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その他の保険

学資保険

学資保険とは

学資保険とは、親に死亡するなどした場合に、一時金または年金形式でお金が支給される保険です。
すなわち、生命保険と同じ性質の保険であるため、十分な生命保険に加入しているなら、不要になる場合もあります。

また、現在の学資保険はほとんど貯蓄性がないため、貯蓄目的ならばネットの定期預金のほうが20年後の利回りが高くなるケースも十分考えられます。

満期は十分確認を

学資保険の満期が、本当にお金が必要になる時期であるかどうかをしっかり検討する必要があります。

お金が必要になるのは、学校に入学する年の4/1とは限りません。
早い場合は、入学前年の10月ごろに入試が行われ、合格が決まることもあります。
その場合、入学前年の11月〜12月に、入学金、授業料などを納付しなければならないこともあります。

本当にお金が必要なときに保険が満期にならない場合は、最悪の場合、学資保険を途中解約してお金を調達しなければならないこともありえます。その場合は、満期で受け取れるお金より少額な金額しか返って来ません。

このような場合でも対応できるような満期であるかどうか、学資保険の契約前に事前に検討することが重要です。

保険の損得

本当におトクな保険の入り方は?

保険の損得を、金額に換算して比較している例(日経マネー 勝間和代氏の記事)
なお、この記事はあくまでも確率を用いた金額計算のもとでの損得理論でしかない。
万一の事態が発生した時における、金銭的リスクや家計の安心などの観点では語られていない点に注意。
http://special.nikkeibp.co.jp/ts/article/0i0a/1018...

予定金利

金利の上昇局面では、予定利率が固定される終身保険や養老保険より、掛け捨ての定期保険、収入保障保険のほうが長期的には得になりやすい。

クレジットカードの付帯保険

クレジットカードに付帯する保険の特徴は以下の通り。カードによって様々な差異があるため、各自、事前に確認しておくのがよい。

事前手続き

旅行の際に別途保険料が必要なケースもあるが、クレジットカードに付帯する保険なら事前の手続き不要で補償が受けられる。

おもな補償内容

保険の注意事項

保険金が支払われないケース

お酒をたくさん飲んで泥酔状態になってけがや入院をした場合、保険金がおりないケースがあります。
お酒を飲んだら、いつも以上に気を付けましょう!
でも、酔ってる場合は注意力が下がってしまうのですけれどね。。。

法人の保険活用法

法人が保険を活用するときのメリットは、主に次の3点があげられます。

遺族の生活保障

役員の死亡保険金を、退職金や弔慰金として払うことができ、役員の遺族の生活保障の財源とすることができます。
解約返戻金を、勇退した場合の退職金の原資として活用できます。

経営者個人に借入金や保証債務があり、それらの負債が相続発生時に積極財産より大きいために、相続放棄をしたほうがよい場合もあります。その場合には、経営者が個人契約した生命保険が必要となります。
個人契約の生命保険金は、相続人が放棄をしても全額受け取ることができます。受取人固有の財産となるため、経営者の遺族の生活保障として重要な役割を果たすのです。

事業承継対策

保険金で、法人や経営者個人が抱えている銀行からの借入金を、返済することができます。
経営者の死亡後、一定の期間における従業員の給与原資、固定費支払いの原資とすることができます。
相続税支払原資のための、役員退職金として活用できます。
保険を活用して死亡退職金の原資とした場合、非課税枠を利用することができ、相続税の増加を防ぐ効果があります。
やむなく代償分割することになった場合の原資とすることができます。
保険金を、自社株の買い取り資金に充てることができます。

以上のように、相続や事業承継にも保険は役立てることができます。

会計上のコントロール

保険を活用することにより、利益や経費の額を調整できる効果があります。具体的には、保険金を支払うことで損金の額を増やし、保険金を受け取ることで利益の額を増やせます。決算時における黒字や赤字の調整を行える効果があります。
利益の繰り延べ、納税の繰り延べを行うことができます。
退職金の原資を、計画的に準備することができます。退職金を支払うとき、保険に加入していない場合には退職金を支払うその1期に高額な経費が必要となり、経営の安定性が失われます。保険加入により、退職金支払いの時期と、退職金の原資を得る時期を一致させることで、費用負担を平準化でき、安定した財務状況を作ることができます。
退職金を一時払いではなく分割払いすることで、保険金受取における益金を数年にわたって分散させることができます。

まとめ

事業承継対策と会計上のコントロールの2つについては、節税のメリットを受けられるという特徴があります。しかし税制は変更される恐れもあり、当初考えていたメリットが数年後にはなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

保険をうまく活用することで、経営上のメリットを出すことができます。
経営者の悩みを保険でうまく解決できそうな場合には、FPとしての商機でもあると思います。

セーフティネット

保険会社が破たんしたらどうなるか

保険会社は、そう簡単には破たんしない。
そう考えているFPの方は多いでしょう。

FP資格を取得する過程で、保険会社が破たん時についてのことを学びます。
しかし、保険会社が破たんすることを前提として、お客様にプランニングをすることはほとんどないのが実情でしょう。

そこで、保険会社が破たんすると契約者にどのような影響がでるのか、簡単にまとめてみます。

まず、予定利率が引き下げられる可能性があります。予定利率が引き下げられると、解約返戻金が減少します。
それに、毎月支払う保険料の金額も上昇する要因になります。

保険会社が破たんしてしばらくの間は、その保険を解約したくてもできない期間が設けられることがあります。

以上のデメリットを大きく受けてしまうのは、終身保険や養老保険、個人年金など、貯蓄性が高いとされる保険に加入している人です。さらに、満期までの期間が長い人ほど、その影響は大きくなります。
終身保険や養老保険の加入者が受け取った保険金が、破たん後は当初の半分ほどだったことも、過去にありました。
掛け捨て型の定期保険の加入者であれば、それほど影響はありませんし、破たん時には他の保険会社の保険に加入すればよい、という割り切りもできます。

世間のFPの方で多くみられる考え方は、生涯の保険料が安くなるという計算上の理屈のもと、掛け捨て型の定期保険ではなく終身保険のほうがよい、というものです。
確かに生涯の保険料は計算上安くなるかもしれませんが、保険会社が破たんしたり、将来に保険を見直すのであれば、逆に割高な買い物となるケースもありえます。

保険会社破たん時についてのお話でしたが、保険会社の破たんはそう簡単に予測できるものではありません。
もし、保険会社の破たんも考慮の上でプランニングをする場合には、上記の知識も必要となりますので、知っておいて損はないと思います。

 



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