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納税と申告

税務署に提出される法定調書

ちょっとくらいの目立たない収入なら、税務署と言えどもわからないだろう。

・・・と考えている人もいるようですが、税務署は日本国内の全ての個人、法人の取引のほとんどが自動的に集まり、効率よく把握できる仕組みを構築しています。

法定調書と呼ばれている書面もその仕組みの一つです。
法定調書は、どこからどこへ、どのような取引が行われたのかを、国に提出する資料です。法律などによって、誰がいつ提出しなければならないかが定められています。

法定調書の種類を知ることで、税務署がどのようにしてお金の流れを把握しているのかを知ることができます。
下記で紹介する金額が発生すると、それは法定調書により、税務署に提出されます。
(一部抜粋です。すべての法定調書の種類を列記していません)

勤務先の会社が提出しているもの
・給与の支払
・退職金の支払

年金機構が提出しているもの
・年金の支払い

保険会社が提出しているもの
・1回当たり100万円超の保険金、一時金、満期金等
・1年あたり20万円超の年金形式による支払

証券会社が提出しているもの
・上場株式等の売却益、配当金
・FX取引の売却益

その他
・1回当たりの売却額が200万円を超える金の売却
・1回当たり100万円を超える金額の海外送金
・一定金額以上の家賃収入、不動産の売却

法定調書以外にも確定申告書などで、取引の金額などを税務署は把握しています。
これらの書面の内容に矛盾があれば、もちろん脱税などが疑われる余地が生まれることになります。

以上の通り、税務署もそれ相応にお金の流れを把握する仕組みを持っています。
そのため、確定申告等で正しく所得を申告しなかった場合、無申告であることを指摘される可能性があります。

ちょっとくらいならわからない、などと考えずに、納税するに越したことはありませんね。

 



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