FP技能士3級2級の試験対策ポイントを、みんなで楽しく、そして濃密に学べる勉強会です。 FP技能士3級・2級合格勉強会

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法人税

法人税額の計算

2015年9月 FP技能士2級 学科 問38より

1.法人税の額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益の額に税率を乗じて算出される。

この記述は不適切です。

法人税の税率は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益(これを税引き前当期純利益といいます)ではなく、これに対して法人税法上で規定された金額調整を行った結果に対して、税率を乗じることとなっています。

これは、会計上の利益(上記の税引き前当期純利益)と、税法上の利益(法人税を計算するときに用いる利益、法人税法上の利益)とが、異なる概念となっているためです。
税引き前当期純利益に対する金額調整とは、次の4つを指します。

算式で説明すると、

  税引き前当期純利益 + 益金算入 + 損金不算入 − 益金不算入 − 損金算入

の金額に対して法人税の税率を乗じ、法人税の額を算出するのです。

損金算入の税金、損金不算入の税金

2012年1月 FP技能士2級 学科 問38より

損金算入できる税金の種類

試験で出やすいものとしては、事業税、固定資産税、印紙税、消費税があります。他に、事業所税、自動車税、利子税も損金算入できます。

損金不算入の税金の種類

試験で出やすいものとしては、法人税、住民税、延滞税があります。他に、利子割、加算税、税額控除を選択した源泉所得税も損金不算入です。

法人の青色申告

申告期限

2014年1月 FP技能士2級 学科 問37より
(2015年5月 FP技能士2級 学科 問38も類題)

3.新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

この選択肢は不適切です。
「2か月以内」を「3か月以内」に直すと正しい文章となります。個人の所得税の青色申告は「事業開始から2か月以内またはその年の3月15日まで」ですが、それとは期限が異なる点に注意してくださいね。

法人税の繰り戻し還付

2015年5月 FP技能士2級 学科 問38より

3.青色申告法人の所得金額の計算上生じた欠損金額は、当該法人の期末資本金の額が5,000万円以下である場合に限り、前事業年度の所得金額に繰り戻して納付した法人税額の還付を受けることができる。

この記述は不適切です。

法人税の繰戻し還付といいますが、この適用を受けるための資本金要件は次の通りとなっています。

実務上は、この繰り戻し還付よりも、欠損金額の繰越処理のほうがよく用いられています。繰越処理についても、試験で出題されますので理解しておきましょう。

青色申告特別控除

2015年5月 FP技能士2級 学科 問38より

4.青色申告法人は、法定の帳簿書類を備えつけて取引を記録し、その記録に基づいて作成された確定申告書を申告期限内に提出した場合には、所得金額から青色申告特別控除額を控除することができる。

この記述は不適切です。
なかなか上手なひっかけ問題ですね。
青色申告特別控除額は、個人事業主の所得税にある制度であり、法人税の世界にはない概念です。
「青色申告」という言葉は所得税と法人税の両方にあるのですが、青色申告のメリットは所得税と法人税で異なっています。この点を整理して覚えておきましょう。

役員給与、役員退職金の税務

役員給与の定義

2016年1月 FP技能士2級 学科 問38より

1.法人税における役員給与は、登記簿上の役員として登記された者に支給される給与に限られ、使用人(従業員)に対する給与が役員給与とされることはない。

この記述は不適切です。
役員給与は、登記簿上の役員の給与だけとは限りません。
使用人(従業員)であっても、実質的に経営に従事しているとみなされる人や、主要株主の親族であれば、これらの人が受け取る給与は役員給与とみなされることがあります。

役員給与とされる人は、会社が決めるのではなく、法人税法上で規定されているという点を、理解しておきましょう。

事前確定届出給与とは

2014年1月 FP技能士2級 学科 問38より

3.事前確定届出給与において、事前に税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、支給金額の全額について損金の額に算入することができない。

この選択肢は適切です。
事前確定届出給与を選択した場合には、届出をしたその金額きっちりを支払った場合において、損金の額に算入することができます。
なお、本選択肢のように届け出より多い金額の場合はもちろん、少ない金額を支給した場合にも、全額損金不算入となってしまうので、実務上は十分な注意が必要な制度です。
事前確定届出給与を選択した場合には、全額損金算入か、全額損金不算入かのいずれかとなるので、届け出たとおりの給与を支払わないと、想定以上に法人税を支払わなければならなくなってしまうのです。

