前回試験以前に反映された法改正内容

＜注意＞

• 本ページに記載の所得税率は、すべて復興特別所得税は考慮していません。
• 次回試験以降に反映される法改正内容のページはこちらです。

2018年9月試験より反映される内容

原則として、2018年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

国民健康保険の保険者

改正前：
国民健康保険の保険者は、市区町村です。
保険料は、市区町村が決定します。

改正後：
国民健康保険の保険者は、都道府県と市町村の共同、です。
保険料は市区町村が決定しますが、都道府県が算出する標準保険料率を参考にして決定をします。

※この改正内容は、2018年4月1日以降に適用されます。

不動産の売買手数料

改正前：
400万円以下の空き家等の売買の媒介に関する報酬の上限額は、従来の算式（200万円以下の部分については5%、200万円超400万円以下の部分については4%）による上限額でした。

改正後：
400万円以下の空き家等の売買の媒介に関する報酬の上限額は、 売主の合意があれば18万円とすることができます。（空き家の売買活性化のため、報酬上限額の引き上げ措置）

※この改正内容は、2018年4月1日以降に適用されます。

中古住宅購入時の建物現況調査

中古住宅の売買時に、宅地建物取引業者は、建物現況調査のあっせんの有無を買主に伝えることが義務付けられました。
（建物現況調査が義務付けられたのではなく、そのあっせんが義務付けられたことに注意）
建物現況調査とは、建物の基礎などの劣化状況を調査するものです。

※この改正内容は、2018年4月1日以降に適用されます。

土地の登録免許税の免税

改正前：
相続で土地を取得した場合、理由を問わず、登録免許税を納付する必要がある。

改正後：
相続で土地を取得する場合に、被相続人が土地の所有権移転登記を行っていない場合に、被相続人に対する土地の所有権移転登記を行う場合は、登録免許税を免税とする。
（自分の登記ではなく、亡くなった親の登記を自分で行う場合に免税）

※この改正内容は、2018年4月1日以降に行う登記に適用されます。

高層マンションに対する固定資産税

改正前：
全ての区分所有建物に対する固定資産税の額は、各専有部分の床面積に応じて課税されます。

改正後：
高さ60m未満の区分所有建物については改正前と同じ課税ルールが適用されます。
高さ60m以上の区分所有建物については、低階層ほど床面積当たりの固定資産税が安く、高階層ほど床面積当たりの固定資産税が高くなるよう調整されます。

※この改正内容は、2018年1月以降に適用されます。ただし、2017年4月1日より前に売買契約が締結された住戸には適用されません。

不動産に関する税制の期間延長

特定認定長期優良住宅の所有権保存登記の登録免許税の税率軽減措置が、2020年3月31日まで延長されます。

「居住用財産の買換えの譲渡損失の損益通算および繰越控除」の適用が、2019年12月31日まで延長されます。

「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除」の適用が、2019年12月31日まで延長されます。

不動産の譲渡契約における印紙税の税率軽減の適用が2020年3月31日まで延長されます。

住宅家屋及び土地の取得における不動産取得税の税率を3%に軽減する制度が、2021年3月31日まで延長されます。

宅地の取得における不動産取得税の課税標準を2分の1にする特例が、2021年3月31日まで延長されます。

新築の認定長期優良住宅における不動産取得税の課税標準の特例（1300万円の控除）が、2020年3月31日まで延長されます。

特定居住用宅地への小規模宅地の特例 その1

被相続人と同居していない親族が、本特例を適用するための要件が、下記のとおり変更されます。

改正前：
・被相続人の配偶者、および同居相続人がいない
・特例を受ける相続人が、相続発生の3年以内の自己または自己の配偶者の所有する家屋に居住していない

改正後：
・被相続人の配偶者、および同居相続人がいない
・特例を受ける相続人が、相続発生の3年以内の自己、自己の配偶者、3親等以内の親族、特別の関係にある法人、のいずれかが所有する家屋に居住していない
・相続開始時において居住していた家屋を、過去に所有していない

