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子育て・教育費用

出産に対する助成

出産育児一時金

健康保険・国民健康保険 > 出産育児一時金のページを参照してください。

出産手当金

健康保険・国民健康保険 > 出産手当金のページを参照してください。。

妊婦健診助成

自治体によっては、妊娠中の妊婦の検診を助成する制度がある。
助成の回数は自治体によって異なる。詳しくは自治体のホームページなどで確認を。

子育てに対する助成

育児休業給付

雇用保険に加入する会社員が、育児休業を取得した時にもらえる給付金。
受給の条件は、以下の通り。

育児休業後の従前額保証

出産後に短期時間勤務をすると、納める保険料が減るため、将来受け取れる年金受給額も減ってしまいます。
しかし、出産後の一定条件のもとでは、勤務時間が減っても、年金額の計算上は出産前の給料の額をもとにするという特例があります。これを、従前額保証といいます。
より正確に表現すれば、標準報酬月額が下がっても、出産前の標準報酬月額を維持するという特例です。

この特例は、3歳未満の子供を養育しながら仕事をする場合に適用できます。
適用を受けるは届出が必要ですので、適用を受ける場合は忘れることなく届け出ましょう。

医療費助成

自治体で用意されている制度。一定年齢以下など、ある条件を満たした子供の医療費を自治体が助成してくれる制度。
例えば東京23区では、中学3年生までは医療費を全宅助成してくれるため、実質負担は無料となる。

詳しくは、自治体のホームページなどで確認を。

私立幼稚園の奨励費補助金

私立幼稚園に通う子供がいれば、自治体から補助してもらえる制度。
制度の詳細は自治体によって違うため、自治体のホームページなどで確認のこと。

自治体による、その他の子育て関連助成

自治体によっては、以下のような女性を行っている場合がある。
詳細は、自治体のホームページなどで確認を。

子供のおこずかい

子供におこずかいを上げる場合の注意点です。

子供の養育費

離婚に関する費用 > 子供の養育費のページを参照してください。

幼稚園〜大学までにかかる教育費

以下の表は、私立/公立で、学校に払うお金や塾のお金など、直接的な教育にかかる金額を表している。

 
国公立
初年度のみ
かかる学費
毎年
かかる学費
毎年かかる
学校外学費
幼稚園
(2年間)
0万 13.8万 9.2万 46万円
(月額約2万円)
小学校
(6年間)
0万 9.3万 20万 176万円
(月額約2.5万円)
中学校
(3年間)
0万 17万 30万 141万円
(月額約3.9万円)
高校
(3年間)
0万 34万 19万 159万円
(月額約4.4万円)
大学
(4年間)
28万 54万 32.3万 373万円
(月額約7.2万円)
        全て公立だと、
計 850〜900万円

 

 
私立
初年度のみ
かかる学費
毎年
かかる学費
毎年かかる
学校外学費
幼稚園
(2年間)
5万 35万 17万 109万円
(月額約4.3万円)
小学校
(6年間)
17万 101万 59万 977万円
(月額約13.3万円)
中学校
(3年間)
19万 89.3万 31.6万 382万円
(月額約10万円)
高校
(3年間)
16万 73万 24.6万 309万円
(月額約8.1万円)
大学文系
(4年間)
27万 88.3万 35万 520万円
(月額約10.3万円)
大学理系
(4年間)
28万 120万 35万 648万円
(月額約12.9万円)
大学医系
(6年間)
112万 398万 35万 2500万円
(月額約36.1万円)
        すべて私立だと、
(大学は理系の場合)
計 2350万円

幼稚園・保育園にかかる費用

幼稚園の費用

文部科学省の平成16年度「子供の学習費調査」によると、幼稚園に子供を入れた場合の1カ月当たりの費用は次の通り。

  公立 私立
教育費 10722円 28439円
給食費 1386円 2181円
学外活動費 7740円 11831円
合計 19848円 42451円

保育園の費用

保育園にフルタイムで預けた場合の1カ月当たりの費用は、次の通り。

認可保育園 認可外保育園
月額3万〜4万円 基本料金:月額7万〜8万円
給食費や延長料金が別途2万〜3万円

ただし、自治体、世帯収入、利用時間などによって料金は変動する。
認可保育園の場合は、公立も私立も基本的には同じ基準。
認可外保育園の場合は、月額10万円近くになることもあり、働くために子どもを預けても、その収入の多くが保育料に消えてしまうこともある。

中学校にかかる費用

私立に通う方が高額になるのは、以下の理由によるところが大きい。

大学の受験費用と、生活費

文部科学省の調査「子ども学習日調査報告書」、東京私大教連「2006年度私立大学新入生の家計負担調査」などの数値を基にした金額は以下の通り。

  自宅通学 自宅外通学
受験費用 18.3万 23.6万
家賃・生活用品代 −− 343万
通学費 46.3万 11.1万
課外活動費 17.6万 19.6万
食費などその他生活費 165万 257万
総額 247万 654万

教育費の捻出方法

教育費のやりくり

原則として、事前に貯蓄し、教育費に対応するのが望ましい。
教育資金の貯蓄には、長期的な計画が不可欠。

教育ローン

可能であれば、教育ローンを利用するよりも、事前に計画を立てて教育費を貯蓄しておくべきである。
やむを得ず教育ローンを利用する場合、公的教育ローンのほうが民間の教育ローンより金利が低い。

ただし、公的教育ローンを利用する場合は、収入や貸付限度額に制限があるああいもあるので、詳細はよく確認する必要がある。
公的教育ローンは、日本政策金融公庫などで取り扱っている。

奨学金

借りる奨学金ではなく、給付してもらえる奨学金についてまとめられている記事です。
長期化する不況で動き始めた「奨学金制度」。今こそ、もらって安心の給付型奨学金に注目! 国立大、私立大とも続々と導入

かけた教育費とその成果は比例しない

お金をかければかけるほど、いい子に育つとか、将来優秀な人間になる、というわけではありません。
一方で、お金をかけることで、子供の可能性をより引き出したり、「いい子」「優秀な子」につながるきっかけを与えることは可能ではあります。

教育費は、かけたコストに比例した成果を得られるものではありません。
子どもの性格や将来を決めるのは、お金以外の要素も大きいのです。

 



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