予防や検査に対しても控除が受けられる、という見方もできます。

2017年1月以降に購入したスイッチOTC薬が、この控除の対象となります。

法人税における欠損金の繰越期間

改正前:
欠損金の繰越期間は9年です。

改正前:
欠損金の繰越期間は10年です。
※2017年4月1日以後に開始する事業年度より、この改正内容が適用されます。

2018年1月試験より反映される内容

原則として、2017年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

確定拠出年金の拠出限度額が年単位に

改正前:
確定拠出年金の拠出限度額は、月単位で定められています。

改正後:
確定拠出年金の拠出限度額は、年単位で定められます。

※この改正内容は、2018年1月より適用されます。FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題の対象となる可能性があります。

 

 



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