※この改正内容は、2018年4月以降に相続された宅地に対して適用されます。

特定居住用宅地への小規模宅地の特例 その2

改正前：
被相続人が、特別養護老人ホーム等に入居していた場合には特例を適用できますが、介護医療院に入所していた場合には特例を適用できません。

改正後：
被相続人が、特別養護老人ホーム等に入居していた場合に加え、介護医療院に入所していた場合にも特例を適用できます。

※この改正内容は、2018年4月以降に相続された宅地に対して適用されます。

貸付事業用宅地への小規模宅地の特例

下記の要件を全て満たす宅地は、本特例の対象外となりました。

• 相続開始前3年以内に、貸付事業を開始した宅地
• 被相続人は、「相続開始前の3年間、ずっと事業的規模で貸付を行っていた」というわけではない

※この改正内容は、2018年4月以降に相続された宅地に対して適用されます。ただし2018年3月31日以前から貸付事業に居している宅地は除きます（本特例の適用対象となります）

交際費の損金不算入制度の延長

交際費のうち飲食のために支出する費用の額の50%を損金算入できる制度が、2020年3月31日まで延長されました。

非上場株式の贈与税の納税猶予の特例 と、
非上場株式の相続税の納税猶予の特例 で共通事項1

改正前：
対象株式数は、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまで。
対象となる後継者は、過半数の株式を保有し筆頭株主となる1名のみ。
贈与者の要件の一つ：過半数の株式を保有している先代経営者であること。

改正後：
対象株式数の制限はない（取得した株式すべてが対象）
対象となる後継者は、総議決権数の10%以上を保有する、上位3位以内の者（最大3名まで対象となれる）。さらにこの最大3名は、贈与者が60歳以上の者である場合には、特別に相続時精算課税制度の適用を受けることもできる。
贈与者の要件の一つ：過半数の株式を保有している先代経営者以外にも、特例適用後5年以内に贈与をした先代経営者以外の者が加わる。

※この改正内容は、2018年1月以降に贈与または相続された株式に適用されます。

非上場株式の贈与税の納税猶予の特例 と、
非上場株式の相続税の納税猶予の特例 で共通事項2

改正前：
特例適用後の5年間平均で、雇用の8割以上を維持すること。 維持できなければ猶予されていた税額を納付する。
納税猶予を受けた会社が譲渡・合併・解散をしたときには、猶予されていた税額を全額支払う必要がある。その時の税額は、贈与時または相続時の評価額で計算する。

改正後：
特例適用後の5年間で、雇用の8割以上を維持できなくなった場合は、その理由を記載した書類を都道府県に提出することで、納税猶予を継続できる。
納税猶予を受けた会社が譲渡・合併・解散をしたときには、特例を受けて5年を経過した後であり、かつ一定の経営環境の変化が認められる場合には、その時点における相続税評価額で再計算された税額を支払えばよい。

※この改正内容は、2018年1月以降に贈与または相続された株式に適用されます。

非上場株式の相続税の納税猶予の特例

改正前：
納税猶予の対象となる税額は、納税猶予の対象となった株式の課税価格の80%

改正後：
納税猶予の対象となる税額は、納税猶予の対象となった株式の課税価格の100%

※この改正内容は、2018年1月以降に相続の対象となった株式に適用されます。

2018年5月試験より反映される内容

原則として、2017年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

積立NISA制度の開始

下記要件の「積立NISA制度」が開始されます。

• 非課税期間は、20年間（現行NISAは5年間）
• 非課税対象の投資枠は、年間40万円（現行NISAは120万円）
• 積立NISAは、現行NISA制度と併用できず、いずれか一方のみ利用可能。

積立NISAでの投資対象商品は、次の金融商品に限定されます。

• 株式投資信託に限定（現行NISAは上場株式も対象）
• 信託期間は、無制限または20年以上
• 毎月分配型でない

※この改正内容は、2018年1月1日より適用されます。FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

配偶者控除に関する改正

改正前：
納税者本人の所得に関する要件はありません。

改正後：
納税者本人の所得によって、下記のとおり適用可否が変わります。
本人の所得が900万円以下：従来通り配偶者控除の適用対象となります。
本人の所得が900万円超1000万円以下：従来の所得控除額（38万円または48万円）よりも所得控除の額が減少して適用対象となります。
本人の所得が1000万円超：配偶者控除の適用対象外となります。

※この改正内容は、2018年度の所得税より適用されます（2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象）。住民税は2019年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

配偶者特別控除に関する改正

改正前：
配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合に適用対象となります。

改正後：
配偶者の所得が38万円超123万円未満の場合に適用対象となります。
さらに配偶者控除と同じく、本人の所得が900万円超1000万円以下の場合に、所得控除の額が改正前よりも減少して適用対象となります。

※この改正内容は、2018年度の所得税より適用されます（2018年1月1日以後に生じる所得から適用対象）。住民税は2019年度より適用されます。
FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

