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所得控除・税額控除

配偶者控除

配偶者の収入が38万円を超えると

配偶者の収入が38万円を超えると、配偶者控除を受けられなくなってしまう。
配偶者控除を受けられなくなると、税負担が発生する。
その税負担額は、以下の通り。

所得税額

住民税額

株式の損益通算との関係

上記の負担増額は、確定申告を行った際に発生する。
たとえば、株式などの損失を申告するための損益通算を目的とした確定申告などがあげられる。

確定申告が不要の状況であれば、あえて確定申告をしない方がよい。
利益額が38万円を超えるなら、損益通算をして減らせる税額と、配偶者控除から外れることによる税負担額とを比較し、損益通算を行うかどうかを決定するとよい。

扶養控除、配偶者控除に関する特殊な事例

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除を適用できるかどうかは、原則としてその年の12月31日時点によって判断をすることになっています。
また、一人の控除対象扶養者が、複数の納税者の控除対象扶養者にはなりません。
この内容はファイナンシャルプランナー試験でも出題される内容ですが、これには例外があります。

まず、扶養親族が年の途中で死亡した場合には、その時点において判断をします。したがって、生計一の親族が毎年高額な所得を得ている人物であっても、死亡時点での所得が38万円以下であれば、扶養控除を適用することができます。
もう一つの例外は、納税者が死亡したときです。この時は納税者の死亡時点の状況において、控除対象者かどうかの判断を行うことになります。

この例外ルールにより、ある人が1年のうちに2度、控除対象扶養者となることがあり得ます。
たとえば年の初めに、次のような生計状態であったとします。

・Aさん(納税者)
・Aさんの父(納税者)
・Aさんの弟(Aさんの父の扶養親族で収入なし)

この後、Aさんの父が亡くなります。Aさんの父の準確定申告を行うことになりますが、このときはAさんの弟が扶養控除の対象者となります。
Aさんの父が死亡後、Aさんの弟は、Aさんと生計一の扶養親族になったとします。

・Aさん(納税者)
・Aさんの弟(Aさんの扶養親族で収入なし)

そうするとその年のAさんの確定申告において、Aさんの弟は扶養控除の対象者とすることができます。
このように1年間の間に、Aさんの弟が2度、扶養控除の対象者になることがあるのです。

また、配偶者控除の対象となる配偶者が複数名いるというケースもあります。

Aさんの配偶者Bさんが死亡しました。Bさんの死亡時の所得は38万円以下であり、配偶者控除の対象者です。しかしその年において、Aさんは別のCさんと結婚しました。Cさんの12月31日時点での所得は高額で、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられないくらいの所得がありました。
さて、この年において、Aさんは配偶者控除を受けることはできるでしょうか?

その答は「受けられる」です。このケースのように年内に2人以上の配偶者がいた時には、配偶者控除を適用する人を任意で選ぶことができます。すなわち、最も所得が低かった配偶者を選べば、節税になります。
上記のケースでは、配偶者控除の対象となる配偶者がBさんとCさんの2名います。Bさんを控除対象配偶者にすれば、配偶者控除を適用できます。しかしCさんは所得が十分高額ですので、Cさんによる配偶者控除も配偶者特別控除も受けることはできないのです。

ちなみに、年内に離婚をしてその年のうちに再婚した場合には、離婚した元配偶者を控除対象配偶者として選択することはできません。あくまでも死亡した時に限り、二者から選べるという点を理解しておきましょう。

かなり特殊でマニアックな内容になりましたが、このようなケースを想定したアドバイスが必要であれば参考にしてください。ただし顧客固有の税務相談は、無償有償を問わず税理士の免許が必要ですので、ご注意ください。

医療費控除

介護の費用も、医療費控除で認められることがある

下記の国税庁のサイトによると、医療費控除の対象となる介護に関する費用について記載されています。

【外部リンク:国税庁】
医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価

細かくまとめられているので、参考になると思います。

外国税額控除

海外で得た所得に対して、日本の所得税に加えて、その外国の税のルールに基づき外国でも課税される場合があります。
この時、日本の所得税を減税する制度として、外国税額控除があります。

しかし外国税額控除は、日本で課税される所得税の一部を控除するというものであり、外国で支払った税金の全額を、日本で控除してもらえるというわけではありません。
外国税額控除の上限額は、次の計算式となっています。

日本で課税される所得税額 × 外国で得た所得 ÷(日本で得た所得+外国で得た所得)

外国税額を適用した結果、外国で支払った税金の一部のみが外国税額控除で控除されることもあります。この場合は、外国で得た所得に対して、日本とその外国とで実質的に二重課税されたことになります。

このことから言えることは、日本の居住者でありながら外国で所得を得た場合、二重課税となることがあり得るということです。外国で所得を得る場合には、事前に税額のシミュレーションを行うなどして、損益を計算しておくことも大切です。

 



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