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死亡後にかかる費用

遺品整理

死亡後の遺品整理を専門に行う「遺品整理屋」なる業者があります。
テレビの放送によると、遺品の容積に対して課金されるそうで、実際に依頼すると数十万円以上の金額が必要になる場合もあるとのことです。

また、遺品整理業者によると、一人暮らしで2DKの場合、おおよそ30万円ほどかかるとのことです。

遺族に負担/迷惑をかけたくないのであれば、無駄なものはあらかじめ処分しておくほうがよいと言えますね。

戒名

故人が仏様となったとして、名前を付ける。それが戒名である。
葬儀の儀式において、戒名をつけなければ葬儀を執り行わない、とのルールを設けている住職は多くいるという。さらに、戒名にはお金が必要である。
したがって多くの場合、この戒名に対してお金を払わなくてはならない。

戒名にもランクがあり、ランクによって10万円から200万円以上のものまで存在する。
多くの住職は、やや高めのランクの戒名を推奨してくるという。世間の金銭感覚と、あなたの金銭感覚、故人の金銭感覚を基に、どのくらいまでならお金を出せるか、戒名に多額のお金を払う必要があるかも含めて考え、結論を出すとよい。

なお、高いお金を払って戒名を付けると、それをきっかけとして寺との付き合いも深くなり、定期的にお布施を求められることもあるという。

葬儀費用

葬儀の値段構成

葬儀の値段構成は、次の3つから構成されています。

葬儀一式(いわゆる葬儀本体の費用)

祭壇、棺、骨つぼ、生花、ドライアイス、遺影写真、人件費などです。
祭壇は簡素なもので10万円ほど、棺は安いもので3万円、高いものでは100万円ほどといわれています。

葬儀一式といっても、本当に一式が含まれているわけではありません。下記の通り、一式以外の費用も実際にはかかることになる点に注意が必要です。
葬儀一式とは、いわゆる「基本料金」に相当するものだという認識が必要です。

その他葬儀実費(葬儀本体に含まれない費用)

寝台車や霊きゅう車などの車両費、式場の使用料金、火葬料金、供花・供物代、香典返し、通夜振る舞い(通夜の後のお食事)、精進落とし(葬儀の後のお食事)、などです。
通夜振る舞いは1人あたり2000円ほど、精進落としは一人当たり3000円〜8000円程度といわれています。

お布施(寺院に収めるお金)

読経、戒名、寺院へのお礼、などです。

葬儀の値段総額

日本消費者協会の2010年の調査によると、葬儀一式、その他葬儀実費、お布施の3項目の合計額の全国平均は、199.9万円だそうです。この平均額は都道府県により大きなばらつきがあり、首都圏では220万円を超え、近畿圏では195万円程度となっています。
なお、この金額にはお墓の金額は含まれていません。

2012年度の経済産業省の調査によると、葬儀会社の1件当たりの平均売上高は140万円、お布施の平均額は約40万円、合計で180万円だそうです。

葬儀に関する費用は、その内容に大きなばらつきがあります。葬儀費用の相談に乗るときには、顧客の葬儀に対するニーズや考え方を踏まえて、個別にプランニングをすることが望ましいといえるでしょう。

葬儀の値段の違い

最近は、様々な形態の葬儀が行われるようになってきました。様々な形態の葬儀が望まれる背景の一つに、葬儀の料金を明確化したい、また安くしたい、という市民のニーズが高まっていることもあります。
ここでは、いくつかの葬儀の形態と、その費用について簡単にまとめています。

市民葬

市民葬は、低価格で葬儀を行えるという特徴があります。低価格で行える理由は、自治体が葬儀社と協定を結び、葬儀費用の一部を自治体が負担してくれるためです。

しかし、その内容は非常に簡素なものであるため、一般的な規模の葬儀を行うためには別途オプションを付ける必要があります。したがって、一般的な葬儀を行おうとすれば、結果的に市民葬かどうかにかかわらず、費用に差が出ないこともあります。

直葬

直葬は、葬儀を行わず、火葬だけを行う形態です。したがって、かなり費用を安く抑えることができます。
しかし、亡くなった方とお別れを行う葬儀を行わず、いきなり火葬を行うため、遺体の処分というイメージを持つ人も多いです。たとえ本人やその家族が直葬に賛成をしていても、他の親せきや関係者の賛同を得られず、もめ事に発展してしまうケースもあります。

家族葬

家族葬は、家族だけで葬儀を行う形態です。参列者が少ない分、費用が安いと考える方もいるようですが、実際にはそれほど安くはなりません。
葬儀の費用は、祭壇や棺桶などの設備、式場の規模などによって決まる金額が大きな比重を占めています。これらの費用な参列者数に関係なく発生するものであるため、家族葬だからといって費用が安くなるというわけではありません。

葬儀費用についてのトラブル

葬儀費用の仕組みは独特であり、上記の通り「葬儀一式」以外にも、その他の葬儀実費やお布施が加算されます。
一式と名前がついていても、それ以外にお金がかかり請求されるので、支払いに関する認識違いが発生し、葬儀費用に関するトラブルも絶えないのです。

納得できる葬儀にするためのポイントは、以下の通りです。

多くの場合、葬儀に関する費用は、葬儀会社の言い値で支払っているようです。
葬儀会社の言い値であるため、割高なケースも多いといわれています。葬儀関連費用を抑えるためには、葬儀会社に事前見積もりをし、葬儀内容の打ち合わせを経て、本当に必要な内容、本当に支払う必要があるものを判断することが大切です。この取り組みによって、ときに数十万円ものコストカットになる場合もあります。

葬儀に関するトラブルを避けるためにも、葬儀費用に関する相談を受けるときには、葬儀料金の仕組みを顧客に対してしっかり説明のうえ、個別にプランニングすることも大切だといえます。

お墓代

お墓の金額は、次の3つで構成されています。

墓石費用と永代使用料の合計額の全国平均は183万円という調査結果があります。この金額は都心ほど高い傾向があり、東京都、神奈川県での平均は200万円を超えています。

また別の調査によると、お墓にかかる費用の全国平均は241.9万円となっています。調査によってお墓の金額にばらつきがあることから、一つ一つの調査結果は参考程度に認識し、しっかり見積もりをしてプランニングするのが望ましいといえるでしょう。

死亡後にかかる費用に備えた金融商品

死亡した場合に、葬儀代のためにある一定額が支払われる保険があります。年間保険料は年齢が上がるごとに高くなっています。
葬儀に関するローンもあります。葬儀代全額はいったんローン会社から支払われ、後から分割払いで遺族が返済をしていくというものです。このローンは葬儀社を通じて申し込むことができ、審査が早いのも特徴です。

葬儀費用は、思いがけず発生する費用ですから、状況によってはそのやりくりに困ることもあるでしょう。
葬儀などの費用は事前にプランニングして確保しておくという考え方もありますが、やむを得ない場合には、このような金融商品も活用できるということを知っておいてもよいでしょう。

 



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