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リタイア後の生活

退職金

受け取り方法の違い(一時金or年金)

(以下、日経新聞2009/3/1の15面より)
一般的には、全額一時金で受け取るより、年金方式で受け取った方が受取総額は多くなります。
その理由は、年利2〜5%程度で年金原資を運用するためです。
また、退職金を年金で受け取ったほうが、老後の安定収入になるというメリットがあります。

公的年金に企業年金(退職金などを年金方式で受け取ること)が上乗せされても、上乗せ分の2〜3割は社会保険料と税金の負担増によって相殺されてしまいます。これが、年金形式で受け取るときのデメリットになります。
例(金額は1年間の費用)
公的年金240万円→手取り額は204万円
公的年金240万円+企業年金180万円→手取り額は343万円(+140万円)
公的年金240万円+企業年金360万円→手取り額は477万円(+273万円)

さらに、景気や会社の業績次第では、受け取れる年金額が減少したり、倒産した場合は支払いが滞る可能性もゼロではない点にも注意が必要です。

退職金を一時金で受け取る時には、退職所得控除が適用されます。
勤務年数が長いほど控除額も大きくなり、税制面では年金形式より一時金で受け取る方が有利になります。
退職金の一部を一時金で受け取れるなら、この控除額と等しい金額を受け取るようにすれば、最も節税効果は高くなります。

退職金はいつもらえるのか

4月にもらえるケースが多いという調査結果がありました。

退職金は、どこに預けているか、どのように運用しているか

下記のような調査結果があります。

リタイア後の生活

50代以降、リタイア後の生活の満足度を上げる方法

リタイア直前の長期投資

株などのリスク資産を「長期投資」する姿勢は大切ですが、リタイア前の「長期保有」は避けたほうがよいです。
リタイア直前に大きく値下がりすれば、非常に苦しい老後になってしまうからです。

リタイア計画の低年齢化

リタイア後の生活について関心を持つ人は、ここ数年でどんどん低年齢化しているようです。
昔は退職の直前から考える人も多かったのですが、最近はその5,6年前から真剣に考え始める人も多いそうです。
多額の退職金が期待できなくなったことも、あるのかもしれません。

高齢者二人の月間生活費内訳

平成18年ごろの調査結果によると、二人暮らし高齢者の生活費の平均値は下記の通りです。

食料 58000円
住居費 16000円
水道光熱費 18000円
日用品 9300円
衣料品 8500円
保険料、医療費 16000円
交通通信費 23000円
教養娯楽費 27000円
その他の消費支出 63000円
合計 24万円

現在も、それほど大きくは変わらないかと思いますが、これはあくまでも平均値であるという認識が必要です。
それぞれの費用項目において、人によって大きなばらつきがあり、平均するとこの金額になるということに過ぎません。

例えば上記平均値では住居費が16000円となっていますが、この家賃の物件はほとんどないと思います。このような数値になっているのは、持ち家の人は0円と回答する一方でローン返済費を住居費として回答する人もいるかもしれません。賃貸暮らしの方は毎月の家賃を回答しているでしょうから、やはり人によって金額は大きく異なるところです。

それ以外の項目についても、人によって生活スタイルが異なる以上、金額にばらつきは当然あるでしょう。

こういった統計数値はあくまでも参考値として利用し、個別のお客様(知人)へのプランニングにおいては、可能な限り具体的な生活費を把握したうえで話を進めていくことが重要になりますね。

50歳以上の多くは資産を持っているという現実

平成23年の総務省による家計調査によると、日本全体で見た時の貯蓄額の割合は次の通りです。

50歳以上の人が、全貯蓄の8割を持っていることになります。
また、60歳以上の人が持ち家を有する率は80%以上です。

このことから、不動産や金融資産を持っている人の多くは60歳以上の人であるということになります。
60歳以上の方に対するコンサルティングにおいては、総合的な資産運用や資産管理、そして相続対策などが重要になってくるとも言えます。

 



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