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企業年金(類似制度含む)

確定拠出年金

確定拠出年金のページを参照してください。

国民年金基金

加入する年金の種類

終身年金2種類、確定年金5種類の中から、年金の種類と口数を選択して、掛け金を納付します。
1口目は必ず終身年金でなければなりません。2口目からは、終身年金と確定年金から選択することができます。

また、終身年金の額が、全体の半分以上を占めていなければなりません。
(確定年金のほうを半分以上にすることはできません。)

毎月の掛け金について

2015年9月 FP技能士3級 実技(きんざい保険顧客) 問2より

2) 「国民年金基金の毎月の掛金は、国民年金の定額保険料や付加保険料と同様に、年齢や性別に関係なく、一律です」

この記述は不適切です。
国民年金基金の掛金は、給付する年金の型、加入口数、加入時の年齢、そして性別によって決まります。全員一律ではありませんので注意してください。
加入口数によって掛金も変わってきますが、その月額6万8000円までが、社会保険料控除の対象になります。この控除の種類も間違えやすいので、しっかり覚えておきましょう。

ちなみに、実際の掛金や受け取る年金を知りたい場合には、国民年金基金のホームページでシミュレーションすることができます。興味があれば、確認してみてくださいね。

60歳以上の加入

2015年1月 FP技能士2級 学科 問8より

1.国民年金基金には、国民年金の第1号被保険者のほか、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入することができる。

この選択肢は適切です。
国民年金の任意加入被保険者も、国民年金基金に加入できます。
ただ実際のところ、60歳以上で加入すると、毎月の掛け金が大きいにもかかわらず、65歳からの受給額はそれほど大きくはなりません。あまりメリットは感じられないかもしれませんね。

加入資格と脱退

2012年9月 FP技能士2級 学科 問7より

加入資格者は、国民年金第1号被保険者であることが条件です。
ただし、国民年金保険料の免除者、または滞納者は、加入することができません。

次に該当する場合、国民年金基金を脱退することになります。

国民年金基金は任意に加入できますが、上記などの理由がない場合には、任意に脱退することはできません。

国民年金の加入者が、国民年金基金を脱退しても、脱退時に掛金の還付や年金の支払いは行われません。つまり、一時金の支給や解約返戻金のようなものはありません。
この場合も、65歳以降に年金として給付が行われます。

国民年金未納者に対する取り扱い

2016年1月 FP技能士2級 学科 問8より

4.国民年金基金の加入者が国民年金の保険料を納付しなかった場合、その未納期間に係る国民年金基金の加入期間は、国民年金基金の年金給付の対象とされない。

この記述は適切です。
国民年金保険料を納付しない場合、国民年金基金の加入要件を満たさないこととなってしまいます。
実はこの場合、国民年金基金の掛け金を納付したことにはならず、掛け金はそのまま還付されることになります。

ちなみに本件のケースに該当し、しかもその国民年金基金の掛金を社会保険料控除とした確定申告書を提出済みであれば、過去の確定申告内容を修正する「修正申告」が必要となってしまいます。
(要は確定申告をやり直すことになるのです)

基本年金額

2015年1月 FP技能士2級 学科 問8より

3.国民年金基金の老齢年金の基本年金額は、積立金の運用状況によって変動する。

この選択肢は不適切です。
老齢年金の基本年金額は、契約時点の年齢・性別によって決まっているので、運用状況によって変動することはありません。
ちなみに、国民年金基金のホームページで、基本年金額としていくら受給できるのかをシミュレーションできます。加入を検討している方は、一度調べてみるのもよいでしょう。

国民年金基金の支給開始年齢

2015年9月 FP技能士2級 実技(きんざい損保) 問2より

<中略>
国民年金基金の老齢年金は、終身年金(A型、B型)の場合、( 1 )歳から支給が開始されます。

(1)に入る言葉は「65」です。
国民年金基金の年金支給開始年齢は、年金の型によって異なっています。

終身年金のA型とB型、それに確定年金のI型とII型は、受給開始年齢は65歳です。
一方、確定年金のIII型、IV型、V型は、受給開始年齢は60歳です。
国民年金基金制度の詳細に踏み込んだ問題でしたね。知ってないと解答が難しかったと思います。

