相続コンサルティング

相続コンサルティングにおける専門家の役割

相続の相談現場では、さまざまな専門家の力を借り、顧客の課題を解決する場面があります。FP資格を保有しているだけでは、コンサルティング業務のすべてを行うことができないことも多いです。
相続コンサルティングで重要となる専門家として、税理士、弁護士、司法書士があげられます。それぞれの役割は次のとおりです。

税理士

相続税の節税などに、税についての相談に乗ることができます。ほかにも、相続税評価額を下げるための具体的な提案を行ったり、相続税の納税準備についてもアドバイスができます。
また、財産評価の評価も行ったり、相続税の申告書作成、納税手続きも実行できます。

弁護士

正しい遺言書を作成するための、お手伝いをします。また、遺産分割後のトラブルを解決することも業務の一つです。
ほかにも、公正証書遺言や秘密証書遺言の証人となったり、遺言執行者としての業務を実行します。

司法書士

遺産分割にともなう不動産登記、家庭裁判所への提出書類のやり取りなどを実行します。

自ら上記の資格を持っていれば、FP相談業務に加えてその業務も併せて行うことができます。
そうでないなら、これらの資格を有する専門家と提携して、顧客の課題を解決する体制構築が重要となります。

相続対策の種類

相続対策として、相続税対策が先走ってしまっていることが多くあります。
しかし、いきなり相続税対策を行うよりも、次の3つの対策を順序良くかつ総合的に行うことが実務上重要です。

遺産分割対策

相続人同士の間で、もめずに円満に遺産を分け合うための対策です。
場合によっては、生前贈与もこの対策に含めて考えます。

相続税減税対策

納税する相続税の総額を、どのように減らすのかという対策です。
相続財産の評価額を下げる特例を活用することなどが、これに該当します。

相続税納税対策

相続税は一括で金銭で支払うことが要件です。この要件通りに相続税の納税資金を確保するための対策です。
どの財産を現金化するかということを、戦略的に考えていきます。

税理士は、相続税に強い？

平成23年時点で、税理士登録者数はおよそ72000人です。その一方で、相続税納税件数は48000件です。ということは、相続税に縁のない税理士はそれなりにたくさんいるということです。

相続税に関する相談は、相続税に強い税理士にお願いするのがよいといえますが、どの税理士が相続税に強いのかを事前に知ることが重要になります。
相続税に関する仕事の実績がどれくらいあるかという点が、一つの参考指標になりますね。

富裕層顧客への相続コンサルティング

世代をまたがったリレーションの構築

富裕層顧客の場合、顧客個人ではなく家族に対するコンサルティングとなるケースは多いです。
その顧客だけでなく、その周りの家族も顧客であり、顧客の世代をまたがったリレーションを大切にすべきとも言われています。

商品販売や節税ありきではなく、お金の面、家族の思い、相続後の家族の生き方まで含めて、顧客が抱えている課題や不安をトータルに解消していくことが大切です。

家族で資産状況を把握することの重要性

資産状態を把握できているのが、家族の中でただ一人というケースが、富裕層顧客でも見られます。それ以外の両親や子供たちは、ほとんど把握していないというケースです。

そんな資産状況を把握している唯一の家族が、突如にして思い病気（脳梗塞、認知症、意識不明状態など）などにかかり、判断能力が失われてしまうことがあります。
そのような時、残された家族は、次のような困った状況に陥ってしまいます。

口座から継続的に支払いが行われているが、何にどれくらいお金をかけているのか、いつまで支払いが続くのかわからない。
どこに資産があるのか、その全容がいつになってもわからない
税金の処理や税務署への対応はどうしたらいいかわからない

富裕層顧客に対しては、その顧客自身の判断能力が失われた状態になっても、顧客の家族をサポートし続けられる状況を構築することが重要です。
普段から、家族を巻き込んで資産状況を把握するという姿勢が必要です。