実務上、事前確定届出給与を選択している法人はほとんどないと言われています。
事前確定届出給与は、役員へ支払う臨時の賞与も損金算入できるというメリットがあります。しかし会社の業績などに関わらず、届け出た日に届け出た金額を支給しないと全額損金不算入となってしまいます。運用が難しいうえに手続きも必要であるというデメリットの方が大きいため、これを採用する企業は少ないようです。

事前確定届出給与なら期末賞与も損金算入可能

2016年1月 FP技能士2級 学科 問38より

2.役員に対して支給する給与のうち、決算期末などに支給される役員賞与は、損金の額に算入することが一切できない。

この記述は不適切です。
役員給与が「事前確定給与」であれば、決算期末で支給する役員賞与も、損金算入することができます。

役員の退職金と月額給与における損金算入について

2015年5月 FP技能士2級 学科 問39より
(2013年9月 FP技能士2級 学科 問39も類題)

2.退職した役員に対して支給する役員退職給与を損金の額に算入するためには、あらかじめ納税地の所轄税務署長に対して支給時期および支給額を届け出なければならない。

この記述は不適切です。

役員退職給与は基本的に、不当に高額でない限り、損金の額に算入することができます。その金額を税務署に届け出る必要はそもそもありません。

ちなみに、本選択肢の「役員退職給与」を「役員の事前確定給与」に直すと正しい文章となります。
役員の事前確定給与も、2級で抑えておくべき点です。下記で解説をしていますので参考にしてくださいね。

役員給与の損金算入にはいくつかのルールがあります。一般的には、定期定額給与すなわち、毎月決められた金額を給与として支払った場合に、損金算入の対象となります。しかしこれと異なる給与の支払い方であっても損金算入が認めらる場合があります。

その一つが「役員の事前確定給与」という方式です。本選択肢の通り、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届けたうえで、かつその届出の通りに支払うと、その給与は損金算入が認められます。
この方式は、あくまでも役員の月額給与に関するものであり、退職金には当てはまらない点に気を付けてください。

まとめると、本選択肢に関しては次の2点を押さえておけばよいでしょう。

利益連動給与は同族会社では使えない

2016年1月 FP技能士2級 学科 問38より

3.役員に対して支給する給与のうち、利益に関する指標を基礎として算定される利益連動給与は、同族会社では、損金の額に算入することはできない。

この記述は適切です。
実際、このように法律で規定されています。そのため一般的な中小企業では、この給与は採用していないのが現状です。

なかなか難しいところを突いてくる問題ですね。FPというよりはむしろ、税理士の世界の話だと思いますが・・・。

法人と役員間での取引に関する税務処理

時価の取り扱い

2014年1月 FP技能士2級 学科 問40より

法人が同法人の役員に対して時価8,000万円の土地を3,000万円で譲渡した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、この取引は当該役員の退職に際して行われたものではないものとする。

1.法人が役員に譲渡した不動産の適正な時価は、当該不動産の固定資産税評価額とされる。

この選択肢は不適切です。
適正な時価とは、一般的に市場で売買をする場合の価格のことを指します。固定資産税評価額ではありません。
ただし、固定資産税評価額が時価の70%とされていることから、法人が役員に譲渡した不動産の適正な時価を、固定資産税評価額÷0.7として取り扱うことも税法上は認められる場合があります。

法人の認定課税

2014年1月 FP技能士2級 学科 問40より

法人が同法人の役員に対して時価8,000万円の土地を3,000万円で譲渡した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、この取引は当該役員の退職に際して行われたものではないものとする。

2.法人においては、時価による譲渡があったものとみなして、法人税法上の譲渡損益が算出される。

この選択肢は適切です。
本問のケースにおいて、たとえばこの土地の取得価格が6000万円だったとすると、実際には会社は3000万円で売ったわけですから、差引3000万円の損失になります。しかし税務上は、8000万円で売ったものとして課税されるので、8000万円−6000万円=2000万円が利益と見なされ課税の対象になるということです。

