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マネーの雑学

金融業界で働く人向けの記事

金融業界を目指す人を対象に書かれた記事。
FPを対象にしたものではないが、これから金融業界で働こうとする人にとっては参考になるかもしれません。

【外部リンク】それでも金融業界を目指す若者へ

特例を申請しない税理士

税理士が税の相談に乗る場面において、各種の税の特例を利用できる可能性は高いけれども、場合によっては特例を否認される可能性もある、というやや微妙な事案に直面することもあります。

そのような場合に、税務署に否認されることを恐れ、あえて特例を申請しない(特例のことを顧客に話すことすらしない)税理士もいるそうです。税務署から否認されれば依頼者からの信頼を失ってしまうのではと危惧する一方で、税務署とは対立したくないという思いもあるため、特例の適用に消極的になるのだそうです。

適正な税の処理をすることは大切ですが、このように特例を使わないことを選択しがちな税理士につかまると、節税のチャンスを逃がしてしまう事にもなってしまいます。

本当はお客様のためになるのだけれど、面倒事を避けたいという思いが強い専門家。
他の専門家から見ると、この専門家に相談したお客様はちょっともったいないなあ〜、という気持ちになってしまいますね。

紙幣の原価

1万円札、5千円札の原価は約20円、1千円札の原価が約15円ほどといわれている。
紙幣の紙面に印刷されている金額と、この原価の差額が、日銀や財務省(旧 大蔵省)の利益になっているかと言えばそういうわけでもない。
日銀は、お金を発行するとき、その額と同じだけの金融資産を持たなくてはならない決まりになっている。日銀が発行する紙幣は、日銀にとっての債務証書としての一面を持っている。

ちなみに、日銀にとって主な利益となるのは、大手銀行に貸し出したお金に対する利息である。

ホテルなどのサービス料

サービス料は本来、チップの代わりとして徴収したのが始まりといわれている。
さらに、チップ制ではなく、その代わりとしてサービス料金という概念を、政府が推し進めたといわれている。その理由は、

  1. チップ制度が、日本の文化になじみづらい
  2. サービス料を明確に「収入」と定めることで、法人税などの税金を徴収しやすくなる。

のだそうだ。
サービス料の存在有無によって消費者は支払総額が変わってくるので、注意が必要である。

お土産の価格は異なって当然

お土産屋さんは、土地代、仕入れ代などのコストがかかっていますが、そのコストはお店ごとに異なります。
そういったコストを最終的なお土産の価格に転嫁するため、同じお土産でもお店によって値段が異なるのは当然のこと。
お土産というのは、国内旅行であっても国外旅行であっても、同じものなら価格は同一というわけではない。

高額納税者の職業

2006年度まで行われていた高額納税者名簿を基にした調査によると、納税額が3000万円を超える人たちの職業は以下のようであったという。

誘拐事件の身代金

万一誘拐時間に巻き込まれ、身代金を要求された場合、通常はそのお金は自身で用意しなければならない。警察が立て替えてくれたり、警察が間に入って金融機関からお金を調達してくれることも現実的には難しい。(金融機関は、返済の見込みのない者へは一切貸し出しは行わない)

犯人も、相手がお金を持っていることを前提として誘拐などの犯罪を企てる。
お金持ちだったり多額の金融資産があることを、不必要に他人に知らせないことも、犯罪を防ぐ意味では有効であろう。

熟練医も新米医も、料金は同じ

医療行為をベテランの医者にしてもらっても、新米の医者にしてもらっても、かかる医療費は同じである。
なぜなら、医療費は、医療行為別に定められた医療点数によって計算されるからである。

生ビール中ジョッキ

どのお店に行っても、「瓶ビール」の1本当たりの量はほぼ同じである。
一方、ビールの中ジョッキの大きさは、お店によってまちまちである。

ビールを量で評価する人は、値段とジョッキ容量との比率を計算し、お得なお店を選ぶとよい。

おしぼり代

おしぼりには次の2つのタイプがある。

一つは布製のおしぼり。一つのおしぼりを何度も使いまわせるものの、使用のたびに洗濯、消毒、温度調整などを行うため、コストはやや高め。
もう一つは使い捨てのウェットティッシュタイプのおしぼり。こちらは製造コストが小さいこともあり、布製おしぼりより省コストであるといわれている。

コストのかかる布製おしぼりを使っているお店は、その分の経費を飲食の値段に上乗せしている・・・ということになるのかもしれない。

割安価格、プレミアム価格

割と一般的になった商品やサービスには、いわゆる相場(平均価格)というものが形成されています。
同じものが、その相場の2/3の値段になれば明らかな割安感となり、消費者の購買意欲を大きく動かすというのです。
逆に、こだわりの一品などプレミアム商品(サービス)に関しては、その価値に共感できるなら相場の1.5倍までであれば納得して購入するというのです。

このお話は、購買の世界(営業とかマーケティングとか)でいわれていることですが、投資だとちょっと違いますね。
ある金融商品が2/3だと暴落といわれ、1.5倍であればバブルじゃないかという疑念もわきますね。

税務調査

税務署は、一度脱税行為を働いた者に対して、強くマークする傾向がある。
二度以上脱税をした人に対しては、さらに強くマークする傾向がある(毎年税務調査の対象となるのかも)

現金主体の商売をしている人は、税務調査の対象となりやすい
(金銭の授受の記録が残らないため)

年収と比較して、消費の量が多い場合にも、税務調査の対象となる。
たとえば年収500万円しかないにもかかわらず、 数千万円もする不動産や高級外車をたくさん購入していたり、預金口座の残高が極端に増えた場合など。

 



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