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経済指標・マーケット分析

経済指標

景気と金融商品価格の関係


金融商品 景気上昇期 景気下降期
日本国債
国内株、海外株
J-REIT
金・金ETF

経済指標を多面的に分析

◆マスコミに騙されず経済指標から「事実」を読み取る方法
http://moneyzine.jp/article/detail/151639

ある経済現象も、言い方一つでプラスのイメージになったりマイナスのイメージになったりする。
ある経済報道が、経済現象を正確に表現しているわけでもない。
経済指標の本質を自力で読み取れる力を持っているかどうかがポイント。

円相場・外国為替

ドル円と国内のインフレ率の関係

円ドル相場と、国内インフレ率(日本の消費者物価指数)は、昔は関連があった。
2000年ごろまでは、円高になれば消費者物価指数も低下したが、2000年以降はあまり相関がみられない。

一方、日本の実効為替レートと、日本の消費者物価指数には、昔からある程度の相関がある。
具体的には、実効為替レートの値が高くなれば(これは円高を意味する)、消費者物価指数は低下するという相関が見られる。

金利差と為替レートの関係

2国間の金利差が、為替レートに強い影響を及ぼすのだろうか?
ここ数年でそのようなことが言われており、(アメリカ国債の金利−日本国債の金利)の値が大きくなるほど、円安に向かうと考えている投資家も多い。

しかし、それはここ数年だけの相関である。
20年以上にわたって、金利差と為替レートの動きを見れば、両者に密接な相関はないといえる。

一方、金利差が3%以上になると、それなりに為替レートを動かす要因になるとも言われ、実際3%以上の金利差になったとき(これはここ数年でもあてはまる)は、為替レートもそれに伴って変化を伴っている。

日米のインフレ率と為替レートの関係

過去20年の統計に基づくと、日米のインフレ率と為替レートとの間では、やや強い相関がみられる。
具体的には、(米国CPI−日本のCPI)の値が大きいほど、為替レートは円高に向かう。
これは、購買力平価説を裏付けるデータとも言われている。

世界の為替取引量

今日世界の為替市場における取引高(ターンオーバー)は約3兆ドルで、その7割程度が投機マネーであるとよく言われる。

統計的な投資分析に関する情報

金融情報配信サービス業者ブルームバーグについて
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090410/145686/

CFDステーションの株価指標一覧
http://ranken.sakura.ne.jp/CFD-Station/SectorAndCo...

アセットアロケーション分析
http://guide.fund-no-umi.com/tools/aa.html

中国

中国で住宅を買うとき、頭金が50%以上が必要です。
そのため、ローン破綻が多く発生しても、大きな影響が発生しにくいと考えられています。

2001年〜2010年の春節休暇入り前の1週間は、上海総合指数が上昇したのが9回、下落したのは1回。
春節後には業績発表が始まることもあり、事前に買われるとも言われています。

テールリスク

http://www.morningstar.co.jp/fund/analyst/2011/3q/MFA120110707.html

想定外の突発的な事象のことを「テール・イベント」、このイベントから生ずるリスクを「テール・リスク」と呼ぶ。“テール”という用語は、ランダムな事象の起こりやすさを表す確率分布の“裾”の部分を指すが、確率分布という用語から「テール・リスク」を説明すると直感的に理解しにくいため、TOPIX(東証株価指数)を例に簡単な具体例で「テール・リスク」の説明を行う。

株価の動きは正規分布?

FP試験の2級以上において、正規分布についての問題も出題されています。

様々な投資理論において、株価や円相場の変動は、正規分布に従うことを前提としています。
実際には、正規分布に近い変動を示すことは多いですが、厳密にはそうではないことが確認されています。(それに、正規分布であると数学的に証明されているわけではありません)

現実の値動き分布は、多少値下がりに方面に偏っているようです。これは、値上がりの時よりも値下がりの時の方が価格変動の勢いが強い傾向があるためです。

また実際の値動き分布の特徴として、極めて大きく値下がりする確率が、正規分布に比べてやや高くなっています。これは、大幅な下落の時には、金融機関の売りがさらに一斉に行われる傾向があるためと考えられています。

正規分布を使うことで、リスクやリターンを数学的にとらえやすくなるというメリットはあります。
しかし現実には多少なりともそれとはズレがあることを、感覚的または数学的にとらえておくことも、大切なことではないかと思います。

リスクを年率換算することに意味はない

長期投資の魅力を伝えるためなのか、長期投資にするほどリスクが低いことを示すグラフが提示されていることがあります。その中に、リスクの値を投資年数で割り算し、リスクを年率に換算して表示しているものがあります。たとえば、10年間におけるリスクが20%であれば、1年当たり2%のリスク、というように表現している場合があるのです。

収益率は年率で出すことに意味はありますが、リスクは年率で出すことに意味はありません(年ごとに出す意味はありますが)
月間の平均気温を日数で割り算するようなもので、割り算した結果には実質的な意味は含まれていなくなっています。

リスクをこのように年率換算すると、ほぼすべてのケースで長期投資ほどリスクは小さくなります。
仮に100年運用すれば、リスクの数値を100で割り算するので、ほぼ1%を切る数値となってしまいます。

しかしこの計算が実質的な意味を持っていないことを理解し、リスクを求めるには本来の計算式で求めたうえで、適切な比較のもとで判断することが重要です。

株は長期投資すべき?

過去の株式投資に関するデータをもとにして「一時的に下がった株でも、長期で保有し続ければ、最終的には損失が解消される可能性は高い」と主張する人がいます。
しかしそのデータには、高度成長期のデータを含んでいる場合もあり、今後もそれが通用するとは言い切れません。後から振り返れば、その当時は損失があっても、やがて利益に変えることができた時代だったといえるのであり、今後も同様の結果を得られると考えるべきではないでしょう。

「損を抱えても、長期で保有すればやがて値上がりの可能性が高まるから大丈夫」というアドバイスは、将来の値上がりを前提としているという点で、「この株は絶対に上がる」という詐欺のようなアドバイスともいえます。
もしそのアドバイスが本当に通用するなら、損は抱えておけばいいという短絡的な対処法で解決できます。あらゆる金融機関は不良債権処理などする必要がありませんし、金融機関が破たんすることもありません。

株などに対する投資は、常にその時の経済状況や今後の見通しを十分に把握し、今後どのような値動きとなるのかを改めて考えたうえで、行うべきでしょう。
長期保有すれば大丈夫という理論には、理屈上の欠陥があることも知っておいてください。

 



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