厚生年金基金

受給開始年齢

2015年5月 FP技能士2級 学科 問7より
(2012年5月 FP技能士2級 学科 問8も類題)

4.厚生年金基金の老齢給付の支給開始年齢は、加入員の生年月日にかかわらず、一律60歳とされている。

この記述は不適切です。
支給開始年齢は、それぞれの厚生年金基金ごとに決めることができます。なので一律60歳というわけではありません。
多くの場合、60歳から支給開始、または老齢年金を受給できる年齢から支給開始、となっています。

代行部分と加算部分の受け取り

2015年5月 FP技能士2級 学科 問7より

1.厚生年金基金の老齢給付のうち、代行部分は終身年金として受け取ることになるが、加算部分は基金ごとの規約により一時金で受け取ることも可能である。

この記述は適切です。
代行部分の受給は、老齢厚生年金の受給と同じ取扱いとなるため、終身年金として受け取ることになります。
一方の加算部分は、厚生年金基金の独自の付加給付部分であるため、基金ごとに規約で受給形態を定められます。よって、規約で一時金で受け取るようにすることも可能です。

確定給付企業年金

2012年5月 FP技能士2級 学科 問8より

確定給付企業年金の掛け金は、原則として全額事業主が負担することになっています。ただし、加入者本人の同意があれば、加入者本人が負担してもよいことになっています。この場合、加入者本人が負担した掛け金は、生命保険料控除の対象となります。

確定給付企業年金の老齢給付金は、終身または5年以上の有期年金の形式で受け取ることが原則となっています。ただし本人の選択により、年金に代えて一時金で受け取ることもできます。

中小企業退職金共済

掛金の負担

2013年5月 FP技能士2級 学科 問8より

2.中小企業退職金共済の掛金は、事業主と従業員が折半して負担する。

この選択肢は不適切です。中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額負担します。

掛金の助成

2014年1月 FP技能士2級 学科 問8より

1.中退共に新たに加入する事業主は、加入後4ヵ月目から1年間にわたり、国から掛金月額の全額の助成を受けることができる。

この選択肢は不適切です。「掛金月額の全額」を「掛金月額の1/2(ただし上限5000円)」になおすと、正しい文章となります。

掛金月額の上限

2015年5月 FP技能士2級 学科 問8より

1.中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者1人当たり6万8,000円が上限となっている。

この記述は不適切です。
中小企業退職金共済の掛金月額は、5000円〜3万円までの16種類が用意されています。なので上限は3万円です。
掛金月額の上限が68000円なのは、「個人型の確定拠出年金と国民年金基金の合計額」です。こちらの数字も覚えておきましょう。

事業主の親族の加入

2014年1月 FP技能士2級 学科 問8より

2.事業主の配偶者や事業主と生計を一にする同居の親族は、事業主に使用される者であっても、中退共に加入することはできない。

この選択肢は不適切です。同居の親族であっても、事業主に雇用されている実態があれば加入できます。
ただしこの場合は、他の従業員とは異なり、雇用を確認するための書類を加入時、加入中、退職時に提出する必要があります。

退職金受取方法

2014年1月 FP技能士2級 学科 問8より

3 .中退共からの退職金の受取方法は一括して受け取る方法のみであり、退職金を分割して受け取ることはできない。

この選択肢は不適切です。一括受取以外に、分割受取と、一括受取と分割受け取りの併用が認められています。ただし分割受け取りは、退職日に60歳以上であることなど、一定の要件を満たした場合に限り適用されます。

掛金納付月数の通算

2014年1月 FP技能士2級 学科 問8より

4.被共済者が退職後に中小企業者に雇用されて再び被共済者となった場合は、所定の要件の下、前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができる。

この選択肢は適切です。
本選択肢以外に場合にも、中小企業退職金共済を利用している企業間で転職をした場合にも、掛金納付月数を通算することができます。

納付月数通算のメリットですが、複利の効果で退職金を多く受け取ることができます。中小企業退職金共済では、掛金納付月数が多いほどより多くの退職金がもらえます。たとえば納付年数が30年の時の退職金額は、納付年数15年の退職金額の2倍より多くもらえるのです。
ただし、掛金納付月数を通算するためには、下記の要件を満たしている必要があります。

