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家に関するマネー知識

家の建築コストを抑える方法

マイホームに関するマネー知識

見積書の内訳

注文住宅の契約時、費用を平方メートル当たり○○万円、また△△工事一式○○円などと決定する場合があります。
このような明細での契約は避け、材料の寸法、材質、数量などの材料費と、作業者の工賃を明確にする契約のほうが望ましいです。

また、費用に含まれない工事内容があるのであれば、明確にしておくべきです。

見積書の一般的な内訳は、以下のようなものとなります。

明細
説明
仮設工事 足場や養生など、建物を建てる準備に必要な工事。
工事をするための電気、水道、トイレ、警備の費用なども入ります。
基礎工事 基礎を作るための、鉄筋やコンクリートの工事費用。
杭工事 地盤に杭を打ち込んで基礎固めをする工事。
木工事 構造材や建材などの木を使う工事。
釘などの金物代や、大工さんの人件費も含まれる。
屋根工事 屋根を作る工事。
屋根の形状や素材、勾配によって値段は変動する。
外壁工事 外壁の構築、塗装の工事。
左官工事の項目に含まれる場合もある。
左官工事 下地が必要な部位に左官を施す工事。
内装工事 床のフローリング、天井、壁のクロスなどの内装工事。
建具工事 サッシ窓、ドア、ガラスなどの建具にかかる工事。
設備機器工事 システムキッチンや、浴槽などの住宅設備機器の工事。
一式やセットとして表示されることが多い。
電気設備工事 電気配線、スイッチ、コンセント、分電盤などの電気関係の工事。
見積もり条件によっては、照明器具は含まれたり含まれなかったりする。
給排水
衛生設備工事
給水、排水、給湯の配管や、ガス工事など。
便器や水栓などの衛生機器もこの項目に含まれる。
防水工事 屋根やバルコニー、浴室などに行う防水工事。
塗装工事 建具や内装の塗装費用。防水工事もここに含まれる場合もある。
石・タイル工事 外壁、玄関、浴室などに、タイルや石を張る工事。
その他工事 引渡し前のクリーニング、シロアリの防除など。
運搬費 資材の運搬に必要な費用。
諸経費 一般的には、工事額合計の●%などとあらわされることが多い。
工務店などによって比率は異なる。

バリアフリーが、不動産価格を下げる場合も

バリアフリーのリフォームをすると、その物件を売却するときに売却額が下がってしまうこともあります。
というのも、いたるところに手すりがあったり、車いすで移動できるような空間を確保していると、健康な人にとっては利便性がわるいため、その物件を売却したり賃貸に出すときには同じ条件の物件と比較して価格が下がってしまう場合もあるのです。

もちろん、バリアフリー仕様を歓迎してくれる人もいるでしょう。しかし、体の不自由な方はいろいろお金もかかりがちですので、バリアフリー物件だから高いお金を払うと考えているとは限りません。
なので、バリアフリーのリフォームは必ずしも、不動産価格を上げる効果があるとは一概には言えないのです。

マンションに関するマネー知識

マンションの修繕積立金

国土交通省が出している修繕積立金の目安は、1平方メートル当たり200円前後です。

これに従えば、50平方メートルのマンションに住んでいる場合は、おおよそ10000円ほどの修繕積立金が妥当ということになります。
修繕積立金が相場より低く設定されているマンションは、将来的に修繕費が不足する可能性があります。

マンションにお住まいの方は、一度自身が払っている修繕積立金を、この目安と比較してみてはいかがでしょうか。

マンションの資産価値の維持

マンションは、一つの建物を何十人もの住人で所有した状態になります。長年経過すると、住人同士で利害関係の対立などが発生し、結果として資産価値が低下する可能性があります。
マンションが古くなると、修繕のためのコストが発生します。しかし、資産価値を維持しようとする住人は積極的に修繕を進めようとするのに対し、お金がない住人は建て替えや修繕を避けたいと考えます。
マンションが高く売れるよう修繕をきっちりやりたくても、お金がないなどの理由で意見が対立すると、資産価値を維持できません。
このように、マンションは住人の財力によっても資産価値が変わります。この点もマンション暮らしのリスクとなります。

リフォーム時に役立つマネー知識

外壁、屋根などの修理や塗装はできるだけ一緒に行う

これらの作業をする際に、住まい全体に足場を組む必要があります。(下記写真参照)

その足場を組む費用が10万円以上するケースが多いです。
そのため、外壁、屋根、雨どいのメンテナンスなどは一度にまとめて実施したほうが、足場を組むコストを繰り返し払う必要はなくなり、支払額を抑えることができます。

リフォーム費用のローンについて

中古物件を購入したあと自分でリフォームをするときに、そのリフォーム費用をローンで賄おうとすると、金利が少し高いリフォームローンを利用することになります。

一方、業者が保有する中古物件をリフォームしたものを購入する場合です。
リフォーム費用を物件価格に組み入れることで、リフォーム費用を含めて金利が低めの住宅ローンで賄うことができます。適切な耐震性能を満たしていれば、フラット35の優遇措置を受けることができます。
また、業者から買い取ることで、購入後2年間は住宅の瑕疵に対する保証も得られます。

ただしリフォーム費用を含めて住宅ローンを組む場合、業者から購入するため消費税が課税されます。また当然のことながら、業者の利益が上乗せされます。
こうした金銭的負担が増えますが、低い住宅ローン金利や、住宅の保証を得られるメリットを享受したい場合には使える方法です。

耐震リフォームの助成金

耐震リフォームを行うと、自治体の助成金を利用できる場合があります。
助成金の額は、自治体によって異なりますが、20万円〜200万円くらいで幅があります。

耐震リフォームは、設計から工事完了まで行うと500万円近くになります。
助成金だけでは、リフォーム費用のすべてをまかなえないでしょうが、その費用の一部を助成してもらえる点は助かります。

親のお金で買うのは、土地より建物が得

親からお金を援助してもらって不動産を購入するとき、親の名義で建物を購入し、名義は親のまま無料で住まわせてもらうのがお得です。

まず、贈与が発生するわけではないので、贈与税の支払は不要です。

時が経ち、親の死亡時に相続としてその建物を正式に譲り受けることになりますが、このとき次のメリットが得られます。

そのため、子に不動産購入資金を直接贈与するより、親の名義で建物を建てることで、節税効果を得ながら子に移転させることができます。
なお、土地に対しては年数に伴って価値が低下することがないため、建物の場合のような節税メリットを得ることはできません。
そのため、土地よりも建物を親に買ってもらうほうがお得です。

 

 

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