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損害保険

火災保険・地震保険

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不慮の事故

不慮の事故とは

「不慮の事故」とは、保険の業界でよく使われている言葉です。
言葉の定義としては、一般的に以下の3つの条件をすべて満たした事故のことを言います。

不慮の事故といえる事例としては、以下のものがあります。

不慮の事故と保険の関係

不慮の事故に巻き込まれた場合に保険金が支払われるかどうかは、その保険の約款を十分に確認する必要があります。
一般的には、不慮の事故なら何でも保証する、という内容ではなく、限定的な保証になっています。
特に、自動車事故、火災、中毒などは、保険の種類や保険会社によってもばらつきがあるので注意が必要です。

自動車保険

過失割合

自動車保険の過失割合について、細かく記載されたサイトがあります。興味があれば、こちらを参照してください。
http://www.sonpo.info/ks_car/
http://amami.rindo21.com/

保険料の決定

自動車保険の保険料は、自動車の車種ではなく型式ごとに決まっています。
たとえば、プリウスという車種だからといって同じ保険料というわけではありません。
排気量や構造などが異なる「型式」ごとに、保険料は決まっているのです。

無保険車傷害保険

保険金支払いの条件

契約者のけがに対しては補償されず、死亡または後遺障害の場合に支払われます。

無保険車の割合

任意保険に加入していない車は、全体の15%ほどと言われています。つまり、事故にあった場合、15%の確率で相手が任意保険に加入していない可能性があるということです。
また、任意保険に加入していない人の方が、事故を起こしやすいとも言われています。

その場合でも、自賠責保険での補償はありますが、金額が十分でなく、被害者の損害を十分に補償できないこともあります。以上の内容を踏まえて、この無保険者傷害補償保険に加入することを検討すべきといえます。

自動車保険のさまざまな特約

自動車保険の内容についてはファイナンシャルプランナー試験でも出題されているのでご存知の方もたくさんいらっしゃるかと思います。
しかし特約の内容については各保険会社から様々なものが出ています。それらの特約のうちのいくつかをご紹介します。車を保有していない方だと、なじみにくい話ではありますが、自動車保険に関する相談において役に立つ知識になります。

地震・噴火・津波 車両全損時特約

地震・噴火・津波により、車両が全損となった場合に、一定額が支払われる特約です。支払われる金額の上限は50万円となっています。
車両保険に加入していれば、車両に損害があった場合に保険金がおりますが、地震、噴火、津波による損害の場合には補償されません。その場合にも補償を得たい場合には、この特約に加入する必要があります。
ただ、この特約では全損の場合にのみ保険料が支払われるという点に注意が必要です。全損の定義は保険会社によって異なりますが、例えば前後左右のすべてのガラスが割れた場合、全ての座席が浸水した場合、などのように定義されています。

車両保険無過失事故特約

一方的に追突された場合などのように、契約者に過失がない事故の場合に、等級が下がる事故として認定されないという特約です。結果として、契約者は翌年に保険の等級が下がることはありません。
例えもらい事故であっても、車両保険を使ってしまうと、3等級下がってしまい、来年以降の保険料が上がってしまいます。ですがこの特約を追加すれば、その心配もなくなります。

弁護士費用特約

契約者が自動車事故の被害者になった場合に、法律相談費用や弁護士費用を支払う必要性が発生した時の費用を補償する特約です。
一般的に、契約者が加害者側の場合は、保険会社が間に入り、示談交渉などを行ってくれます。しかし、契約者が被害者の場合で、法律上の賠償責任がないにもかかわらず、加害者側から損害賠償請求をされるケースもあります。この時に支払う弁護士費用は補償の対象外であり、保険会社が間に入ってくれることもないのが一般的ですが、この特約に入っていればこれも補償してもらえます。
なお、この弁護士費用特約は、契約者が持っている他の車の保険に掛けられた弁護士費用特約を使って対応することができます。言い換えれば、複数台の車を所有している場合においては、どれか1台の自動車保険に弁護士費用特約を付けておけばよい、ということになります。

飲酒運転事故の場合の保険金支払い

飲酒運転による事故の場合、生命保険の通常の死亡保険金は支払われますが、災害割増特約部分の保険金は支払われません。

災害割増特約部分は傷害保険としての性質があります。傷害保険は「急激かつ偶然な外来の事故」による損害を補償する保険です。飲酒運転による事故は「偶然」とはいえませんし、原因は契約者の飲酒によるものですから「外来」にも該当しないと考えるため、飲酒運転の場合は災害割増特約部分の保険金は支払われないのです。