中小企業退職金共済制度の掛金の税務処理

2015年5月 FP技能士2級 実技(生保顧客) 問3より

3.「Aさんは,自身の老後の年金収入を準備するために,中小企業退職金共済制度に加入することができます。加入して支払った掛金は,その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります」

この記述は不適切です。

中小企業退職金共済制度の掛金は、法人が支払った場合は損金算入となり、個人事業主が事業者の立場で支払った場合は必要経費として取り扱います。
事業者の立場で払うため、個人の所得控除の対象にはなりません。したがって小規模企業共済等掛金控除の対象にもなりません。

小規模企業共済等掛金控除として扱われるのは、その支払いが、事業者でない立場で支払った場合です。
小規模企業共済の掛金や、確定拠出年金の掛金は、「事業上の費用」という位置づけではないため、事業者の立場ではなく、事業者とは違う一個人の立場で支払います。
この場合は、事業上の損金算入・必要経費の扱いにはなりませんが、小規模企業共済等掛金控除の対象となるのです。

経理的なセンスが必要な考え方でしたが、ニュアンスが伝わりましたでしょうか?
掛金を支払うサイフが、事業者の立場のものであるかどうかで判断するのです。

改めてまとめますと、次の通りです。

中小企業退職金共済制度に契約者貸付制度はない

2015年9月 FP技能士2級 実技(きんざい生保) 問9より

2.中退共(中小企業退職金共済制度)は、<資料2>の福利厚生プランと同様に、急な資金需要が発生した場合に、積立金残高の8割を上限に契約者貸付制度を利用することができます

この記述は不適切です。
ずいぶん昔(平成14年まで)は、中小企業退職金共済制度にも契約者貸し付けの制度がありましたが、現在は廃止されています。
ちなみに、契約者貸付制度があるのは、小規模企業共済制度や、民間の保険ですね。実務上、いざという時に貸付制度の利用を考慮するなら、これらの制度を検討するのがよいといえますね。

中小企業退職金共済の公式サイト

中小企業退職金共済について記載がない試験対策テキストも多いでしょう。
詳細について勉強したい場合には、中小企業退職金共済の公式サイトも参考にしてください。

小規模企業共済

小規模企業共済の受取時の税金

共済金として受け取る場合には、退職所得として取り扱うため、退職所得控除などの税制上のメリットがあります。
しかし任意解約による場合には、一時所得として取り扱います。そのため、大きな税負担になる場合があります。

共済金の分割受け取り

2015年9月 FP技能士2級 実技(きんざい中小事業主) 問3より

<中略>
(小規模企業共済制度について)『分割受取り』を選択することができる加入者は、支払われる共済金の額が( 3 )以上で、請求事由が生じた時点で満60歳以上である者に限られ、分割された共済金は10年間または15年間にわたって年4回支払われます。

(3)に入る言葉は、「300万円」です。
小規模企業共済制度の詳細に踏み込んだ問題でしたね。知ってないと解答が難しかったと思います。
本記述が、小規模企業共済制度における分割受け取り条件です。条件は複数ありますので、併せて覚えておきましょう。

共同経営者

2013年5月 FP技能士2級 学科 問8より

3.小規模企業共済に加入できる個人事業主に所定の要件を満たす共同経営者がいる場合、個人事業主1人につき2人まで小規模企業共済に加入することができる。

この選択肢は適切です。平成23年1月に小規模企業共済の制度が変更になり、本選択肢のように共同経営者も2人まで加入できるようになりました。

共同経営者とは、ある個人事業主が営む事業において、経営上の重要な立場で業務を遂行している人を指します。(具体的にどのような人が該当するかは、小規模企業共済制度上、細かく規定されています)
配偶者などの事業専従者も、この要件を満たしていれば、共同経営者とみなされます。

ちなみに、個人事業主が加入していなくても、共同経営者だけで小規模企業共済に加入できます。ただしこの場合は、個人事業主の署名捺印と、個人事業主の確定申告書の提出が必要になります。

 


 


 

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