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地震保険

地震保険の保険料

2012年9月 FP技能士2級 学科 問17より

地震保険の保険料は、建物の構造と所在地によって異なります。さらに耐震性能や築年数に応じて保険料が割引になります。したがって築年数や耐震性能も、最終的には保険料に反映されることになります。

地震保険の保険金

地震保険の保険金は、時価で計算されて支払われます。

地震保険料控除

長期損害保険契約との関連

2014年9月 FP技能士2級 学科 問18より

1.平成18年12月31日以前に締結され、所定の要件を満たす長期損害保険契約の保険料は、地震保険料控除の対象となる。

この選択肢は適切です。
選択肢の記述のとおり、平成18年12月31日以前に締結された長期損害保険契約の保険料は、損害保険料控除の対象となります。ちなみに、下記の要件を全て満たす場合には、その保険料を地震保険料控除の対象とすることができます。

地震保険料控除の方が控除額が大きいため、税金面では地震保険料控除にできるならそうした方がお得です。

年末調整によっても適用を受けられる

2014年9月 FP技能士2級 学科 問18より

3.勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。

この選択肢は不適切です。
地震保険料控除は、年末調整によっても適用を受けることができます。

家財と建物どちらの場合も適用を受けられる

2014年9月 FP技能士2級 学科 問18より

4.住宅建物に収容される家財(生活用動産)のみを補償の対象とした地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象とならない。

この選択肢は不適切です。
地震保険の補償対象が、建物のみの場合、家財のみの場合、建物と家財の両方の場合のいずれの場合も、払い込んだ保険料は、地震保険料控除の対象となります。

店舗併用住宅の場合

2015年1月 FP技能士2級 学科 問17より

2.店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その住居部分の床面積が店舗部分の床面積を超える場合に限り、地震保険料控除の対象となる。

この選択肢は不適切です。
店舗併用住宅の場合の地震保険料控除額は、居住用の床面積の割合部分のみ、対象となります。
例えば地震保険料が40000円だったとします。対象となる物件の床面積割合が、居住用6割、事業用4割だったとすると、
40000円×0.6=24000円
が、地震保険料控除の対象になるということなのです。
ちなみに、居住用部分の床面積割合が9割を超えている場合は、特例として、地震保険料の全額を、地震保険料控除の対象にすることができます。

長期一括払いの場合

2015年1月 FP技能士2級 学科 問17より

4.5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降の地震保険料控除の対象とはならない。

この選択肢は不適切です。
地震保険は、数年分の保険料を一括で支払うことが可能です。これを、長期一括払い契約とも言います。
このとき、保険料を支払った年だけでなく、保険期間中は毎年地震保険料控除を適用することができます。
一括払いした金額を契約年数で割った金額が、毎年の地震保険料控除の金額となります。

たとえば、5年契約の地震保険の金額が6万円で、それを一括で支払った時、
60000円÷5年=12000円 が、毎年地震保険料控除で認められるということです。

生命保険料控除の場合、一括で保険料を支払った時にはその年にしか認められません。
それと比較して地震保険料控除は、保険料を一括払いしたときであっても、それ以降の年において控除が認められます。
この違いも覚えておきましょう。

共済の地震保険も、控除の対象

2015年9月 FP技能士2級 学科 問17より

2.損害保険会社が取り扱う地震保険の保険料だけでなく、地震等による損害を補償するJA共済の共済契約の掛金も、地震保険料控除の対象となる。

この記述は適切です。
地震による損害を補償する保険契約であれば、一般的な損害保険会社で契約した保険に限らず、各種共済の保険料も、地震保険料控除の対象となります。

建物所有者と契約者が異なる場合

2016年5月 FP技能士2級 学科 問17より

1.居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者(=保険料負担者)が同一人である場合のみ地震保険料控除の対象となる。

この記述は不適切です。
建物の所有者が、契約者または契約者の親族(6親等内の血族と、3親等内の姻族)であれば、地震保険料控除の対象となります。
同一人でなくてもよい、という点を理解しておきましょう。

2017年(平成29年)からの地震保険の改正事項

2016年9月 FP技能士2級 実技(損保顧客) 問5より

iii)「地震保険は、損害の程度により、保険金額の一定割合が支払われます。平成29年1月1日以降始期の契約については、損害の程度が全損に該当した場合は保険金額の100%、大半損に該当した場合は保険金額の( 4 )%、小半損に該当した場合は保険金額の30%が支払われます。また、一部損に該当した場合は保険金額の5%が支払われます」

(4)に当てはまる言葉は「60」となります。
地震保険の支払い割合が、平成29年よりこの通り改訂されます。今後も積極的に出題されると見込まれますので、ぜひ覚えておきましょう。

 

 

火災保険と地震保険の両方に関すること

火災保険・地震保険のページにまとめています。
こちらも参考にしてください。

 

 


 



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