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その他の保険

法人の保険活用法

遺族の生活保障

役員の死亡保険金を、退職金や弔慰金として払うことができ、役員の遺族の生活保障の財源とすることができます。
解約返戻金を、勇退した場合の退職金の原資として活用できます。

経営者個人に借入金や保証債務があり、それらの負債が相続発生時に積極財産より大きいために、相続放棄をしたほうがよい場合もあります。その場合には、経営者が個人契約した生命保険が必要となります。
個人契約の生命保険金は、相続人が放棄をしても全額受け取ることができます。受取人固有の財産となるため、経営者の遺族の生活保障として重要な役割を果たすのです。

事業承継対策

保険金で、法人や経営者個人が抱えている銀行からの借入金を、返済することができます。
経営者の死亡後、一定の期間における従業員の給与原資、固定費支払いの原資とすることができます。
相続税支払原資のための、役員退職金として活用できます。
保険を活用して死亡退職金の原資とした場合、非課税枠を利用することができ、相続税の増加を防ぐ効果があります。
やむなく代償分割することになった場合の原資とすることができます。
保険金を、自社株の買い取り資金に充てることができます。

以上のように、相続や事業承継にも保険は役立てることができます。

会計上のコントロール

保険を活用することにより、利益や経費の額を調整できる効果があります。具体的には、保険金を支払うことで損金の額を増やし、保険金を受け取ることで利益の額を増やせます。決算時における黒字や赤字の調整を行える効果があります。
利益の繰り延べ、納税の繰り延べを行うことができます。
退職金の原資を、計画的に準備することができます。退職金を支払うとき、保険に加入していない場合には退職金を支払うその1期に高額な経費が必要となり、経営の安定性が失われます。保険加入により、退職金支払いの時期と、退職金の原資を得る時期を一致させることで、費用負担を平準化でき、安定した財務状況を作ることができます。
退職金を一時払いではなく分割払いすることで、保険金受取における益金を数年にわたって分散させることができます。

まとめ

事業承継対策と会計上のコントロールの2つについては、節税のメリットを受けられるという特徴があります。しかし税制は変更される恐れもあり、当初考えていたメリットが数年後にはなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

保険をうまく活用することで、経営上のメリットを出すことができます。
経営者の悩みを保険でうまく解決できそうな場合には、FPとしての商機でもあると思います。

保険会社が破たんしたらどうなるか

FP資格を取得する過程で、保険会社が破たんしたとき時についてのことを学びます。
保険会社が破たんすると契約者にどのような影響がでるのでしょうか。

まず、予定利率が引き下げられる可能性があります。予定利率が引き下げられると、解約返戻金が減少します。
それに、毎月支払う保険料の金額も上昇する要因になります。

保険会社が破たんしてしばらくの間は、その保険を解約したくてもできない期間が設けられることがあります。

以上のデメリットを大きく受けてしまうのは、終身保険や養老保険、個人年金など、貯蓄性が高い保険に加入している人です。さらに、満期までの期間が長い人ほど、その影響は大きくなります。
終身保険や養老保険の加入者が受け取った保険金が、破たん後は当初の半分ほどだったことも、過去にありました。
掛け捨て型の定期保険の加入者であれば、それほど影響はありませんし、破たん時には他の保険会社の保険に加入すればよい、という割り切りもできます。

掛け捨ての保険より終身保険の方が、生涯の保険料は安くなります。
しかし万一、保険会社が破たんしたり、将来に保険を見直す場合は、逆に終身保険の方が割高な買い物となります。

 

 

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