FP技能士3級2級の試験対策ポイントを、みんなで楽しく、そして濃密に学べる勉強会です。 FP技能士3級・2級合格勉強会

次回試験以降に反映される法改正内容

このページでは、次回以降のFP技能士試験で出題範囲に含まれる法改正の内容を記載しています。
ただし、すべての法改正は網羅しておらず、FP技能士試験3級〜2級に出題される可能性があると当サイト管理人が判断したものだけを、取り上げています。予めご了承ください。

本ページに記載の所得税率は、すべて復興特別所得税は考慮していません。

すでに改正済みのものについては、前回試験以前に反映された法改正内容のページを参照してください。

【重要な注意点】

3級または2級の受験者へ

3級、2級のFP試験では、原則として下記に記載の法令基準日に基づいて出題されます。

しかしここ最近は、将来に実施が決まった法律事項(法改正事項)を先行して出題するケースが目立ってきています。したがって、将来の改正事項であっても、新聞・ニュース・雑誌で大きく取り上げられている事項については、先行して理解しておくことが重要です。

1級の受験者へ

1級受験者の方は、将来施行が決まった法律について出題されることが多くあります。将来実施の分も含めて、内容を理解しておきましょう。

2017年9月試験より反映される内容

原則として、2017年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

年金受給資格期間の変更

改正前:
老齢年金の受給に当たり、受給資格期間(納付期間+免除期間+合算期間)が25年以上必要です。

改正後:
老齢年金の受給に当たり、受給資格期間(納付期間+免除期間+合算期間)が10年以上必要です。
※2017年8月1日より、この改正内容が適用されますが、先行して出題される可能性があります。

寡婦年金の要件の変更

改正前:
死亡した夫が、第一号被保険者としての期間において「保険料納付済期間+保険料免除期間が25年以上ある場合」が、寡婦年金の要件の一つである。

改正後:
死亡した夫が、第一号被保険者としての期間において「保険料納付済期間+保険料免除期間が10年以上ある場合」が、寡婦年金の要件の一つである。

※2017年8月1日より、この改正内容が適用されますが、先行して出題される可能性があります。

介護休業の分割取得が可能に

改正前:
雇用保険において、介護休業を取得できるのは、介護が必要となる家族一人につき、要介護状態に至るごとに1回までです。

改正後:
雇用保険において、介護休業を取得できるのは、介護が必要となる家族一人につき、要介護状態に至るごとに3回までです。(これまでと比較して、3回までの分割取得が認められるようになりました)
ただし、3回を通算して、93日までの範囲で介護休業を取得できます。この93日という期間は、これまでと変わりません。

※2017年1月1日より、この改正内容が適用されます。

財形で、一定要件の下で目的外払出の非課税適用

改正前:
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄において、目的外払出の場合は利子に課税されます。

改正後:
下記のいずれかの要件を満たす場合は、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄において、目的外払出の場合であっても利子に課税されません。

※2017年4月1日移行の払い出しより、この改正内容が適用されます。

スイッチOTC薬控除

スイッチOTC薬とは、医師の処方でのみ提供が認められていた薬のうち、ドラッグストアなどでも販売が認可された(スイッチされた)一般医薬品のことです。

自己、または自己と生計を一にする配偶者や他の親族が、スイッチOTC医薬品を購入した場合、その費用(保険金等で補てんされた金額を除く)が12,000円を超える場合、その超える部分の金額(ただし上限は88,000円)を、総所得から所得控除することができます。

ただし、この控除は、現行の医療費控除と併用することはできません。いずれか一方を選択することとなります。

これまでは予防や検査に対しては医療費控除の対象とはなりませんでしたが、スイッチOTC薬であれば、予防や検査に対しても控除が受けられる、という見方もできます。

2017年1月以降に購入したスイッチOTC薬が、この控除の対象となります。

勤務先で借りた住宅ローンに対する住宅ローン控除要件

改正前:
勤務先から借りた住宅ローンの金利が1%未満の場合、そのローンは住宅ローン控除の適用対象とはなりません。1%以上であれば、住宅ローン控除の対象となります。

改正後:
勤務先から借りた住宅ローンの金利が0.2%未満の場合、そのローンは住宅ローン控除の適用対象とはなりません。0.2%以上であれば、住宅ローン控除の対象となります。

※2017年1月1日以後に居住する場合の、勤務先からの住宅ローンに対して適用されます。

中小法人に対する法人税率

改正前:
中小法人の所得800万円以下の部分に対する法人税率は、次の通りです。
・2016年4月1日以後の開始事業年度は15%
・2017年4月1日以後の開始事業年度は19%

