FP相談業務で役立つさまざまな情報をまとめています。 FP相談業務の情報館

火災保険・地震保険

保険金の支払い

保険金支払いの新価と時価

新価(再調達価格)

同じ家を建てる費用が補償されます。
このとき、災害後2年以内に同一用途の建物を同一敷地内において再築または再取得することが条件となります。
この条件で再築を行わなかった場合は、保険金は再調達価額ではなく時価額となります。
再調達価額で保険金を受け取る場合は、修繕、最建築の見積もりをもらえれば、それを元に保険会社から保険金を受け取ることができます。

また、新価で保険契約をした場合、建物の評価額は物価変動を加味して判断されることがある。
この評価により、支払われる保険金額でも、次の住宅の手配が難しくなることがある。

時価

家の価値が期間とともに減少するにつれて、補償される金額は小さくなる。
期間が経つほど、保険金で次の住宅の手配をするのが難しくなる。

水害による保険金額

水害によって支払われる保険金額は、損害の一部しか支払われない「比例払い」と、損害額をそのまま支払ってくれる「実損払い」とがある。

支払金額と事故件数の上位

損保ジャパン平成20年度の火災保険の支払い実績によると、支払金額と事故件数の上位5位はそれぞれ以下の通りでした。

支払金額の上位5件
1位:火災
2位:水災、風災、雪災などの自然災害
3位:地震
4位:水漏れ事故
5位:落雷

事故件数の上位5位
1位:落雷
2位:水災、風災、雪災などの自然災害
3位:家財の盗難事故、損傷事故
4位:水漏れ事故
5位:建物外部からの物体の落下、衝突

価格協定保険特約

火災保険には、価格協定保険特約を付けられる場合があります。
この特約は一般的に無料ですが、この特約を付加するだけで、保険金が時価額から再調達価格に変わるため、支払われる保険金の額が数百万円も増える場合があります。契約更新時の契約書を、よく確認しましょう。
なお、価格協定保険特約があったとしても、保険金支払い時は建物は再評価され、保険金額が決まります。
再調達価格でも、全額補償とならない場合もある点に注意が必要です。

損害額を超える保険金の受取

火災にあった場合、保険金だけでなく見舞金も支払われる場合があります。
そのため、受け取る保険金額が、損害額を超え、いわゆる「得をする」場合があります。

家財に対する補償

建物の火災保険に関心を持つ人は多いですが、家財への保険に関してはいまいちピンとこないという人も多いようです。

万一火災に逢った時、家財への保険で得られる保険金は、意外と高額になる場合もあります。
(もちろん、保険金額を超えて支払われることはありませんが)

たとえば、あなたの自宅にある家財をすべて、再び買いなおすとしたら、いったいいくらかかるでしょうか?
たんすや机などの家具、テレビや冷蔵庫などの家電製品、食器や布団などの日用品、仕事できていく服やおしゃれするときに着る服、家族だんらんのために必要な娯楽用品、などなど。

それらの家財の総額が保険金で支払われるとしたら、ずいぶん助かるかと思いませんか?
いざ火災に見舞われてしまったときのことを考えると、家財に対する保険もバカにはできないですね。
家財への保険に未加入という場合には、一度考えてみてはいかがでしょうか。

火災保険に加入した時に、補償の範囲に家財が含まれているかはしっかり認識しておくべきです。
うっかり建物だけにしか保険をかけていない場合は、家財の損害は補償されません。

ちなみに、一般的な住宅ローンに付随する保険は、住宅のみの補償であるケースが多いです。

隣家の火事の延焼による被害

隣家から延焼した火災の被害は、自己責任・・・

失火責任法という法律により、火事の原因が隣家の故意や重過失でない場合には、延焼させてしまってもその責任を負わないことになっています。
ということは、お隣さんが火事になってしまい、それが延焼して自宅が燃えてしまっても、お隣さんに損害賠償を負わせることはできないということです。
逆のケースでは、自分が全く火を使わなかったとしても、隣家の火災が自宅に燃え移って火事になってしまったら、その損害は自分で保証しなくてはならないということです。

これはマンション住まいの人にも適用され、上の階や下の階に及ぶ火災についてもいえることです。
また、火災だけでなく、消化活動による水害も同様です。

このような被害にそなえるなら、やはり火災保険への加入が必要です。
詳しくは、下記URLにも解説があります。
http://allabout.co.jp/finance/gc/8652/

隣家への被災も賠償しなければならない場合

上記のとおり、原則として隣家からの火災で受けた損害は損害賠償してもらうことができません。しかし過去の判例から、下記の場合は「重過失」と認定され、失火責任法が適用されず、火災元が隣家の損害も賠償することになるようです。

・ガスコンロで調理中にその場を離れた間に、引火して火災となった場合
・電気ストーブをつけたまま寝ていたところ、火が布団に燃え移り、火災となった場合
・タバコの消し忘れ、寝たばこが原因の火災の場合

要するに、世間一般に「気を付けましょう」と言われている注意を怠って火災を起こしてしまった場合は、火事を起こした人に責任があると裁判所は認定するようです。

くれぐれも、火の扱いには十分気を付けましょう。

毎月の保険料

当然だが、災害時に支払われる保険金額が多くなる契約ほど、毎月の保険料も高くなる。
本当に必要な補償は何か、貯蓄で対応できるかどうかを検討することが、保険料節約につながる。
たとえば、マンションの高階層で、水害にあう可能性は極めて小さいので、水害の補償をはずして保険料を浮かせるなど。

 



▲このページ一番上に戻る

 

Copyrght (C) 2013-2017 FP勉強会 All right reserved