社宅を無償で提供した場合にかかる所得税

役員・従業員が社宅に無償で居住している場合

2016年9月 FP技能士2級 学科 問39より

4.会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、役員については原則として所得税は課されない。

この記述は不適切です。
役員だけでなく従業員も含め、社宅に無償で居住している場合、「賃貸料相当額」が給与として課税されます。

この「賃貸料相当額」は、下記1〜3の合計額をいいます。

  1. その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
  2. 12円×その建物の総床面積(単位平方メートル)÷3.3
  3. その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

役員や従業員が支払っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上の場合

この場合、給与としての課税はありません。

役員や従業員が支払っている家賃が、賃貸料相当額の50%未満の場合

その家賃と、賃貸料相当額との差額が給与として課税されます。例えば、賃貸料相当額が10万円で、2万円の家賃を受け取っている場合、10万円−2万円=8万円が、給与として課税されます。
無償の場合は家賃0円として計算しますので、10万円−0万円=10万円、すなわち賃貸料相当額が給与として課税されます。

このように、賃貸料相当額の50%以上か未満かによって、課税のあり方が変わるのです。

減価償却

償却不足額の繰り越し

2015年5月 FP技能士2級 学科 問39より

1.減価償却費について、前期に普通償却の償却不足額があった場合は、今期において、今期の償却限度額に前期の償却不足額を加算した金額まで損金の額に算入することができる。

この記述は不適切です。
普通償却においては、償却不足額を翌期に繰り越すことはできません。
大原則として、当期の償却限度額を上限とし、その範囲で減価償却を申告したものが損金算入の対象となります。
ですので、減価償却をうっかり申告漏れすると、税金を多く払うことになり、損になってしまうわけです。

FP試験対策としては、この点を把握していれば十分です。
実はより詳細な減価償却ルールが存在しますが、そこは税理士を目指すときになったら、学習してみてくださいね。

その他、減価償却について

個人事業、法人の経理処理のページをご覧ください。

交際費の損金参入

2015年5月 FP技能士2級 学科 問39より

3.期末資本金の額が1億円を超える法人が支出した交際費は、損金の額に算入することが一切できない。

この記述は不適切です。
以前は本選択肢のとおり、1億円を超える法人が支出した交際費は、損金の額に算入することが一切できませんでした。
そうでない法人(中小法人といいます)は、交際費の800万円まで全額損金算入できたのです。

しかし現在は、全ての法人で、交際費の額のうち、飲食のために支出する費用の50%を損金算入することができるようになっています。さらに中小法人については、これと上記の「800万円まで全額損金算入」のいずれか一方を選択して適用できます(節税の面で、得になるほうを選べばよい)。
この損金算入のルールは、2016年3月31日までに開始する事業年度に適用されることとなっています。

所得税額控除

2015年9月 FP技能士2級 学科 問38より

2.法人が預金の利子を受け取る際に源泉徴収された所得税の額は、所得税額控除として法人税の額から控除することができる。

この記述は適切です。
預金利子に対して、所得税が源泉徴収され、残額を法人が受け取ります。その残額に対して、さらに法人税が課税されると、二重課税となってしまいます。
このような二重課税を防止する意味で、源泉徴収された所得税を、法人税額から控除することができます。
ちなみにこの税額控除の制度は「所得税額控除」と呼ばれています。

貸倒引当金

2012年1月 FP技能士2級 学科 問38より

法人は、債権の貸し倒れによる損失の見込み額をあらかじめ損金経理でき、これを貸倒引当金と言います。損金処理できる金額の上限を繰入限度額と言い、この繰入限度額は各企業における状況によって異なります。

貸倒引当金は、青色申告かどうかにかかわらず、また企業の規模によらず認められます。ただし、その金額の計算にあたっては、会社の規模などにより細かな規定があります。

簡単にまとめると、繰入限度額は、下記の個別評価債権で認められる限度額と、一括評価金銭債権で認められる限度額の合計金額となります。なお、認められる限度額についての具体的な計算、詳細な事項については省略しており、下記に述べるものがすべて貸倒引当金として認められるわけではないことを、予めご了承ください。

