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生活保護

生活保護を受けている人に適用されるルールについて、いくつかをご紹介します。

まず、基本的には持ち家は売却し、賃貸住まいをすることになります。
ただし、市区町村が損益を判断した結果、住宅扶助費節約のため、自宅居住が認められる場合もあります。ですので、絶対に自宅は手放さなければならない、というわけではありません。

教育費については、高校までは学校に納める必要がある授業料などは生活保護として支給されます。公立高校であれば事実上無料となりますが、修学旅行などの慰安目的の金額は支給されません。私立高校の場合は、公立高校の授業料相当額は生活保護で支給されますが、それ以上の金額の部分については各学校や自治体で用意されている授業料減額措置を利用するなどして、なんとか工面できれば進学は可能です。
一方で、大学や短大の授業料は、生活保護として支給されません。こうなると通常は学費を払えないため進学はあきらめざるを得ません。しかし、返済不要の奨学金を受給するなど、自腹で学費を出さなくても良いような条件を満たせば進学は可能となります。

自動車は原則持てませんが、125cc以下のバイクは所有可能です。ただし障害者などの特別な事情があれば、自動車の保有は認められることがあります。

貯金の上限額は、生活費の1.5か月分までと決まっています。このようなルールがあるので、コツコツ貯めて生活再建という道は選択ができません。定職に就くなど、毎月の生活をまかなえるような収入を得続けられる環境にならない限りは、生活保護から抜け出せないといえるでしょう。

電話は持つように勧められます。これは、常に連絡を取れる状態にするためだそうです。ただし、電話代は受給した生活保護費からねん出することになります。

医療費、住民税や国民健康保険料、水道代は免除されます。他に、NHK受信料や、介護サービス(介護保険で1割自己負担の分)も免除されます。

クーラーの設置と利用は認められます。これは、生活保護受給者が、夏場に熱中症などで死亡する事例があったからだそうです。

生命保険は、保険料が少額の掛け捨て保険であれば認められる場合があります。一切保険は加入できない、というわけではなさそうですが、この保険料は受給した生活保護から各自で捻出しなければなりません。

 



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