改正後:
2016年4月1日から2019年3月31日までに開始する事業年度まで、現行の税率15%を継続します。

法人税における欠損金の繰越期間

改正前:
欠損金の繰越期間は9年です。

改正後:
欠損金の繰越期間は10年です。
※2017年4月1日以後に開始する事業年度より、この改正内容が適用されます。

建物の売買に対する登録免許税の軽減措置

改正前:
本制度は2017年3月31日で終了します。

改正後:
本制度を、2020年3月31日まで期限を延長します。

土地の売買に対する登録免許税の軽減措置

改正前:
本制度は2017年3月31日で終了します。

改正後:
本制度を、2019年3月31日まで期限を延長します。

非上場株式にかかる相続税の納税猶予制度

改正前:
相続税の申告期限後5年間の平均で、従業員の数が相続開始日の80%以上を維持し続けることが要件の一つです。ただし1人未満の端数は切り上げて数えます。

改正前:
相続税の申告期限後5年間の平均で、従業員の数が相続開始日の80%以上を維持し続けることが要件の一つです。ただし1人未満の端数は切り捨てて数えますが、従業員の数が1人の場合は、0.8という計算結果を切り上げて「1人」とします。

※2017年1月1日以後の相続より、この改正内容が適用されます。

非上場株式にかかる贈与税の納税猶予制度

従業員数に関する要件

改正前:
贈与税の申告期限後5年間の平均で、常時使用する従業員の数が、贈与日の80%以上を維持し続けることが要件の一つです。ただし1人未満の端数は切り上げて数えます。

改正後:
贈与税の申告期限後5年間の平均で、常時使用する従業員の数が、贈与日の80%以上を維持し続けることが要件の一つです。ただし1人未満の端数は切り捨てて数えますが、従業員の数が1人の場合は、0.8という計算結果を切り上げて「1人」とします。

※2017年1月1日以後の贈与より、この改正内容が適用されます。

相続時精算課税制度の適用

改正前:
この贈与税の納税猶予制度における贈与税の額は、暦年贈与により計算する。相続時精算課税制度と併用することはできない。

改正後:
この贈与税の納税猶予制度における贈与税の額は、暦年贈与または相続時精算課税制度により計算する。

※2017年1月1日以後に開始する相続より、この改正内容が適用されます。

2018年1月試験より反映される内容

原則として、2017年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

育児休業給付の期間延長

改正前:
育児休業期間は、原則として子供が1歳になるまで認められる。
ただし保育園等に入所できない等の事情がある場合には、1歳6か月までの延長が認められる。

改正後:
育児休業期間は、原則として子供が1歳になるまで認められる。
ただし保育園等に入所できない等の事情がある場合には、2歳までの延長が認められる。

確定拠出年金の拠出限度額が年単位に

改正前:
確定拠出年金の拠出限度額は、月単位で定められています。

改正後:
確定拠出年金の拠出限度額は、年単位で定められます。

※この改正内容は、2018年1月より適用されます。FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

消費者契約法の改正

改正前:
契約の取消を行える期間は、「追認をすることができる時から(要は不利益を知ってから)6ヶ月」または「当該消費者契約の締結の時から5年」

改正後:
契約の取消を行える期間は、「追認をすることができる時から(要は不利益を知ってから)1年」または「当該消費者契約の締結の時から5年」

※この改正内容は、2017年6月3日より適用されます。

2018年5月試験より反映される内容

原則として、2017年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

積立NISA制度の開始

下記要件の「積立NISA制度」が開始されます。

積立NISAでの投資対象商品は、次の金融商品に限定されます。

※この改正内容は、2018年1月1日より適用されます。FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

配偶者控除に関する改正

改正前:
納税者本人の所得に関する要件はありません。

改正後:
納税者本人の所得によって、下記のとおり適用可否が変わります。
本人の所得が900万円以下:従来通り配偶者控除の適用対象となります。
本人の所得が900万円超1000万円以下:従来の所得控除額(38万円または48万円)よりも所得控除の額が減少して適用対象となります。
本人の所得が1000万円超:配偶者控除の適用対象外となります。

※この改正内容は、2018年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2019年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

配偶者特別控除に関する改正

改正前:
配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合に適用対象となります。

改正後:
配偶者の所得が38万円超123万円未満の場合に適用対象となります。
さらに配偶者控除と同じく、本人の所得が900万円超1000万円以下の場合に、所得控除の額が改正前よりも減少して適用対象となります。

※この改正内容は、2018年度の所得税より適用されます(2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象)。住民税は2019年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

2018年9月試験より反映される内容

原則として、2018年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

高層マンションに対する固定資産税

改正前:
全ての区分所有建物に対する固定資産税の額は、各専有部分の床面積に応じて課税されます。

改正後:
高さ60m未満の区分所有建物については改正前と同じ課税ルールが適用されます。
高さ60m以上の区分所有建物については、低階層ほど床面積当たりの固定資産税が安く、高階層ほど床面積当たりの固定資産税が高くなるよう調整されます。

※この改正内容は、2018年1月以降に適用されます。ただし、2017年4月1日より前に売買契約が締結された住戸には適用されません。

2019年1月試験より反映される内容

原則として、2018年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

2019年5月試験より反映される内容

原則として、2018年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

2019年9月試験より反映される内容

原則として、2019年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

法人税法上の中小法人向け租税特別措置の取り扱い

改正前:
法人税法の中小法人に該当すれば、法人税の軽減税率(所得800万円以下の部分)、交際費の一部損金不算入、欠損金の繰戻還付の適用などの、租税特別措置の適用を受けることができます。

改正後:
改正前の中小法人のうち、過去3年間の平均所得金額が15億円を超える法人は、租税特別措置の適用を受けることができなくなります。

 

 


 

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