前回試験以前に反映された法改正内容

＜注意＞

2019年9月試験より反映される内容

原則として、2019年4月1日時点での法令等に基づき出題されます。

改正前：
国民年金第1号被保険者は、産前産後期間中も国民年金保険料を納付しなければならない。

改正後：
国民年金第1号被保険者は、産前産後期間中は国民年金保険料が免除される。この免除期間は、基礎年金受給額の計算において、保険料を納付したものとみなす。

※この改正内容は、2018年4月1日以降に適用されます。

2019年1月1日以降、過去10年以上取引の無い預金等は、休眠預金等として取り扱われ、その預金は預金保険機構に移管されます。
休眠預金として移管後も、預金者本人は本人確認を経て、引き出すことはできます。

日本から国外に出国する場合、出国1回につき1000円の国際観光旅客税を支払う必要があります。

※この改正内容は、2019年1月7日以後の出国に適用されます。

2019年4月以降も、引き続き下記の法人税率が適用されます。

	所得が 800万円以下	所得が 800万円超
大法人	23.4%	23.4%
中小法人	15%	23.4%

改正前：
被相続人が老人ホームに入所していた場合、本特別控除の適用を受けられません。

改正後：
被相続人が老人ホームに入所していた場合、要介護認定を受けていれば、本特別控除の適用を受けられます。

※この改正内容は、2019年4月1日以後の譲渡に対して適用されます。

改正前：
贈与者が死亡した場合、その死亡時点での残高は、被相続人の相続財産には加算しません。

改正後：
贈与者が死亡した時点において、以下のいずれかに該当する場合は被相続人の相続財産には加算しません（逆に、いずれにも該当しなければ、相続財産に加算します）

※この改正内容は、2019年4月1日以後の贈与に対して適用されます。

改正前：
受贈者の所得要件はありません。

改正後：
受贈者の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合は、本特例の適用を受けられません。

※この改正内容は、2019年4月1日以後の贈与に対して適用されます。

改正前：
受贈者の所得要件はありません。

改正後：
受贈者の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合は、本特例の適用を受けられません。

※この改正内容は、2019年4月1日以後の贈与に対して適用されます。

改正前：
遺言全文（財産目録を含む）は、手書きによる直筆でなければならず、パソコン等で作成したものは無効となる。

改正後：
遺言本文の中の財産目録については、所定の要件を満たせばパソコン等での作成が認められるようになる。
財産目録以外の記述については、パソコン等で作成した場合は無効となる。

※この改正内容は、2019年1月13日以後に書かれた遺言に対して適用される。

改正前：
相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地も、小規模宅地の特例の適用を受けられます。

改正後：
相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地は、原則として小規模宅地の特例の適用を受けられません。
ただし下記の要件をすべて満たしている場合は、特例の適用を受けられます。

※この改正内容は、2019年4月1日以後に発生する相続に対して適用される。

2019年1月より、個人事業主が事業用資産を相続または贈与で取得した場合に、一定要件のもと、その事業用資産に対応する相続税や贈与税の税額が猶予されます。

被相続人の事業の用に供されていた土地は、その面積のうち400ｍ2を上限に、建物は床面積のうち800ｍ2を上限として納税猶予の対象となります。

この納税猶予の対象となった土地は、小規模宅地の特例の適用を受けることはできません（併用は不可）
また、被相続人と相続人が、ともに青色申告の承認を受けている必要があります。

以下に挙げる点は、非上場株式の納税猶予と同じものとなっています。