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その他、金融資産運用について

投資信託の分配金

銀行の利息と同じように考えている人も多いですが、実際には銀行の利息とは仕組みが異なります。
投資信託の分配金は、増えた資産を分配しているのではなく、元本の一部を取り崩して受け取っているものです。
つまり、分配金に相当する分だけ、元本が減っていることになります。

今の投資信託を持っていて損をしているのか得をしているのかは、受け取った分配金と現在の元本の金額から、総合的に判断する必要があります。

海外株式・ETFと特定口座

海外ETFは、ほとんどの証券会社では特定口座の対象とはなっていません。
そのため、海外ETFによって利益が出た場合には、その利益は所得とみなされるため、確定申告をする必要があります。
ただし、収入が給与所得のみの方で、それ以外の所得が20万円に満たない人の場合は、確定申告は不要です。

海外株式、ETFの売却益を確定申告したことにより、収入が増えることになるため、国民健康保険の保険料が上がる場合もあるので注意が必要です。

海外株式やETFは、特定口座の対象とはなっていませんが、申告分離課税を選択することで、日本国内の株式売買との損益通算が可能になります。損益通算をするためには、やはり確定申告が必要になります。

テクニカル指標

テクニカル指標は、「何を使うか」ではなく「どう使うか」

移動平均線やMACD、ストキャスティクスなどのテクニカル指標は、確実にもうかる売買タイミングを教えてくれるものではなく、相場を測るためのモノサシにすぎない。

どのチャートやテクニカル指標を用いても、理にかなった分析手法と併用すれば、売買の判断は可能。
重要なことは、どのテクニカル指標を使うかではなく、 どのようにテクニカル指標を使うかということ。

移動平均線は使えない、MACDのほうが使える、などということをよく耳にするが、移動平均線であっても使い方によっては十分な効果を発揮できる一面がある。

投資の相場に対する心構え・投資哲学

テクニカル分析とファンダメンタル分析、どちらが正しい?

テクニカル分析なんていい加減、などという人は、テクニカル分析手法を知らないことが多い。
ファンダメンタル分析なんていい加減、などという人は、金融・経済・社会に対する関心が低い場合が多い。

テクニカル分析通りに未来の価格が動く保証はどこにもない。
ファンダメンタルな経済分析の通りに価格が動く保証も、どこにもない。

重要なことは、未来は何が起こるか分からないから、そのわからないことに対して一生懸命考えて行動することだ。

過去のデータはあくまでも過去のものであって、それが今後も続く保証はどこにもない。
過去のチャートをテクニカル分析しても、過去の経済状況を基にファンダメンタル分析しても、それが未来永劫に続くと考えることには無理があるだろう。

しかしながら、未来には過去と同じことが繰り返される傾向もある。
テクニカル・ファンダメンタルという観点でこだわるのではなく、もっと重要な点があるのではないだろうか。

価格はランダムに動くの? 上がるも下がるも確率は1/2?

価格はランダムに動くという考え方もできるが、人間の意志がかかわる以上、完全なランダム現象とは言えないと考えることもできる。
そもそも、ランダムに動くなどというのは仮説の域にすぎない。ランダムに動くことが学術的に証明されたわけではない。

相場において、何らかの偏りやパターンがあると考えると、テクニカル分析でもファンダメンタル分析に意味があるといえるのではないだろうか。

投資をゼロサムゲームと考えてみる

相場の基本はゼロサムゲームである。
しかし、プラスサムの理屈をこねればプラスサムにもなるし、マイナスサムの理屈をこねればマイナスサムと説明できる。この辺は理屈のこね方次第。

ゼロサムゲームという考え方に立てば、誰かが儲かれば誰かが得をすることになる。

このようなゼロサムゲームの世界に、実にたくさんの人が集まっている。
確率的には、ごく一部の人間だが、投資で莫大な利益を得るものもいる。
そういう人に憧れたり、自分も同じ利益を上げられるなどと考えがちだが、全く話題にのぼることのない「大損した敗者」の存在も意識する余裕はほしいところ。

