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相続財産評価

相続財産が不明の場合の対応

被相続人の通帳、不動産の登記識別情報などを調査します。それ以外にも、被相続人宛ての郵便物から、利用している金融機関や取引関係、納税記録が把握できる場合があります。
それらをもとに、相続財産を特定することができます。
亡くなった後にも送られてくる郵便物も確認するとよいです。

相続直後の不動産賃料収入は誰のものか

相続開始直後から遺産分割が確定するまでの間に、相続財産である賃貸マンションから発生した賃料収入は、いったい誰のものになるのでしょうか。

過去の裁判の判例によると、賃料収入は下記のように取得すべきと判断されています。

同様に、不動産にかかる修繕費、保険料、マンション管理費などの必要経費も、次のように負担すべきとは判断されています。

相続後、相続人の間で賃料収入や必要経費についてもめるケースもあります。
生前に不動産の相続について話し合っておくことが望ましいのですが、収益不動産をお持ちのご家庭にアドバイスをするときの参考になればと思います。

相続発生直後に、家屋が火災にあった時の財産評価

相続発生の前後で相続財産の価値が変化したときについてのお話です。

相続税は、相続発生時の時点における財産に状況に対して課税されます。
そのため、相続発生直後に家屋が焼けてなくなっても、それは遺産から除外できず、火災前の状況の家屋の評価額に対して相続税が課税されます。
相続発生のタイミングと、火災発生のタイミングが多少ずれただけであり、どうしようもない不可抗力によって家屋が焼失したのだから、この家屋を相続税の計算から除外してほしいと当事者は思うでしょう。しかし上記のとおり、除外できないのがルールですから、やむを得ません。

それとは逆に、相続発生直後に家屋を増改築した結果、家屋の評価額が上昇した場合であっても、相続発生時点では増改築する前の状況で家屋の評価額を算出します。そのため、増改築によって相続税額は増加しません。

相続税の計算においては、相続発生時点での評価額を用いるのが原則だということを再認識しましょう。
相続に関するFP相談でこのような事例があった場合に参考にしてください。ただし、顧客の個別具体的な税の相談は、税理士の免許が必要である点に注意が必要です。

土地の実際の売買価格を、相続税の申告に使える場合がある

一般的に、土地の相続税評価額は、路線価方式を採用します。
しかし中には、利用価値が著しく低いなどの事情で、路線価方式での評価額よりも、実際の取引額(時価)の方が低くなる場合もあります。

この場合、時価で相続税の申告が認められるようにも思いますが、必ずしもそうとは言えません。
下記の点から判断して、売買価格が適正な価格と認められれば、税務署はその時価での申告を認めてくれるのです。
・売り急ぎ等による事情で、本来想定される時価よりも低い売買価格でないこと
・売却先が、特別な利害関係者(同族会社、親族など)でないこと

なお、該当不動産を売却後、売却先がそれより高額で転売した場合には、その転売価格が時価であるとみなされることもあります。

不動産鑑定士による評価額も、場合によっては税務署に否認されることもあり得ます。国税庁側でも不動産を鑑定してその価値を算出し、国税庁側との価格との間に大きなかい離があれば、否認される可能性があるのです。

相続税対策では、土地の評価額をいかに下げるかが重要であり、専門家の腕の見せ所でもあります。
節税対策知識が豊富な専門家ほど、節税を望むお客様にとっては心強い存在となるでしょう。

死亡退職金

死亡退職金は、受け取った人の固有の財産になる?

あるサラリーマンが死亡したことにより、死亡退職金が支払われます。
この死亡退職金は、受け取った人の固有財産となるのでしょうか?
それとも、相続財産として扱い、遺産分割の対象とするのでしょうか?

これは、退職金の規定によって左右されます。
死亡退職金の受取人が、法律や会社の退職金規定などで定められている場合には、死亡退職金はその受取人の固有の財産とみなされます。
一方、退職金規定に、受取人に関する規定がない場合は、ケースバイケースで判断されるようです。受取人の固有財産と判断される場合もあれば、相続財産(遺産分割の対象財産)として扱われる場合もあるようです。

死亡退職金は特別受益?

死亡退職金が特定の人の固有財産となった場合、それが遺産分割上の特別受益として判断されるケースもあるようです。

 



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