2018年1月試験より反映される内容

原則として、2017年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

育児休業給付の期間延長

改正前：
育児休業期間は、原則として子供が1歳になるまで認められる。
ただし保育園等に入所できない等の事情がある場合には、1歳6か月までの延長が認められる。

改正後：
育児休業期間は、原則として子供が1歳になるまで認められる。
ただし保育園等に入所できない等の事情がある場合には、2歳までの延長が認められる。

確定拠出年金の拠出限度額が年単位に

改正前：
確定拠出年金の拠出限度額は、月単位で定められています。

改正後：
確定拠出年金の拠出限度額は、年単位で定められます。

※この改正内容は、2018年1月より適用されます。FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題される可能性があります。

消費者契約法の改正

改正前：
契約の取消を行える期間は、「追認をすることができる時から（要は不利益を知ってから）6ヶ月」または「当該消費者契約の締結の時から5年」

改正後：
契約の取消を行える期間は、「追認をすることができる時から（要は不利益を知ってから）1年」または「当該消費者契約の締結の時から5年」

※この改正内容は、2017年6月3日より適用されます。

2017年9月試験より反映される内容

原則として、2017年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

年金受給資格期間の変更

改正前：
老齢年金の受給に当たり、受給資格期間（納付期間＋免除期間＋合算期間）が25年以上必要です。

改正後：
老齢年金の受給に当たり、受給資格期間（納付期間＋免除期間＋合算期間）が10年以上必要です。
※2017年8月1日より、この改正内容が適用されますが、先行して出題される可能性があります。

寡婦年金の要件の変更

改正前：
死亡した夫が、第一号被保険者としての期間において「保険料納付済期間＋保険料免除期間が25年以上ある場合」が、寡婦年金の要件の一つである。

改正後：
死亡した夫が、第一号被保険者としての期間において「保険料納付済期間＋保険料免除期間が10年以上ある場合」が、寡婦年金の要件の一つである。

※2017年8月1日より、この改正内容が適用されますが、先行して出題される可能性があります。

介護休業の分割取得が可能に

改正前：
雇用保険において、介護休業を取得できるのは、介護が必要となる家族一人につき、要介護状態に至るごとに1回までです。

改正後：
雇用保険において、介護休業を取得できるのは、介護が必要となる家族一人につき、要介護状態に至るごとに3回までです。（これまでと比較して、3回までの分割取得が認められるようになりました）
ただし、3回を通算して、93日までの範囲で介護休業を取得できます。この93日という期間は、これまでと変わりません。

※2017年1月1日より、この改正内容が適用されます。

財形で、一定要件の下で目的外払出の非課税適用

改正前：
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄において、目的外払出の場合は利子に課税されます。

改正後：
下記のいずれかの要件を満たす場合は、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄において、目的外払出の場合であっても利子に課税されません。

• 勤労者が居住の用に供している家屋であってその者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものについて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。
• 勤労者が支払った医療費で、その者又はその支払の時においてその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払ったものの金額が200万円を超えたこと。
• 勤労者が配偶者と死別等をし、所得税法に規定する一定の寡婦又は寡夫に該当することとなったこと。
• 勤労者が特別障害者に該当することとなったこと。
• 勤労者が雇用保険法に規定する特定受給者資格者又は特定理由離職者に該当することとなったこと。

※2017年4月1日移行の払い出しより、この改正内容が適用されます。

スイッチOTC薬控除

スイッチOTC薬とは、医師の処方でのみ提供が認められていた薬のうち、ドラッグストアなどでも販売が認可された（スイッチされた）一般医薬品のことです。

自己、または自己と生計を一にする配偶者や他の親族が、スイッチOTC医薬品を購入した場合、その費用（保険金等で補てんされた金額を除く）が12,000円を超える場合、その超える部分の金額（ただし上限は88,000円）を、総所得から所得控除することができます。

ただし、この控除は、現行の医療費控除と併用することはできません。いずれか一方を選択することとなります。

2017年1月以降に購入したスイッチOTC薬が、この控除の対象となります。

勤務先で借りた住宅ローンに対する住宅ローン控除要件

改正前：
勤務先から借りた住宅ローンの金利が1%未満の場合、そのローンは住宅ローン控除の適用対象とはなりません。1%以上であれば、住宅ローン控除の対象となります。

改正後：
勤務先から借りた住宅ローンの金利が0.2%未満の場合、そのローンは住宅ローン控除の適用対象とはなりません。0.2%以上であれば、住宅ローン控除の対象となります。

