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確定拠出年金

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中小企業退職金共済

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国民年金基金

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厚生年金基金

受給開始年齢

2015年5月 FP技能士2級 学科 問7より
(2012年5月 FP技能士2級 学科 問8も類題)

4.厚生年金基金の老齢給付の支給開始年齢は、加入員の生年月日にかかわらず、一律60歳とされている。

この記述は不適切です。
支給開始年齢は、それぞれの厚生年金基金ごとに決めることができます。なので一律60歳というわけではありません。
多くの場合、60歳から支給開始、または老齢年金を受給できる年齢から支給開始、となっています。

代行部分と加算部分の受け取り

2015年5月 FP技能士2級 学科 問7より

1.厚生年金基金の老齢給付のうち、代行部分は終身年金として受け取ることになるが、加算部分は基金ごとの規約により一時金で受け取ることも可能である。

この記述は適切です。
代行部分の受給は、老齢厚生年金の受給と同じ取扱いとなるため、終身年金として受け取ることになります。
一方の加算部分は、厚生年金基金の独自の付加給付部分であるため、基金ごとに規約で受給形態を定められます。よって、規約で一時金で受け取るようにすることも可能です。

確定給付企業年金

2012年5月 FP技能士2級 学科 問8より

確定給付企業年金の掛け金は、原則として全額事業主が負担することになっています。ただし、加入者本人の同意があれば、加入者本人が負担してもよいことになっています。この場合、加入者本人が負担した掛け金は、生命保険料控除の対象となります。

確定給付企業年金の老齢給付金は、終身または5年以上の有期年金の形式で受け取ることが原則となっています。ただし本人の選択により、年金に代えて一時金で受け取ることもできます。

小規模企業共済

小規模企業共済の受取時の税金

共済金として受け取る場合には、退職所得として取り扱うため、退職所得控除などの税制上のメリットがあります。
しかし任意解約による場合には、一時所得として取り扱います。そのため、大きな税負担になる場合があります。

共済金の分割受け取り

2015年9月 FP技能士2級 実技(きんざい中小事業主) 問3より

<中略>
(小規模企業共済制度について)『分割受取り』を選択することができる加入者は、支払われる共済金の額が( 3 )以上で、請求事由が生じた時点で満60歳以上である者に限られ、分割された共済金は10年間または15年間にわたって年4回支払われます。

(3)に入る言葉は、「300万円」です。
小規模企業共済制度の詳細に踏み込んだ問題でしたね。知ってないと解答が難しかったと思います。
本記述が、小規模企業共済制度における分割受け取り条件です。条件は複数ありますので、併せて覚えておきましょう。

共同経営者

2013年5月 FP技能士2級 学科 問8より

3.小規模企業共済に加入できる個人事業主に所定の要件を満たす共同経営者がいる場合、個人事業主1人につき2人まで小規模企業共済に加入することができる。

この選択肢は適切です。平成23年1月に小規模企業共済の制度が変更になり、本選択肢のように共同経営者も2人まで加入できるようになりました。

共同経営者とは、ある個人事業主が営む事業において、経営上の重要な立場で業務を遂行している人を指します。(具体的にどのような人が該当するかは、小規模企業共済制度上、細かく規定されています)
配偶者などの事業専従者も、この要件を満たしていれば、共同経営者とみなされます。

ちなみに、個人事業主が加入していなくても、共同経営者だけで小規模企業共済に加入できます。ただしこの場合は、個人事業主の署名捺印と、個人事業主の確定申告書の提出が必要になります。

 


 


 

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