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国民年金関連

国民年金、厚生年金の受給額

もらえる年金額の目安

簡易的な計算による目安であるが、

という条件のもとでは、以下の金額の年金がもらえる目安となる。

  平均年収 男性 女性
国民年金 −−− 1300万円 1700万円
厚生年金
300万円 2400万円 3200万円
400万円 2800万円 3600万円
500万円 3200万円 4100万円
600万円 3600万円 4600万円
700万円 3900万円 5100万円
800万円 4300万円 5600万円

年金額シミュレーション

年金をいくら受け取ることができるのかを、シミュレーション計算できるサイトがいくつかあります。
ただし、サイトによって結果が微妙に異なる場合があります。
これは、年金制度が年々変化しているために古い制度の試算結果だったり、年金額の計算式に誤りがあるケースがあったりするためです。
したがって、いくつかのサイトで結果を比較するなど、自身でも正確さを確認するようにしましょう。

年金額のシミュレーションサイトを、いくつか紹介します。このサイト以外にもたくさんあります。

年金だけで老後は暮らしていけるのか

人によって老後の年金収入額が異なり、生活スタイルによって毎月の生活費が異なるので一概には言えないところです。
ただ、平均的な生活費のデータで説明すれば、ほぼずっと会社員または公務員だった人は、ある程度の節約をし、事前にしっかりと老後の資金計画を立てることで、年金だけで暮らしていくことは可能です。

繰り上げ受給

通常、年金は65歳からの受給となりますが、受け取り開始を、最短で60歳からもらうことができる制度です。
受け取る年齢が若いほど、1か月あたりの年金受給額が減額されます。
減額された年金額は、生涯にわたって続きます。

長生きするほど、通常の65歳受給や、繰り下げ受給のほうが受け取れる総額は多くなります。
ただし、健康に問題があったり、長生きできないことがあらかじめ分かっている場合などは、繰り上げ受給のほうが得になります。

また、年金を繰り上げてもらうと、それ以降遺族年金と障害年金を受け取ることができなくなる点に注意が必要です。
繰り上げ受給の場合、繰り上げ年金額より、遺族年金や障害年金のほうが、受け取れる金額は多くなります。

繰り下げ受給

受け取り開始が遅くなればなるほど、1か月あたりの年金受給額が増えます。
受給開始を最長で70歳まで遅らせることができます。

計算上、82歳以降まで生きるなら、年金開始は70歳まで待ったほうがお得になりますが、70歳までに必要となる生活費は予め貯蓄しておく必要があります。
そこまで生きられないことあらかじめ分かっているような状況であれば、早めに年金を受け取るほうがよいです。

年金を繰り下げた場合、年金を受け取るべき時に、年金を受け取る手続きを行わなければならない点に注意が必要です。
70歳を過ぎた後も申請を忘れたままだとと、申請するまでの期間の年金はもらえなくなります。

離婚後、夫の年金を分割

離婚に関する費用 > 夫の年金の分割のページを参照してください。

国民年金第1号の被保険者の内訳

国民年金第1号は、会社員ではなく自営業者などを対象とした保険、などと説明されることがあります。
では、国民年金第1号の被保険者のうち、自営業者の比率はどれくらいなのでしょうか?

その答えは、厚生労働省が発表している資料中に記載があります。
資料の入手先などは後述しますが、国民年金1号の被保険者の内訳は、下記のとおりとなっています。

無職=30.6%
臨時・パート=26.1%
自営業者=15.9%
常用雇用=13.3%
家族従業者=10.3%
不詳=3.8%

自営業者よりも、無職や臨時・パートの方のほうが圧倒的に多いです。
国民年金1号被保険者の半数以上は、収入の少ない方々で占められていることがわかります。
生計を立てるのが苦しい方々にとって、毎月16000円ほど納めなければならない年金額は、けっこう負担になると思います。

厚生労働省が出している資料は、誰でも下記ページよりダウンロードできます。

「平成22年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ipd1-att/2r9852000001iphu.pdf

マクロ経済スライド制度

国民年金は、物価の上昇に合わせて年金受給額が増える仕組みがありますが、マクロ経済スライドという制度の影響を受けます。
年金制度上においては、物価上昇率からスライド調整率という率を引いた分のみの上昇に抑えられるというものです。

スライド調整率とは、公的年金の被保険者の減少率(約0.6%)+平均余命の伸びを考慮した率(約0.3%)の合計です。
計算上、スライド調整率は0.9%とされています。
したがって、例えば物価が2%上昇しても、年金の受取額の上昇率は 2%-0.9%=1.1% にしかなりません。
ただし、物価上昇率<スライド調整率の場合は、年金は据え置かれます。

この制度の元では、毎年物価が上がっても年金の金額はそれに追いつけず、実質的に目減りすることになります。
一方、物価上昇率が下がっても年金受取額は変化しないため、デフレになればもらえる年金額は実質的に増加することになります。

現在、お年寄りの方にデフレを希望する人が多い理由がここにあります。
一方、若い世代が年金をもらう年になったとき、おおきなインフレが起こっていれば、もらえる年金ではますます生活しづらい世の中になるかもしれません。