※2017年1月1日以後に居住する場合の、勤務先からの住宅ローンに対して適用されます。

中小法人に対する法人税率

改正前：
中小法人の所得800万円以下の部分に対する法人税率は、次の通りです。
・2016年4月1日以後の開始事業年度は15%
・2017年4月1日以後の開始事業年度は19%

改正後：
2016年4月1日から2019年3月31日までに開始する事業年度まで、現行の税率15%を継続します。

法人税における欠損金の繰越期間

改正前：
欠損金の繰越期間は9年です。

改正後：
欠損金の繰越期間は10年です。
※2017年4月1日以後に開始する事業年度より、この改正内容が適用されます。

建物の売買に対する登録免許税の軽減措置

改正前：
本制度は2017年3月31日で終了します。

改正後：
本制度を、2020年3月31日まで期限を延長します。

土地の売買に対する登録免許税の軽減措置

改正前：
本制度は2017年3月31日で終了します。

改正後：
本制度を、2019年3月31日まで期限を延長します。

非上場株式にかかる相続税の納税猶予制度

改正前：
相続税の申告期限後5年間の平均で、従業員の数が相続開始日の80%以上を維持し続けることが要件の一つです。ただし1人未満の端数は切り上げて数えます。

改正前：
相続税の申告期限後5年間の平均で、従業員の数が相続開始日の80%以上を維持し続けることが要件の一つです。ただし1人未満の端数は切り捨てて数えますが、従業員の数が1人の場合は、0.8という計算結果を切り上げて「1人」とします。

※2017年1月1日以後の相続より、この改正内容が適用されます。

非上場株式にかかる贈与税の納税猶予制度

従業員数に関する要件

改正前：
贈与税の申告期限後5年間の平均で、常時使用する従業員の数が、贈与日の80%以上を維持し続けることが要件の一つです。ただし1人未満の端数は切り上げて数えます。

改正後：
贈与税の申告期限後5年間の平均で、常時使用する従業員の数が、贈与日の80%以上を維持し続けることが要件の一つです。ただし1人未満の端数は切り捨てて数えますが、従業員の数が1人の場合は、0.8という計算結果を切り上げて「1人」とします。

※2017年1月1日以後の贈与より、この改正内容が適用されます。

相続時精算課税制度の適用

改正前：
この贈与税の納税猶予制度における贈与税の額は、暦年贈与により計算する。相続時精算課税制度と併用することはできない。

改正後：
この贈与税の納税猶予制度における贈与税の額は、暦年贈与または相続時精算課税制度により計算する。

※2017年1月1日以後に開始する相続より、この改正内容が適用されます。

2017年5月試験より反映される内容

原則として、2016年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

今回試験から新たに適用される内容は特にありません。
「2017年1月試験より反映される内容」「2016年9月試験より反映される内容」をしっかり理解しておきましょう。

2017年1月試験より反映される内容

原則として、2016年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。

健康保険の被扶養者要件の変更

改正前：
兄姉を扶養親族とする場合は、同居している場合に限り、被扶養者とすることができます。

改正後：
兄姉を扶養親族とする場合は、同居の有無にかかわらず、被扶養者とすることができます。

※2016年10月1日から、このとおり適用されます。

介護休業給付金の増額

改正前：
介護休業給付金の額は、休業開始前の給与の40%相当額です。

改正後：
介護休業給付金の額は、休業開始前の給与の67%相当額です。

※この改正内容は、2016年8月1日以後に開始となる介護休業に対して適用されます。

国民年金の若年者納付猶予制度

改正前：
若年者納付猶予特例の対象者は、30歳未満の人となっています。

改正後：
対象者は、50歳未満の人となります。（2025年6月までの特例措置）
名称も、単に「納付猶予制度」と変更されました。

※この改正内容は、2016年7月より適用されます。

厚生年金加入者の適用拡大

厚生年金に加入する人の範囲が、拡大されます。
従来に加え、下記のすべての条件を満たす人も、必ず厚生年金に加入する必要があります。

• 従業員が501人以上の会社に雇用されていること
• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 雇用期間が1年以上見込まれること
• 賃金月額が8.8万円以上であること
• 学生でないこと