自動車保険のフリート契約とノンフリート契約

自動車保険には、フリート契約とノンフリート契約という契約形態があります。

自動車保険において、所有・使用する自動車が10台以上ある場合は、必ずフリート契約となります。
9台以下の場合にはノンフリート契約となります。

フリート契約は、自動車を多く保有する法人が主に利用していますが、個人でも10台以上自動車を保有していればフリート契約となります。
フリート契約は契約者単位で、ノンフリート契約は自動車単位で保険料が計算されています。

フリート契約のメリットですが、ノンフリート契約と比較して、同条件であれば一般的に保険料が安くなっています。自動車の台数が多いほど、ノンフリート契約と比較して高い割引率が適用されますし、複数台の自動車を1枚の保険証券で契約をした場合、さらに割引が適用されます。

しかしフリート契約ではノンフリート契約と異なり、運転者の年齢条件を限定することはできません。すなわち、20歳以下不担保、30歳以下不担保などの条件で契約はできません。また、運転者を家族に限定するなどの特約もありません。
したがって、補償の範囲を限定して保険料を安くしたいというニーズがある場合には、フリート契約の方が保険料が高くなる場合もあります。

フリート契約では、1件の事故によって、保険料が急激に高くなる場合もあります。なぜなら、支払われた保険金額が大きいほど、保険料が上昇する仕組みになっているからです。ノンフリート契約における3等級ダウンの時以上に、保険料の上昇幅が大きいこともあり得ます。
したがって多数の自動車を保有する場合は、保険に加入することはもちろんですが、数多く保有する自動車が1台たりとも事故を起こさぬよう、組織的な事故防止の取り組みをしていくことが重要です。

自動車を保有する台数によって、自動車保険の加入の際に考慮すべき点が変わってきます。
保有台数が多い個人、法人顧客に対しては、この点も踏まえて保険のプランニングをしていくことが大切です。

法人の自動車保険契約では、労災保険のことも考える

法人契約の自動車保険において、保険料が定額払いの搭乗者傷害保険と、実損払いの人身傷害補償保険に加入するケースがあります。しかし法人契約の場合、業務中の事故については労災保険からの補償もあります。
労災保険からの補償も考慮すると、搭乗者傷害保険と人身傷害補償保険の両方の保険に加入する必要性が低い場合もあるでしょう。したがって、両方の保険に加入しているのであれば、いずれか一方を解約し、保険料を削減することも検討する余地があるといえます。

正味損害率

損害率は、損害保険で使われる用語で「ロス・レシオ」とも呼ばれ、収入保険料に対して支払った保険金の割合のことです。通常は、正味保険金に損害調査費を加えたものを正味保険料で除した割合を指します。
計算式は、「(支払い保険金+調査費用)÷収入保険料」です。

この数値が低いほど、保険料収入に対して支払保険金が少なく、資金余力があることを表します。
ちなみに、各種保険の正味損害率は、おおよそ以下の数値であるといわれています。
火災保険:45% 
傷害保険:60% 
自動車保険:70% 
自動車損害賠償責任保険101%

海外旅行保険

ある保険会社の調べによると、2011年度の海外旅行保険の契約者のうち、全体の3.58%が何らかの事故に遭遇しています。さらに、事故発生率はここ数年で年々上昇を続けています。
海外旅行保険は、けがや病気の治療費だけでなく、荷物の盗難・破損や、航空機の欠便などによるトラブルを補償してくれる。けがや病気以外にも、幅広く保障をしてくれるのが海外旅行保険の特徴です。

海外旅行保険も、ネットで契約すると保険料が安くなる場合があります。

法人保険の保険料割引

法人契約の保険において、ある一定の条件で保険料を割引してくれる場合があります。そのいくつかの事例をご紹介します。

自動車保険の場合、10代以上の契約でフリート契約にできます。一般的に、10台個別に自動車保険に入るより、総保険料は安くなります。

また、複数の事業所にかけている火災保険を、まとめて契約することで割引になることがあります。

海外出張のたびに加入していた海外旅行保険を、年間契約でまとめることで割引になることがあります。

自動車保険ならぬ、航空機保険

最近、飛行機の墜落事故がたびたび発生しています。

先日知ったのですが、自動車に対する自動車保険があるのと同じく、航空機を対象にした航空機保険があります。

保険の内容は自動車保険と似ていて、

などがあります。

富裕層向けにプライベートジェットを販売して節税するスキームがありますが、航空機の購入に伴い航空機保険の加入も検討したほうがよいでしょう。

航空機保険は、その顧客が少数である点も特徴です。
(自動車のように台数が普及していない)

保険料は補償内容により、年間数十万円〜数百万円までさまざまなようです。
ジャンボジェットとなると、万が一の保険事故に対する支払額が大きいことから、再保険を組成している場合もあるようです。

 



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