厚生年金の長期加入で、加給年金が受給できなくなることも

厚生年金に20年加入すると、老齢厚生年金に関する加給年金の受給要件を失ってしまいます。

厚生年金の加入層を広げる話題が出ています。厚生年金に加入することで、自身の老齢厚生年金の受給額を増やすことができます。これがメリットとも報じられています。

しかし、夫婦の年齢差があって加給年金を数年間もらえる予定の場合には、20年以上厚生年金に加入してしまったために、加給年金がもらえなくなって損をするデメリットもあります。

厚生年金に加入すると、増えるものと減るものとがあるのです。これを踏まえて、働き方をコントロールすることも重要ですね。

公的年金、医療保険がもらえないとき

公的年金や医療保険の保険金を受け取れないことがわかったときに、不服を申し立てることができる制度があります。
この制度を、社会保険審査制度といいます。
この制度を使うことで、保険金が支給されないと判定されても、受給できる可能性があります。

保険金の受給が認められない理由として、申請者の書類の記入不備、また職員の判断ミスの場合もあるようです。
特に、障害年金、遺族年金に関する不服に対する申し立てが多くあるそうですが、申し立てた結果、実際に受給が認められたケースも多くあるそうです。

不服の申し立てができる期限は、保険金が受け取れないことを示す通知を受け取ってから60日以内です。
申し立ての際、医師の診断書を用意したり、社会保険制度に詳しい社会保険労務士にも協力してもらうとより効果的です。

障害年金

初診日が65歳以上の場合

厚生年金の被保険者のうち、初診日が65歳以上の場合は、障害厚生年金の受給対象となります。
しかし、65歳以上の人は原則として国民年金の第2号被保険者ではないため、障害基礎年金の受給対象とはなりません。
この場合は、老齢基礎年金と障害厚生年金とを併給することになります。

FPの資格をお持ちの方も、この内容がぱっと頭に浮かぶ方は少ないのではないでしょうか。
高齢の方への障害年金の説明の時には、必要な知識ですから、整理して理解しておくとよいですね。

確定拠出年金

国民健康保険額も減らせる可能性

自営業者の場合、「住民税額に応じて保険料を決める方式」を採用する自治体なら、節税と同時に国民健康保険料額も減らせる可能性がある。

確定拠出年金に関する税制

現在(平成25年5月)において、確定拠出年金の配当や譲渡益には、課税されません。
また、運用中の確定拠出年金の拠出額にも課税されませんが、平成26年以降に特別法人税が課税される可能性があります。
拠出されている金額が大きいほど、課税金額も高くなるのであれば、現在の確定拠出年金の優位性が少し薄れることになるかと思います。

年金法上の配偶者と子の定義

子の受給権

年金法上においては、配偶者は、法律上の夫婦はもちろんのこと、いわゆる事実婚の場合も配偶者と見なされ、年金の受給権が発生します。

ただし子は、その親と同じ戸籍に入っていなければ、子とはみなされません。そのため事実婚の状態である配偶者の実子を認知をしていない場合などは、年金法上の子とはみなされず、その子に年金の受給権は発生しないことになります。

何ともややこしいですね。。。

海外では、事実婚を容認する国もあります。
そういう報道が増えているせいか、結婚という手順を踏まないライフスタイルの人たちもいますし、そういうライフスタイルもありだと考えている方も少しずつですが増えているようです。

ただ、日本の年金制度の受給ルールは日本固有のルールですから、FPによる事実婚の方へのアドバイスでは、上記の点も理解しておくことは重要かと思います。

内縁の妻への遺族年金の支給

内縁の妻にも、遺族年金は支給されます。
内縁の妻であることの証明は、以下のいずれかの資料で行います。

これらの資料で、内縁の妻であることが認められると、遺族年金が支給されます。

離婚した家族間で遺族年金を受給できるか

夫婦が離婚したとして、例えば元夫が死亡した時に、元妻は遺族年金を受給することができるのでしょうか?

離婚後は法律上の配偶者ではなくなりますので、一般的には遺族年金はもらえないとされています。
しかし厳密には、年金の支給可否の判断は法律上の親族関係だけではなく、生計維持関係があるかどうかも考慮して判断をします。

例えば元妻が、元夫から養育費を受け取っていた場合、元夫と元妻との間には生計維持関係があるため、遺族年金を受給できることがあります。生計維持関係の証明としては、養育費や慰謝料を離婚手続き後から夫の死亡時まで継続して支払われているかどうか、つまりこれらのお金を毎月受けっているかどうかが重要になります。ですので養育費を一時金でまとめて受け取ると、それ以降は生計維持関係がないとみなされてしまいます。

同様に、遺族年金の受給対象者が子供である場合は、その子供が養育費を受け取っており生計維持関係が認められる場合には、子供に遺族年金が支給されます。この場合、子供名義の口座を作り、そこに養育費を振り込むようにしておくことで、生計維持関係を認めてもらいやすくなるようです。

役員の退職金を用意する方法

退職金を用意する方法としていくつかの制度がありますが、制度によって、役員が加入できるのかどうかに違いがあります。

確定拠出年金と確定給付年金は、従業員以外にも役員も加入することはできます。
中小企業退職金共済は、従業員しか加入できず、役員は加入できません。
そのほか、役員の退職金を用意する方法として、小規模企業共済制度や、民間の生命保険があります。

役員の退職金を準備する方法には上記のとおりいくつかあります。これらの制度を比較検討のうえ、活用していくとよいでしょう。

 



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