※この改正内容は、平成28年10月より適用されます。

個人型確定拠出年金への加入対象者の拡大

改正前：
国民年金の第3号被保険者（専業主婦など）と、共済年金加入者（公務員など）は、個人型確定拠出年金に加入できません。

改正後：
国民年金の第3号被保険者（専業主婦など）と、共済年金加入者（公務員など）も、個人型確定拠出年金に加入できます。

※この改正内容は、2017年1月より適用されます。FP業界での注目度が非常に高いため、この試験から出題の対象となる可能性があります。

給与所得控除の上限

改正前：
給与収入金額が1200万円超の場合、給与所得控除額は一律230万円です。

改正後：
給与収入金額が1000万円超の場合、給与所得控除額は一律220万円です。
（給与収入が1000万円超1200万円以下の方は、増税となります。）

※2017年の確定申告（2018年1月〜3月に申告するもの）より適用されます。

2016年9月試験より反映される内容

原則として、2016年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

健康保険の標準報酬月額の上限変更

改正前：
標準報酬月額の上限額は121万円（47等級）です。

改正後：
標準報酬月額の上限額は139万円（50等級）です。また、賞与に対する上限額も引き上げとなります。
※2016年4月1日から、このとおり適用されます。

傷病手当金と出産手当金の計算式の変更

どちらの手当金も、次の通り改正されます。

改正前
1日当たりの支給額は、支給開始日における「標準報酬月額÷30日×2/3」です。

改正後
1日当たりの支給額は、支給開始日における「過去12か月間の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3」です。
ただし被保険者期間が12か月に満たない場合は、次のいずれかのうち低い方の金額とします。
・全加入期間の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3
・加入している健康保険の平均標準報酬月額÷30日×2/3
※2016年4月1日から、このとおり適用されます。

傷病手当金と出産手当金の併給調整

改正前
出産手当金と傷病手当金を併給できる場合は、出産手当金のみを支給します。
（どちらの手当金も金額は同じですが、両方もらえるわけではありません）

改正後
傷病手当金が出産手当金を超える場合は、出産手当金は全額支給され、2つの手当金の差額を傷病手当金として支給します。
（結果的に、傷病手当金と出産手当金の多い方の金額が支給されます）

地震保険の保険金

改正前
地震保険で支払われる保険金は、次の通りです。
・全損の場合：保険金額の100%
・半損の場合：保険金額の50%
・一部損の場合：保険金額の5%

改正後
地震保険で支払われる保険金は、次の通りです。
・全損の場合：保険金額の100%
・大半損の場合：保険金額の60%
・小半損の場合：保険金額の30%
・一部損の場合：保険金額の5%
※2017年1月以後に契約する地震保険から適用されます。
※2016年9月の2級試験で、すでに出題されています。

ゆうちょ銀行の預入額上限の変更

改正前：
ゆうちょ銀行で扱っている貯金（普通貯金、定期貯金などの合計額）の預入限度額は、一人当たり1,000万円までです。

改正後：
ゆうちょ銀行で扱っている貯金（普通貯金、定期貯金などの合計額）の預入限度額は、一人当たり1,300万円までです。
※2016年4月1日から、このとおり適用されます。

利付公社債の税金に対する改正

改正前：
利付公社債に係る税金は、下記のとおりです。
　利子：源泉分離課税（利子所得）
　償還差益：総合課税（雑所得）
　譲渡損益：非課税

改正後：
利付公社債の利子、償還差益、譲渡損益は、それぞれ20%の申告分離課税となります。
この改正により、公社債の利子、償還差益、譲渡損益は、上場株式の配当や譲渡損益との損益通算が認められることとなります。
また、公社債の譲渡損失も、繰越控除の対象とすることができるようになります。
※2016年1月1日以降に発生する所得から、適用されます。

割引債の課税

改正前：
発行時に18%の源泉徴収課税です。

改正後：
譲渡時に20%の申告分離課税となります。この改正により、上場株式の配当や譲渡損益との損益通算が認められることとなります。
※2016年1月1日以降に発生する所得から適用されます。

上場株式と非上場株式の損益通算

改正前：
上場株式と非上場株式との損益通算は可能です。

改正後：
上場株式と非上場株式との損益通算は、できなくなります。
※2016年度の確定申告よりに適用されます。

通勤手当の非課税限度額引き上げ

改正前：
通勤手当の非課税限度額は10万円です。

改正後：
通勤手当の非課税限度額は15万円です。
※2016年1月1日以後に支給される通勤手当に対して適用されます。

空き家に対する、譲渡所得の3000万円特別控除

次の要件を満たした場合に、空き家の譲渡に対しても、「居住用財産の譲渡所得の3000万円の特別控除」と同じく3000万円の特別控除を適用できます。

• 1981年5月31日以前に建築された、被相続人の居住用家屋であること
• 区分所有建物でないこと
• 相続開始の日から3年後の12月31日までに譲渡すること
• 譲渡対価が1億円以下であること
• 相続開始の日から譲渡日までの間、該当家屋と土地を、居住、事業、貸付のいずれにも利用していないこと