<個別評価債権>
1.債務者が、会社更生法、民事再生法、会社法の特別清算などの適用により、債権の回収が延期、または困難となった金額
2.債務者が、債務超過の状態が相当の長い期間続いており、回収が見込めない金額
3.債務者の被災などにより、回収が見込めなくなった金額

<一括評価債権>
4.個別評価債権を除いた債権合計額×実績繰入率(過去3年間で実際に貸倒れとなった債権金額の割合)
 中小企業者は、上記4と下記5のいずれかを選択できます
5.個別評価債権を除いた債権合計額×法定繰入率(法律で業種ごとに定められた数値)

駐車違反などの反則金の税務

従業員または役員の業務中の過程で発生した反則金を法人が負担した場合は、その反則金は損金不算入となります。

次に、従業員または役員が業務以外において会社の車を個人的に使用し、その結果反則金を払うことになった場合についてです。
本来、この反則金はその従業員または役員が個人的に支払うものではありますが、この反則金を会社が負担した場合は、次のような税務処理となります。

なお、反則金以外の関連費用については、経理の原則に従って処理をします。例えば駐車禁止違反の場合に、車両保管にかかる費用や、手続きのために移動したことによる交通費などは、適切な勘定科目で処理をします(損金算入)
ただし、これは従業員または役員が業務中の過程で発生した場合に限ります。先の例のように、従業員が業務以外で会社の車を個人的に使用した場合などでは、関連経費の支払いも全て給与所得として扱われます(損金算入)。

雇用促進税制と所得拡大促進税制

2016年9月 FP技能士2級 実技(中小事業主) 問9より

3.雇用促進税制(特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除)について、一定の調整措置を講じたうえ、所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)と重複して適用を受けることができる。

この記述は適切です。

雇用促進税制とは、雇用者が一人増えるごとに40万円の法人税の税額控除を受けられる制度です。
(適用には、ほかに一定の要件を満たす必要があります。)

一方の所得拡大促進税制とは、会社全体で給与額をアップさせた場合に、その増加額の10%を、法人税額から税額控除を受けられる制度です。
(こちらも適用には、ほかに一定の要件を満たす必要があります。)

ただしどちらの制度も控除できる税額に上限があり、中小企業の場合は法人税額の20%まで、それ以外の企業の場合は法人税額の10%までとなっています。

この2つの制度はこれまで併用できませんでしたが、平成28年4月1日以降に開始する事業年度では併用が可能となります。
ただし本記述のように、一定の調整措置(イメージとして、雇用促進税制による恩恵を受けた分の一部を除いて、所得拡大促進税制の税額控除額を計算する)があります。

企業版ふるさと納税

2016年9月 FP技能士2級 実技(中小事業主) 問9より

4.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設され、一定の地方公共団体に寄附を行った法人は、当該寄附金が損金不算入となる代わりに、法人税、法人住民税および法人事業税の合計で寄附額の3割に相当する額の税額控除を受けることができる。

この記述は不適切です。
「損金不算入となる代わり」を「損金算入となる点に加えて」に直すと正しい文章となります。
企業版ふるさと納税は、個人版ふるさと納税と似ている点もあれば異なる点もあります。個人版ふるさと納税のようなお得感はなく、返礼品もほとんど期待できません。あくまでも、特定の地方自治体を寄付で応援するという趣旨で行われるものとお考え下さい。
これまでも、地方公共団体への寄付は、その金額全額が損金算入として扱われていました。
この企業版ふるさと納税であれば、この損金算入に加えて、さらに寄付額の3割を法人住民税委や法人事業税から税額控除を受けることができます。

企業版ふるさと納税を用いると、「実行法人税率+30%=およそ60%」の計算式により、寄付額のおよそ60%の税金を減らす効果がありますが、逆に言えば寄付額の40%は支出(利益を下げる効果)となります。
個人版ほどお得ではないというのは、この点からもわかると思います。

ちなみに税額控除には上限があり、次の通りとなっています。

その他、法人税や経理について

個人事業、法人の経理処理のページをご覧ください。

 


 


 


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