宝くじだって、1等を当てて大儲けしている人がごく少数であるが存在する。
そういう人が「私はこうして宝くじを当てた!」「宝くじの極意を伝授します!」などと言えるのと同じく、株やFXでも「私はこうして年利●●●%を達成した!」「楽して儲けるテクニック!」などといくらでも言えるのである。

過去のことは、いくらでも理屈をこねて説明をすることができる。
投資を、再現性のないゼロサムゲームと考えると、客観的な投資分析をする意識が芽生えてくるかもしれない。

投資で常に利益を出し続ける、という目標

「投資で常に利益を出し続けるという目標は、いつ誰とかけっこしても勝ち続けるという目標と同じく、無理なことだ。」

的を得た例えと感じますが、資産運用は、ムリせず計画的に。

取引金融機関を分散する

ある程度高額な資産をお持ちの場合は、取引金融機関を分散することも重要です。

銀行破たんの場合には、預金とその利息1000万円までしか保護されません。もし1000万円を超える預金があれば、複数の銀行に分散して保管することも大事でしょう。
もしくは、証券会社でMMFやMRFなどの資産で保管しておき、必要に応じて取引銀行を経由して資金を引き出す、という方法も使えます。

とはいっても、億を超える資産をお持ちの場合には、1000万円単位で金融機関を使い分けるのもたいへん面倒です。金融機関の破たんリスクと、利便性とを天秤にかけながら、資産を守るための方法を考えていかなければなりません。

証券会社のシステムトラブルに備える

万が一の場合ですが、取引所の停止、証券会社システムの停止など、各種特殊事情で取引中の金融商品に触ることができなくなる場合があります。
こういった事態への対処法として、別の口座で損失を打ち消すような取引を実行したり(複数口座による両建て取引)、デリバティブ商品を利用して仮想的な反対売買を実施するなどしてリスクヘッジします。

なお、事前に複数口座を保有し、口座への入金まで済ませていると万全です。

日本の財政破たん

日本が財政破たんしたときに、以下のようなことが行われる可能性がある。

日本がもし財政破たんになったとき、日本の財政を改善するために以下のような方法があります。

いずれの方法も、だれか特定の人が損をすることになります。

為替市場の取引規模

2010年10月時点において、取引規模は次の通り。

米ドル 42%
ユーロ 20%
円 10%
英ポンド 6%
豪ドル 4%
スイスフラン 3%
カナダドル 3%

富裕層の資産運用

プライベートバンクは脱税には協力しない

プライベートバンクに資産を預けると、税務当局から守秘義務を盾に、その金額を非公開にしてもらえると考えている人がいます。しかし最近では税務当局に必要に応じて情報提供をするケースが増えています。

プライベートバンクは、違法行為に手を染めることはありません。法を適切に順守のうえで可能な節税対策は行いますが、脱税になるようなことは行いません。
ただしどの国の法律が適用されるかによって損得が分かれることがあり、その指南をしてくれる場合はあります。

「プライベートバンクで【悪用】ができる」などと考えている人もいるようです。
しかし現実にはそうではなく、悪用することは難しいのが現実のようです。

金融機関業者に関するニーズ

富裕層顧客のところには、銀行や証券会社など、さまざまな金融業者が営業目的で出入りしていることがあります。
その出入りする人たちが、毎回さまざまな金融商品の情報を持ってきます。しかし富裕層顧客には、それが本当に自分のためになるのかよくわからないことも多くあります。

あるAという商品と、また別のBという商品を比較すると、なにやら真逆の性質をもった金融商品のように思えるにもかかわらず、いずれも「あなたの資産価値の維持・向上に貢献できる」と金融業者が説明しているように感じることもあるそうです。なのでこのような活動が繰り返されると、金融業者の説明が妥当なのかどうかを富裕層顧客は判断できず、「金融業者は信用できない」というネガティブな気持ちが大きくなっていきます。

こういった金融業者が持ってくる情報を適切にコントロールしてくれて、本当に特になるような金融商品だけを選んでアドバイスしてくれる人を顧問として迎え入れたい、そんな悩みとニーズを富裕層顧客は持っているといわれています。

 



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