※2016年4月1日以降に、相続人が譲渡した場合に適用されます。

2016年5月試験より反映される内容

原則として、2015年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。
ただしNISAについては注目度が高く、今回の試験から出題される可能性があります。

ジュニアNISA制度の新設

未成年者（0歳以上19歳以下）の名義で開設した口座において、ジュニアNISA口座とすることができます。
配当所得・譲渡所得に対して、非課税となる期間は最長で5年です。（NISAと同じ）
非課税額の上限は、80万円です。
なお、3月31日に置いて18歳となる年の前年末までに、該当未成年者の口座外への払い出しを行った場合は、それまで非課税の扱いを受けていたものに対して課税がなされます。
原則として、該当未成年者の親権者が、該当未成年者の代理で運用を行うことになります。
※2016年4月1日以後に未成年者口座に受け入れられる上場株式・投資信託等について適用されます。

少額減価償却資産の特例

青色申告をした中小事業者は、30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計額300万円までは全額をその年に損金算入することができます。
この制度が2年延長され、2018年3月31日まで適用できることとなりました。

ただし、「従業員1000人超の法人は、この特例を利用できなくなる」という条件が新たに追加されました。

居住用財産に関する特例の延長

次の特例が、適用期限が2年延長され、2017年12月31日までの譲渡に適用されることとなりました。

• 居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰り越し控除

2016年1月試験より反映される内容

原則として、2015年10月1日時点での法令等に基づき出題されます。
ただしNISAについては注目度が高く、今回の試験から出題される可能性があります。

介護保険の自己負担割合の引き上げ

改正前：
介護保険の自己負担割合は、1割です。

改正後：
合計所得金額が160万円以上の人の自己負担割合は2割、それ以外の人の自己負担割合は1割です。

※この改正内容は、2015年8月より適用されます。

国民年金保険料の後納可能期間の短縮

改正前：
納付期限から2年が経過した国民年金の未納保険料については、時効により納めることができないのが原則です。
しかし過去10年までさかのぼって納付（これを後納といいます）が可能です。

改正後：
後納の期間が短縮され、過去5年までさかのぼって納付（後納）ができます。
なお、過去5年までさかのぼって後納ができるのは、 2018年（平成30年）9月までです。

※この改正内容は、2015年（平成27年）10月より適用されます。

共済年金と厚生年金の統合

2015年10月より、共済年金と厚生年金が統合され、厚生年金に一本化されます。

NISA制度の非課税額

改正前：
年間100万円までの投資について、非課税の扱いとなります。

改正後：
年間120万円までの投資について、非課税の扱いとなります。
※2016年1月1日以降から、適用されます。ただし注目度が高いため、今回の試験から出題される可能性があります。

給与所得控除の上限

改正前：
給与収入金額が1500万円超の場合、給与所得控除額は一律245万円です。

改正後：
給与収入金額が1200万円超の場合、給与所得控除額は一律230万円です。
（給与収入が1200万円超1500万円以下の方は、増税となります。）

※2016年の確定申告（2017年1月〜3月に申告するもの）より適用されます。

海外取引に対する消費税の課税

改正前：
海外に事務所を持つ企業が、国内に住所(事業所)を持つ者に対して電気通信役務を提供した場合、消費税は課税されません。（消費税の課税要件の一つが、国内の事業者がサービス等を提供すること、とされています）

改正後：
海外に事務所を持つ企業が、国内に住所(事業所)を持つ者に対して電気通信役務を提供した場合、消費税は課税されることとなります。（消費税の課税要件の一つが、国内の者に対してサービス等を提供すること、と変更になります）
この場合の納税義務者は、国内の事業者がそのサービスを受ける場合は、その国内の事業者が納税義務者となります。一方、国内の個人消費者がそのサービスを受ける場合は、サービスを提供する海外企業が消費税の納税義務者となります。
※2015年10月1日以降の取引に対して、この改正内容が適用されます。

 

• 2015年9月試験以前に反映された法改正内容
• 次回試験以降に反映される法改正内容のページ

 

 

 

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